それは西日本一帯に約14000人が、被害に苦しめられたわが国最大の食品公害事件であった。

油症発覚から44年、ついに、今年8月、公的救済法が立法化された。

その背景には、事件発生当初から被害者に寄り添って奮闘してきた公明党の戦いのドラマがあった。

 1968年10月、カネミ倉庫製の米ぬか油を口にした被害者は、がんや内臓疾患、赤ちゃんの死産などに襲われていた。

事態を重く見た公明党は、原因究明に直ちに動いた。同月15日、参院議員の原田立、内田善利らは、問題の油を鑑定した久留米大学医学部教授から事情を聴取。翌16日には、衆院議員の田中昭二らが、九州大学の油症研究班を緊急訪問したほか、公明党は各地方議会で、被害の実態調査に乗り出した。

被害者の援護対策が進まない中、72年7月と75年1月、被害が集中した長崎県五島列島などに、参院議員小平芳平を団長とする党カネミ油症調査団を派遣し、被害者の聴き取り調査を実施した。

公明党は徹底した調査を基に、国会で再三にわたり、被害者の救済を迫った。

その後も救済は遅々として進まず、被害者は絶望の淵で長い年月を過ごした。

だが、公明党が連立政権に参画したことにより、被害者救済の流れが一気に加速する。

2001年12月、国会質疑で、公明党参院議員の山下栄一は「ダイオキシンに対応した基準に見直すべきだ」と、主張。厚生労働相坂口力（公明党）が、これを公式に認め、油症対策の前進の突破口が開かれた。

そして、今年の8月29日、坂口が会長を勤める、超党派の国会議員連盟がまとめたカネミ油症救済法が、参院本会議で全会一致で可決、成立。

健康実態調査への協力金などで年24万円が支給されることになった。

認定患者で、救済運動の先頭に立った、矢野トヨコ（2008年死去、享年86歳）の夫で油症医療恒久救済対策協議会会長の矢野忠義(80)は、成立を見届けた29日夕刻、衆院議員会館に坂口を訪ね、謝意を述べた。

坂口は、「皆さんの闘いが周りを動かしたんですよ。、これでなきトヨコさんとの約束はすべて果たすことができました。」と答えた。

矢野は帰宅後、真っ先にトヨコさんの霊前に端座し、線香を手向けた。

「公明党を信じて九歳の一切を托してよかった」 一筋の涙が矢野の頬を伝わった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明新聞２０１２．１１．６.1面より抜粋　）

とっても感動したので、ここに記録しました。縁ある皆様にも読んでいただければ幸いです。