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2005.10.12
カテゴリ：社会的なナニカ
（続き）
そうやって、その当時の経済行為である戦争に敗北し、 日本は世界中の非難を浴び、戦争責任を負わされた。 この戦争に勝ってさえいれば、戦争責任を負わされることは無かった という事実は、現在のアメリカが証明している。 今年の終戦記念番組に、原爆投下作戦に参加した科学者が出演していた。 実際に『エノラゲイ』に乗り込み、原爆の作動を監督していた人物だ。 これが何を意味するか？ 「製作者自身が立ち合い、作動の監督をしなければならないほどに、 信頼性の低い兵器を急遽、実戦投入した」 という事だ。 戦場において、兵士の身を守る防弾チョッキやライフルが、 まともに機能するかどうか判らないということは絶対にない。 地雷やミサイルなどの兵器が作動するかどうか判らない状態では、 戦える訳がないのだ。 だが、原爆投下作戦ではそういうモノを使用する決定を下す。 なぜ、まともにテストも終了していない兵器を実戦投入したのか。 これが、このテーマの最初に書いた『日本から利益を吸い上げる意図』に つながるのだ。 この時点で、日本と主に戦闘をしていた国家はソビエトであった。 アメリカと共に国連軍であったソビエトは、やはりアメリカと同様に、 原爆を開発しており、日本に投下する作戦を計画していた。 ただし、これは北海道方面からの日本上陸作戦がうまくいかなかった場合、 最悪の事態としての想定で、実際には、原爆投下の必要性は、 戦況から言えば極めて低かった。 これに対してアメリカは、 「ソビエトが日本に対しての戦勝国になった場合、 戦後の日本の管理がソビエトの管轄になってしまう。 それでは日本から利益を得ることが出来なくなってしまう。 先に原爆を落としてアメリカを戦勝国にしてしまおう。」 と考える。 それまでは、空爆と沖縄上陸というサポート的な作戦しか行わなかったのに、 いきなり原爆投下作戦を強行したのは、あくまでも戦後利益をアメリカに もたらす為なのだ。 自国の利益の為であれば、不必要な数百万人の死傷者を出しても、 「勝ちさえすれば」 責任を問われる事はないのだ。 ＧＨＱの戦後支援活動などは、また別の話。 日本が南北分断されなかったのは優れた官僚のおかげであることも、別の話。 米ソ冷戦につながるきっかけが、恐らくここにある。 日本が戦争に勝てればよかったとは思わないけど、 『リメンバー、パール・ハーバー』 をお題目にして責任追及を逃れようとする、その科学者を俺は軽蔑する。 ともかくも、日本の戦争教育は見直さなければならないと思う。 目に見える事実さえ見落としているようでは、未来は語れない。 子供達と、その将来のために。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2005.10.12 10:58:41
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