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October 12, 2024
カテゴリ：投資信託
中国の危険な毒食品の前に、ニューズウィーク日本版から「ロシア戦車が次々炎上、ウクライナ軍の『ドラゴンドローン』攻撃...溶融テルミットを浴びせる衝撃映像を公開」と題した記事です。 「『溶岩の2倍相当』の高熱テルミット攻撃にロシア軍は頭を悩ませている ウクライナ国防省が、ドローンの投下した『溶融テルミット』でロシアの戦車を破壊する場面とみられる映像を公開した。ウクライナ第30機械化旅団のものとされる26秒の映像は、ウクライナ政府によって10月4日、X（旧ツイッター）に掲載された。 ウクライナの『ドラゴンドローン』がロシア軍の拠点にテルミット焼夷弾を投下する映像は、この数週間の間に多数が浮上していた。サイエンスチャンネルによると、アルミニウムと鉄さびを混ぜたテルミットは2200度を超す高温で燃焼し、溶岩の2倍もの熱さになるという。 4日の映像では、前進していたロシアの戦車が地雷またはウクライナ軍のロケット弾に当たって爆発し、損傷。そこにドローンが上空から接近して溶融テルミットを投下すると、戦車は発火して炎に包まれた。 映像の撮影場所は不明で、この動画の詳細を本誌は確認できていない。ロシア国防省とウクライナ国防省に電子メールでコメントを求めている。 ウクライナ軍によるテルミットドローンの使用は、テレグラムで100万人以上のフォロワーを有するロシアの人気軍事アカウント『Two Majors』でも9月に伝えられていた。 Two Majorsは『（ウクライナ軍は）テルミット弾を投下する新型ドローンも手に入れた。これが我々の頭痛の種になっている』とコメント。 『まず我々はネットを張ってドローンがダグアウトに飛来できないようにした。次にドローンの熱探知カメラに映らないようケープやブランケットで覆い、今はどうすれば新型ドローンに焼かれずに済むかを考える必要に迫られている』 5日にウクライナ国防省が公表したグラフによると、ロシア軍の死傷者は過去24時間で1280人に上り、2022年2月の侵攻開始以来の合計では65万9220人になった。 さらに、ロシア軍は過去24時間で戦車8両、歩兵戦闘車31両、大砲72門を戦場で失ったとしている。こうした数字について本誌独自には確認できていない。 これとは別に、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、もしアメリカが先に核兵器実験を行えば、ロシアも実験再開を厭わないと発言した。ただしアメリカが核実験再開を計画している兆しはない。 リャブコフなどロシア当局者から核兵器の使用をほのめかす発言が相次ぐ背景には、ウクライナに対する西側の軍事支援を思いとどまらせる狙いがあるようだ。 ウラジーミル・プーチン大統領が2022年9月にロシアに併合したウクライナのドネツク州で、ロシア軍は代償を伴いながら徐々に前進している。 アメリカのシンクタンク、戦争研究所（ISW）のロシア研究員アンジェリカ・エバンズによると、ロシアは10月3日時点でウクライナのルハンシク州の98.8%を掌握している。ドネツク州とハンシク州はドンバス地方を構成する州だ。」 ―――◆◆◆――― プレジデントオンラインから表題の記事です。文章の量が多いので、Chat-GPT（GPT-4o）に要約して貰いました。記事後半の賞味期限切れの肉の流通・販売の話題は省略しますね。 「■食用油と燃料油を同じタンクローリーで運ぶ - 下水に浮いた油を汲み取り、料理店で2年間使い続けた 中国で食用油と燃料油を同じタンクローリーで輸送していたことが発覚し、食品安全に対する懸念が再び高まっています。北京日報の調査報道によると、タンクローリーは清掃されずに食用油と燃料油が交互に輸送されており、これが『公然の秘密』として認識されていることが明らかになりました。規定では異なるタンクローリーを使用することが義務付けられているにもかかわらず、実際にはこれが無視され、食用油の販売停止などの影響が出ています。中国の食品システム改革にはまだ課題が多いと指摘されています。 中国での食品安全問題が再び注目を集めており、過去のスキャンダルが消費者の不安を増大させています。特に、2008年の汚染粉ミルク事件や2013年の死豚発見などが記憶に新しいです。近年では、下水から汲み取った油を料理店で2年間使用していた『下水油』スキャンダルが発覚しました。この油は有害物質を含み、工業用油として使用されるべきものです。 具体的には、陝西省のある火鍋チェーン店が、スープのベースとして2トン以上の下水油を使用していたことが報じられ、関与した5人が起訴されました。この問題は特定の店舗にとどまらず、他の多くのレストランでもコスト削減のために下水油が使用されているケースがあると専門家は指摘しています。 ■期限切れの食材でも『下痢止めを混ぜれば問題ない』 中国でまた新たな食品スキャンダルが発覚しました。