年中真冬

ファンド名	リターン	評価損益
CAりそな・マハラジャ	+355.2%	6,180,247
日経225ノーロード・オープン	+354.2%	1,027,304
JFアジア株・アクティブ・オープン	+266.7%	773,366
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+165.4%	1,621,297
JPM・BRICS5	+159.0%	1,494,598
りそな・世界資産分散ファンド	+146.7%	3,183,104
トータル評価	+222.8%	14,279,916

　ニューズウィーク日本版から表題の記事です。

　「＜人員不足に悩むロシア軍は、北朝鮮兵士の部隊を編成し、ウクライナ軍の越境攻撃を受けているロシア西部に投入するとウクライナのメディアが報じた＞
　今年8月に突如始まったウクライナによるロシア国内への越境攻撃。ロシア西部クルスク州で占領地を広げてきたウクライナ軍だが、現在ではロシア側の反撃によって4分の1ほどがロシア軍に奪還されたとの情報もある。そうしたなか、状況をさらに転換させる可能性があるのが、ロシア軍による北朝鮮人兵士による大隊の編成と前線への投入だ。

　10月15日にウクライナのリガ紙は、ウクライナ軍情報筋の話を引用し、ロシアは北朝鮮の金正恩総書記が送り込んだ部隊を最新の部隊に配備すると報じた。情報筋が同紙に語ったところでは、この部隊はその後、8月6日の越境攻撃以来、ウクライナが占領しているロシア南西部での戦闘任務に従事する可能性があるという。

　ロシアは現在、ウクライナ戦争で大量の兵器、弾薬、軍装備品を日々失っているだけなく、戦闘における深刻な人手不足と戦っている。兵員の補充は強制徴兵と一時金頼みの新兵調達に頼っている。

　ロシア軍の衰えゆく戦力を補うための取り組みの一環として、北朝鮮の兵士たちが『ブリヤート特別大隊』を編成することになっている。ブリヤートとは、シベリア、モンゴル北部、中国にまたがる地域の先住民族であるモンゴル系民族の名称だ。

　本誌はロシア国防省に連絡を取り、この件についてコメントを求めた。

　■ウクライナの前線での死亡リスクが多い少数民族
　大隊は最大3000人の北朝鮮兵士で構成されると予想され、現在小火器と弾薬の供与が行われている。

　ロシア軍にはすでにブリヤート人が兵士として参加しており、ロシアの人口比に比べ、その存在は目立っている。

　エクセター大学のアレクセイ・ベスドノフが2022年12月に行ったウクライナにおけるロシア人死亡者の民族的不平等に関する調査では、ロシアのテュルク系少数民族であるブリヤート人とトゥバ人たちは、ウクライナの前線で死亡するリスクがロシア民族の4倍近くになることがわかった。

　この結果は、米国防総省のパトリック・ライダー報道官の発言が正しかったことを示している。今年6月、北朝鮮兵士がまもなく前線のロシア軍部隊に加わる可能性があるという報道に対し、ライダー報道官は、そうなれば彼らはウクライナの『大砲の餌食』になるだろうと発言した。

　このとき、ライダーは、北朝鮮軍がロシア軍に加わる可能性を否定した。だが、北朝鮮兵士がロシア軍に参加するという報道はこれが初めてではない。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は13日夜の演説で、ロシアが北朝鮮軍をより直接的に参戦させる方向にシフトしたと述べた。『ロシアと北朝鮮のような国との同盟関係はますます強まっている。もはや単なる武器の移転だけではない。実際に、北朝鮮からウクライナで戦うロシア軍部隊へ人員が移転している』

　10月3日、ウクライナとロシアの複数メディアは、6人の北朝鮮兵士がウクライナ東部ドネツク近郊の前線で死亡したと報じた。韓国政府関係者は、『両国の軍事関係の発展を考えれば、さらに兵員が移転する可能性は高い』と主張している。」

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　また例によって、バラ撒きかよっ！　共同通信から「低所得世帯へ10万円給付案　公明代表、物価高対策で」と題した記事です。

　「公明党の石井啓一代表は17日のBSフジ番組で、物価高対策として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの給付金支給について『1世帯10万円が目安になる』と言及した。給付対象は『住民税非課税世帯に限定する必要はなく、少し広げても良い』と述べた。

　政府は昨年、物価高対策の一環で行った定額減税の恩恵が及ばない所得税と住民税が非課税の低所得世帯などに計10万円を給付していた。

　石井氏は、物価高対策や光熱費の負担軽減策を盛り込んだ経済対策を11月半ばに取りまとめた上で、2024年度補正予算案を編成するとの見通しも示した。」

　こうやって、真面目に税金を納めている庶民からは増税（ステルス増税も含む）し、所得税や住民税、社会保険料なんかで最大限に恩恵を受けてる非課税世帯だけ優遇する、自公は一体何を考えているのかっ！！

　カネが足りないのなら、日本の国会議員なんて世界でも高額な議員報酬なのだから、議員数を半減し、議員報酬の半減、政党交付金の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）の廃止、官房機密費も廃止すれば、いくらでもカネは余るはず。
　残念ながら、国会議員の特権を廃止しようという立候補者は存在しない。。。
　単なる税金ドロボーじゃん。

　今後は、「六公四民」とか「七公三民」、「八公二民」、果ては「九公一民」になっても、まだカネ（血税）が足りないと言い出すに違いない！！
　ぢ民党やコウメイ党なんかに投票するからこうなる。こいつらはカネをくれてやるから、ぢ民党やコウメイ党に投票しろっ、と言ってるのだ。そのカネはオレ達の血税だぞっ！！　票をカネ（血税）で買うなっ！！

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　ブルームバーグから「円上昇、一時150円台で財務官がけん制発言-債券は下落」と題した日本市況です。

　「18日の日本市場では円相場が上昇。前日の海外市場で一時1ドル=150円台前半と約2カ月半ぶりの安値を付けたため、日本の通貨当局による介入警戒感が広がったほか、国内企業の円買いも入った。

　円は対ドルで前日比0.2%高の149円89銭-午後3時20分過ぎ、一時149円77銭まで上昇。東証株価指数（TOPIX）の終値は2688ポイント、日経平均株価は3万8981円。

　株式相場は反発。決算を受けてテクノロジー株が買われた。金利上昇で銀行株の上げも目立った。一方、為替の円安一服は重しとなり、相場は下げに転じる場面もあった。

　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは銀行株の上昇が日本株をある程度けん引したと指摘。『再び日本の10年国債利回りが上昇基調となっているので、それが材料視されている』と述べていた。

　半導体切断・研磨装置のディスコが急伸し、日経平均構成銘柄で最大の上昇率となった。17日に発表した第2四半期の営業利益がアナリスト予想を上回った。台湾積体電路製造（TSMC）が同日の決算発表で強気の見通しを示したことで、半導体や精密機器株の一部が上昇した。

　TOPIX構成銘柄では2127銘柄のうち1090銘柄が下落、上昇は902銘柄だった。東証の33業種は石油・石炭製品を筆頭に22業種が下落した。」

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