北朝鮮「暴風軍団」のウクライナ派兵に専門家が疑問「もっとガタイがしっかりしている」「新兵を行かせたのではないか」

November 2, 2024

北朝鮮「暴風軍団」のウクライナ派兵に専門家が疑問「もっとガタイがしっかりしている」「新兵を行かせたのではないか」

カテゴリ：投資信託

ファンド名	リターン	評価損益
CAりそな・マハラジャ	+349.7%	6,085,072
日経225ノーロード・オープン	+343.4%	995,720
JFアジア株・アクティブ・オープン	+266.8%	773,627
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+160.4%	1,572,302
JPM・BRICS5	+157.4%	1,479,379
りそな・世界資産分散ファンド	+143.4%	3,112,109
トータル評価	+218.7%	14,018,209

　ABEMA TIMESから表題の記事です。

　「いまもなお緊迫した状況が続くウクライナ情勢。そんななか、北朝鮮軍の人民軍の特殊部隊『暴風軍団』3000人をロシアに派兵したという情報が流れた。

　暴風軍団とは金正恩総書記によって名付けられた部隊で、4万から8万人規模。有事の際に韓国に侵入して主要施設を攻撃し、在韓米国人15万人を人質に取る訓練を受け、60日の間山中を1日100キロメートルずつ移動する能力があるともされている。

　コリア・レポート辺真一編集長は暴風軍団について『爆弾を抱えて突撃するほどの訓練を受けており、配給も特別待遇。筋肉隆々でたくましい部隊』と説明。

　ウクライナがSNSに公開した映像では、ロシア極東のセルギエフスキー訓練場とされる場所で、順番に物資を受け取る様子が映っている。ウクライナはロシアに派遣された北朝鮮兵士に向けて、朝鮮語で『投降すれば広々とした施設で快適に過ごせる』と投降を促す動画を投稿したが、辺氏は『ほぼ効果はないと思われる』と予想。

　『強制的に派兵されているわけではない。おそらく志願、あるいは選抜』と語る辺氏によると、暴風軍団は思想的に忠誠心が強く、肉体的、精神的にもタフだという。

　しかし120万人いるという北朝鮮の軍人は『余っている』状態だとして『3分の2か4分の3は工場などの労働現場。銃ではなくトンカチ、ハンマー、シャベルを持ってビルや道路の建築に従事させられて、どれだけ不満がくすぶっていたか』と兵士たちの胸中を推察した。

　さらに、暴風軍団は配給も特別扱いを受けていると説明して『自分の残された家族の面倒を国家が見てくれる。通常よりも多めの配給、あるいは子どもたちをいい学校に入れるなど。だからこぞって（志願する）。その兵士が仮に投降となったら、残された家族はどうなるか』と問いかけた。

　しかし120万人の軍隊すべてが特別待遇を受けているわけではないとして『特に金総書記の身に万が一のことがあったら大変だということで、そこを固める護衛部隊だけが特別待遇。一般兵士は痩せこけている』と説明。その上で『今回ロシアに派兵された軍隊が本当に暴風軍団だとしたら、もっとガタイがしっかりしているはず。一説によると10代20代という情報があり、暴風軍団ではなく、そこらの新兵を行かせたのではないか』と指摘した。」

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　日刊ゲンダイDIGITALから「泉房穂氏が指摘《腐ってる》の通り？"泥船"石破政権にメディア他人事のナゼ…旧民主党政権時はフルボッコ」と題した記事です。

　「すでに泥船は沈み始めていると言っていいだろう。27日に投開票された衆院選で大惨敗した与党・自民党を率いる石破政権のことだ。

　共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、石破内閣の支持率は32.1%で、内閣発足に伴って行われた1、2両日の調査結果（50.7%）から18.6ポイントの大幅下落となった。読売新聞社の世論調査（28～29日）でも、内閣支持率は34%。前回調査（1～2日）の51%から17ポイントの急落。

　読売の調査では不支持率は51%だったから、内閣発足から1カ月足らずで不支持が支持を上回る結果となったわけだ。

　こうした事態を受け、党内では石破茂首相（67=党総裁）や森山裕幹事長（79）に対する批判が公然と出始めているという。

　29日、千葉市内で記者団から石破首相らの責任を問われた小林鷹之元経済安全保障担当相（49）は『まずは執行部で今回の選挙結果をどう総括するのか。それからの話だ』と不満をにじませたといい、『退陣しないのは耐えられない』（桜田義孝千葉県連会長）、『石破政権の信を問うて、この結果ということを軽視しすぎでは』（小野田紀美参院議員=SNSから）との声も上がる。