昨年、江蘇省南通市のレストランで、期限切れの食材に下痢止めとして使用される薬、ゲンタマイシン硫酸塩を混ぜて提供していたことが明らかになりました。この行為は、古い食材による食中毒を防ぐために行われていたとされています。 問題は、従業員の通報を受けて行われた捜査で発覚し、厨房から使用済みの薬の箱が見つかりました。また、未使用の薬も押収され、検査の結果、提供されていた料理にゲンタマイシン硫酸塩が含まれていることが確認されました。この薬は聴力や腎臓に障害を引き起こす可能性があり、特に子供や高齢者には危険です。薬局が処方箋なしに販売することは許可されていないため、販売体制にも問題が指摘されています。 ■中毒性のあるアヘンでリピート客増をもくろむ 中国では、食品スキャンダルが続いており、特に処方箋なしで薬を購入できる状況が問題視されています。香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙によると、江蘇省南通市のレストランでの事件を受け、地元当局が335の飲食店と508の薬局を調査したところ、違法にゲンタマイシン硫酸塩を販売していた薬局が複数発見されました。これにより120の薬局に業務改善命令が出されました。 また、別のスキャンダルでは、アヘンケシ由来の成分を麺に混ぜていた問題が報じられ、中国国家食品薬品監督管理局が35軒のレストランを調査中です。これにより、モルヒネとコデインが検出されたレストランもあり、ケシの添加が禁止されているにもかかわらず、実際には行われていることが明らかになっています。 加えて、2014年にはアヘンを混ぜた麺料理店の店主が逮捕され、客の麻薬検査で発覚したケースもありました。こうした事例は、消費者の安全を脅かす深刻な問題として注目されています。 ■猫500匹をレストランに販売しようとした男 2017年、中国・江蘇省九江で、ある男が500匹の猫をレストランに販売しようとして逮捕される事件が発生しました。彼はスズメやペットの鳥をおとりに使い、野良猫やペットの猫を捕まえていました。捕まえた猫はケージに入れられ、小型トラックの荷台に詰め込まれており、暑さで弱っている猫も多かったと報じられています。 男は常習的に猫を1匹あたり約30元（620円）で販売しており、逮捕はペットの盗難を訴えた別の男性の通報によって実現しました。このニュースは中国のポータルサイト『網易（Netease）』で激しい議論を呼び起こし、動物愛護団体によると、中国では毎年1000万頭以上の犬と400万頭ほどの猫が食用として殺されているとのことです。 ■ネズミ、キツネ、ミンクが"羊肉"に 2009年から2013年にかけて、中国でネズミ、キツネ、ミンクの肉を羊肉として偽装して販売する大規模な食品偽装事件が発生しました。中国公安部によると、上海や江蘇省の無錫市でこれらの肉が羊肉として販売されており、事件発覚後に10トン以上の偽装肉が押収されました。この肉はゼラチンやカルミン酸、硝酸塩が加えられ、羊肉に似せて加工されていました。 事件に関与した900人以上が逮捕され、問題の肉は主に山東省から出荷されていました。専門家によれば、キツネやミンクは毛皮を得るための農場から供給されていた可能性が高く、山東省のミンク農場では有害な細菌が大量に検出され、感染症で死亡したミンクも多かったとされています。また、これらの肉は法律で販売が禁じられており、食品検査基準も適用されていないため、危険性が指摘されています。 小規模な露店やレストランが問題の根源とされ、大規模な屠殺場やスーパーマーケットではトレーサビリティが確保されている一方で、規制されていない食品市場からの購入がリスクを高めています。 ～後略～」 ―――◆◆◆――― ブルームバーグから「債券上昇、米金利低下と高利回りで見直し買い-円は下落」と題した日本市況です。 「株式は日経平均が3日続伸。市場予想を上回る業績計画を発表したファーストリテイリングが大幅高となり、上げをけん引した。最近の国内金利上昇を背景に銀行や保険など金融株も高い。 ただ、中東情勢の緊迫化への懸念から買いは限られ、TOPIXは下落。イスラエルは10日夜に安全保障閣議を開き、イランに対する報復措置について協議した。 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、これから始まる3月期企業の決算を見てから売り買いしたいという話になりやすいと指摘。相場に方向感が出ない中、個別決算への反応が中心と話していた。」 円は対ドルで0.2%安の148円81銭。日経平均株価の終値は3万9605円、東証株価指数（TOPIX）は2706ポイント。」 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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October 12, 2024 04:01:34 PM
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