千葉ときどきとき利根川、多摩川

　官公庁の力が弱く、企業が強いアメリカでは陪審員裁判が必要不可欠であるともいえる。しかし、日本では未だに官公庁の力はオールマイティーに近いものがあり、産業政策を行い、コントロールしていく力はまだ十分にあるともいえる。逆に言うと、日本は知的レベルの高い専門家・エリートに判断を委ねる社会でもある。
　こういう日本の社会の中で果たして裁判員の役目はいったい何なのか、特に知的財産訴訟というハイレベルの技術訴訟の中で役割は何か、どのように発展して行くかが注目される。