　29日に国会内で開かれた旧安倍派参院有志の会合では『このままでは終わらない』（ベテラン議員）などと『石破降ろし』を予告する意見も出たと報じられているのだが、不思議なのは政権与党がこうしてゴタゴタしているのに大新聞やテレビが大騒ぎしていないことだ。

　■この国は政治もマスコミも腐っており、それをいかに変えていくのかが課題
　旧民主党政権の時代は党内でこうした不協和音の話が漏れる度に『閣内不一致』『トップの顔を挿げ替えるだけでは意味がない』『仲間の足の引っ張り合い』『烏合の衆』などと報じ、決まって政権担当能力に疑問符が付く――などと論じていた。

　今回の衆院選は長年にわたって自民党が組織的かつ常習的に裏金を作っていたことに対し、有権者は『NO』を突きつけた。にもかかわらず、いまだに自民党の政権担当能力について厳しく問う報道はほとんどみられない。

　『党内から執行部に対する責任論が上がるのは避けられない』『石破首相の厳しい政権運営』……などと、どこか他人事のようで、政権交代したばかりの旧民主党政権をメディアが一丸となって“フルボッコ”していた時とは姿勢が異なるよう。

　自民党は衆院選で勝利した裏金候補4人に衆院会派入りを要請したが、本来であれば、この事案に対しても厳しく報道するべきなのに淡々と伝えているだけだ。

　《この国は政治もマスコミも腐っており、それをいかに変えていくのかが課題だと思っています・・・》

　X（旧ツイッター）にこう投稿していたのは前明石市長で、弁護士の泉房穂氏（61）。まさに改革する次の『課題』はメディアだろう。」

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　ブルームバーグから「日経平均1000円安、日銀の早期利上げ警戒再燃-債券下落」と題した日本市況です。

　「1日の日本市場では株式が大幅続落し、日経平均株価は1000円を超す下げとなった。日本銀行の植田和男総裁の発言がタカ派的と受け止められ、早期の追加利上げ観測の再燃で為替市場で円高が進み、業績に悪影響が及ぶと警戒された。債券は下落し、40年国債利回りは前日に続き16年ぶりの高水準を付けた。円は対ドルで151円台後半まで上昇した後、反落した。

　植田総裁は10月31日の金融政策決定会合後の会見で、これまで繰り返してきた政策判断に『時間的な余裕はある』との表現を今後は使わず、経済・物価情勢を踏まえ予断を持たずに判断していく姿勢を強調した。市場では、次回12月会合での利上げの可能性がゼロではなくなったとの受け止めが広がった。

　東証株価指数（TOPIX）の終値は前日比1.9%安の2644ポイント、日経平均株価は2.6%安の3万8053円。日経平均は一時1134円（2.9%）安まで下げ幅を広げ、4日ぶりに3万8000円を割り込む場面があった。
　円は対ドルでニューヨーク終値比0.3%安の152円55銭-午後3時11分現在、早朝には一時151円79銭まで上昇する場面があった。

　東京株式相場は大幅続落。日銀総裁の発言を受けて一時円高が進んだことで、輸出や素材セクターを中心に業績への悪影響を懸念する売りが幅広い業種に広がった。米大統領選に対する警戒感も相場全体の重し。

　TOPIX採用の2128銘柄中、下落は1697、上昇は376。東証33業種は非鉄金属や化学、電機、輸送用機器、機械など32業種が下落、上昇はガラス・土石製品の1業種。売買代金上位では東京エレクトロンや三菱重工業、日立製作所が下げ、四半期決算が市場予想を下回ったレーザーテックは急落した。決算が予想を上回った三菱電機、パナソニックホールディングスは逆行高。

　T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、日銀のスタンスが変化したことで円高が進み、市場に下押し圧力がかかったと指摘。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、米国の大型ハイテク企業の期待外れの業績見通しや来週の米大統領選の結果に対する不透明感も日本株の下落要因と話していた。」