高齢者と暮らす

技適と読んでいますが技術基準適合証明の略です。昔、アマ無線局の申請の際に無線機の技適証明番号を記入しないと認可が下りなかったです。または工事設計書を添付し技適証明を受けなければなりませんでした。特小電力のトランシーバは10mWのものが販売されていますが免許無しで運用できるのは出力1W未満のはずです。携帯電話も無線設備ですので出力を調べてみましたら0.5W以下でした。免許不要？。調べてみました。
NTTDoCoMoのこちらの​​「無線法規の概要（その6） 携帯電話と電波免許」​​
一部以下の画像にしてみました。
　注目は免許不要の出力なのに「携帯電話機の免許申請は事業者が行います」の部分です。だからこそメーカー仕様で販売するキャリアがあったのに現在はSimフリー機が多くなっていますしMVNOの存在もあります。この矛盾をどうするのか？、言うなればMVNOが提供するSimを利用する場合にその免許申請はそのSimが使用されたキャリアが発する電波を制御する基地局を所有する事業者がするのか、MVNOが行うのか、加えてそんなことが可能なのかどうかです。そしてこの文章から解るのは大手三社で契約したキャリアをSimフリー化するか、持ち込んだSimフリー機で契約する以外のSimフリー機の使用は違法になると言うことです。何故そこに総務省の指導が入らないのかは不明です。

　また技適マークが入っていても修理業者でない人が無線機器の筐体を開けると技適から除外されます。例え改造目的でなくともです。iPhoneのバッテリ交換などはこれに当たります。

　確かに技適がない無線機器で電波を出すと「一年以下の懲役、または100万以下の罰金」なのですが技適が有っても無くても違法電波(出力､周波数､変調方式などの)を発信しない限り電波監理局が見つけるのは難しいです。

　技適マークは電波法に合致した機器であること証明するものですが、ない場合に機器の仕様自体が電波法に合致していないことを証明するものではないのです。ましてAppleが海外で発売するものが電波法違反のキャリアであるはずがないと思います。単に日本で販売する予定がないので技適申請を行っていないか国内販売をして欲しくないどこかからの要望で申請をしていないのが実情だと思います。USAVerizon版のiPhone5にも香港版のiPhone４にも技適がありましたから。最新の香港版のiPhoneが電波法に抵触するのは「技適マーク」なしの部分だけなのです。

　現実問題として環境の変化とその多様性に法律が置かれて行ってる感じが否めません。しかし、法の解釈と施行は我々でなくお国なのです。だから、結論は「技適マーク」がないキャリアは「密か」に使いましょう。あくまで「自己責任で」と言う所に落とすしか有りません。