平成29年度選択式試験について、科目別にみた場合、
「労働基準法・労働安全衛生法」は、過去に出題された判例や規定などからの
出題で、それほど難しいというものではないので、３点は確保できる問題です。
ですので、基準点の引下げはないと思われます。
「労災保険法」は、不服申立てと時効からの出題で、基本な内容ですから、
確実に正解しなければいけないところです。
その中でＣの空欄について、問題文中に「３か月」という言葉があるため、
もしかしたら、他の選択肢を選んでしまったという可能性があります。
空欄になっている語句と同じものが問題文中にあるということは、
過去の出題でも何度もあったことで、それを知っていれば、大丈夫なのですが、
それを知らないとミスをしてしまう可能性があります。
とはいえ、満点も可能な内容ですから、基準点の引下げはないでしょう。
「雇用保険法」も、それほどレベルは高くなく、基本事項、それと改正点からの
出題でした。
ですので、改正点を押さえていないと、少し厳しい状況になるかもしれませんが、
基準点が引き下げられる可能性は低いです。
「労務管理その他の労働に関する一般常識」は、労働経済からの出題であったことから
苦戦された方が多かったようです。
「能力開発基本調査」については、過去に択一式で何度か出題されていて、そのうち
平成24年度試験で、ＢやＣに関する部分が出ています。
ただ、さすがに、それらの内容を覚えているという受験生はわずかでしょう。
ですので、Ｄを正解し、それに加えて、いくつ当てられるかというところです。
そのため、自信をもって３点を確保するというのは難しい状況ですので、
基準点が下がる可能性、高いといえます。
「社会保険に関する一般常識」は、基本的な内容からの出題でした。
ただ、たとえば、Ｂの空欄について、
選択肢に「国民の疾病、負傷、出産又は死亡」があり、こちらを選んでしまうなんて
こともあり得、正確に覚えていないことによる取りこぼしがありそうです。
だからといって、基準点が下がるほどではないでしょう。
「健康保険法」は、まず、Ａは、できなくても致し方ないでしょう。
ですので、残りの４つの空欄のうちいくつ正解することができるかというところですが、
いずれにしても、極端にレベルが高いものではありません。
ただ、ＢとＣは正確に覚えていない可能性があり、Ｄは他の規定と混同してしまう
なんてことがあり、正解することができていない受験生が少なからずいるようです。
レベルとしては３点をとれる問題ですが、Ｂ～Ｄの正解状況によっては、
基準点が２点に下がるかもしれません。
「厚生年金保険法」は、まず、Ｄについて、合意分割の請求の特例的な扱いで、
多くの受験生は知らない内容なので、正解することができなくとも問題ないところです。
ＡとＢは基本的な問題ですから、確実に正解しないといけません。
ＣとＥも難しいことではないので、正解することができるはずです。
ということで、基準点が下がる可能性は低いです。
「国民年金法」については、全体としてレベルは高くありません。
ただ、ＡとＢは、正確に覚えていない受験生がいそうです。
Ｅは、知っている規定でしょうが、規定全体をなんとなく見ていただけで、
キーワードを１つ１つ押さえていないということがあり、このような空欄は、
意外と埋められないことがあります。
ということで、３点を確保することは難しくはないのですが、
得点状況によっては、基準点が下がる可能性があります。
基準点、合格発表までわかりませんが、どれだけ正確に知識を定着できたか、
この点が、得点に大きく影響したのではないでしょうか。
