ロシアで異変？　戦勝記念日に登場しない戦車、ミサイル、装甲車...「プーチン大統領は何かを恐れている」のか

2026.05.09

ロシアで異変？　戦勝記念日に登場しない戦車、ミサイル、装甲車...「プーチン大統領は何かを恐れている」のか

カテゴリ：投資信託

ファンド名	リターン	評価損益
日経225ノーロード・オープン	+605.2%	1,754,947
JFアジア株・アクティブ・オープン	+539.2%	1,563,564
CAりそな・マハラジャ	+303.2%	5,275,274
JPM・BRICS5	+270.3%	2,270,269
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+239.7%	2,349,198
りそな・世界資産分散ファンド	+198.2%	4,300,254
トータル評価	+277.6%	17,513,506

　J-CASTニュースから表題の記事です。

　「ロシアにとって大きな意味を持つ5月9日の対独戦勝記念日を前に異変が起きていると2026年5月6日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）が報じた。番組はモスクワの街のところどころに戦勝記念日のポスターが貼られている光景とは裏腹に、例年とは違う雰囲気が感じられると専門家が指摘する。

　■ゼレンスキー大統領『ドローンが赤の広場を飛び回ることを恐れている』
　ロシア情勢に詳しい拓殖大学客員教授の名越健郎さんは『今年驚いたのは兵器が登場しないことです。通常は戦車、装甲車、ミサイルとか大量に登場するけど非常に異例なケース』と話す。

　2025年5月の戦勝80周年の軍事パレードは、中国の習近平国家主席ら各国首脳が出席した大規模な式典が行われた。しかし、今年は規模を縮小して実施するというのだ。その背景として、ウクライナのゼレンスキー大統領の『ドローンが赤の広場を飛び回ることを恐れている』との発言を紹介する。名越さんは『5月9日は盛大にパレードをやって愛国心を高める効果を狙うと思ったが、ドローン攻撃以外にも何かあるんじゃないかと思う』と話した。

　プーチン大統領の警備が強化され、モスクワではネット障害
　名越さんは『今年になってプーチン大統領の警備が強化されたり、公の場への登場回数が減ったりしている。政権内部に何か動きが出ているのではないか』と推測する。CNNが欧州の情報機関による報告書として報じたのが『自分を標的とした陰謀やクーデターのリスクを懸念、特にロシアの政治エリートによる暗殺にドローンが使用される可能性を警戒』という。

　また、ウクライナメディアはモスクワで起きているネット障害は大統領の安全対策、特にドローン攻撃に対する防御策だとしている。名越さんは『昨年12月の軍幹部爆殺事件以降プーチン氏の登場回数もかなり減少し、軍事基地を訪問していない。軍の不審な動きを警戒している可能性もある』と指摘する。

　アメリカのトランプ大統領暗殺未遂事件と同じように、強権で政治を進めていく指導者にとって怖いのがテロやクーデターである」

　さっさと戦争、止めれば？

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　ブルームバーグの「株式反落、イラン戦争終結期待が後退-中期債下落」とした日本市況です。

　「8日の日本市場では株式が反落。米国とイランの間で再び軍事衝突が発生し、戦争が早期に終結するとの期待がやや後退した。債券は先物や中期債が小幅下落（金利は上昇）、円は対ドルで156円台後半で推移した。

　米中央軍は、7日にホルムズ海峡を航行していた海軍駆逐艦へのイランの攻撃に応戦し、同国の軍事施設を標的に反撃した。事態のエスカレートは求めていないという。トランプ米大統領はイランとの停戦が引き続き『有効』だとしている。米原油先物は一時1バレル=98ドル超に上昇した後、上げ幅を縮めた。

　三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、前日の株高を支えた戦争終結期待の後退は日本株の重しだと指摘。一方で『目的を限定した攻撃からエスカレートしなければ相場が大きく崩れることはないだろう』と述べた。

　日経平均株価の終値は6万2713円、東証株価指数（TOPIX）は3829ポイント、
　円は対ドルでニューヨーク終値比0.1%高の156円79銭-午後3時35分現在、一時156円99銭まで下落。

　株式は銀行や商社、情報・通信などが下げた。午後に市場予想を下回る業績見通しを示したトヨタ自動車株は下落に転じた。

　半面、電機やサービス、ゲームなどエンタメ関連は買われた。キオクシアホールディングスなど半導体関連の一角が底堅く推移したほか、正午に決算と最大5000億円の自社株買いを発表したソニーグループ株は一時7%超高まで上昇し、指数の支えになった。

　富国生命保険の佐藤篤有価証券部長は米・イランの衝突について『停戦交渉を有利に進めるための小競り合いだとみており、中東情勢への懸念が大幅に高まるほどではない』と指摘する。

　決算発表の本格化に伴い企業業績への注目度も増している。佐藤氏は人工知能（AI）関連では中期的な見通しが引き上がっている一方、自動車など中東情勢や原油高の影響が大きいとみられる業種は『具体的な回復シナリオを描ける状況ではないとみられ、年度後半ごろまで先行きは見通しづらい』と話した」