2009年06月米新築住宅販売件数[米商務省]
半信半疑ではあるが、住宅関連指標は米住宅市場が下げ止まりを示している。金融機関の貸倒引当の増加が止まる可能性が高い。米国金融機関の不良債権処理が本格化しそうである。『米商務省が27日に発表した6月の新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で前月比11%増の38万4,000戸となった。3か月連続のプラスで、伸び率は2001年12月以来の高水準を記録した。6月の新築販売数は市場予想の35万2,000戸を上回った。販売価格の中央値は20万6,200ドルとなり、前月比で5.8%減少し、前年同月比では12%減となった。AP通信によると、販売価格の下落に加え、米政府が11月末までに新築住宅を購入した者に最大8,000ドル、もしくは購入価格の10%を補償する制度を実施していることも、新築住宅販売件数の増加に貢献しているという。』(2009年07月28日 03:46更新 IBTimes)内容をグラフ化すると下図のようになる。新築住宅販売件数は回復基調、6月は大幅改善。対前年同月比は上昇基調を維持し、マイナス幅を急速に縮小し始めている。米政府の購入支援が11月まで続くことから、今後も改善することが確定的である。2次回帰して見ると4ヶ月後あたりで40万件を超えて、11月には前年同月比がプラスに転換してくる可能性が出てきた。思っていたより先行がかなり明るくなってきている。金融機関の貸倒引当金積み増し額が減ることで資金が実体経済へ戻ってくると考えられるから米国の景気は、V字回復とはならないと思うが案外と堅調な足取りで回復するかもしれない。不安材料は11月の購入支援切れで、回復ペースがどうなるかである。ここで大きく下降に転じてしまうと景気回復の足取りは相当不安定な状態となってしまうことが予想される。にほんブログ村