具体性の確保がいかに大切か
strandeは大阪府民ではないのでほぼ興味はなかったのですが、大阪都構想が再び否決となりましたので大阪維新の会にとって戦略的に何が良くなかったと判断されたのか考えてみました。調べたのは大阪都構想の公式ホームページで大阪維新の会が作ったモノです。要約すると、二重行政を解消することで大幅にコストが削減できる。その浮いたお金で住民サービスを拡充していく。といった構想です。この構想、strande自身が調べた限りでは賛成でも反対でもありません。ニュートラルな立場からコメントしたいと思います。まず言いたいのは、このホームページだけでは大阪都構想が良いのか悪いのか少なくともstrandeにとっては判断ができないという問題があります。日本維新の会がこのホームページ以外でもわかりやすく広告していたならば釈迦に説法ですが、どういうことかというと、「二重行政による無駄」という言葉の意味を府民に明確に伝えたか、つまり、二重行政によって具体的にどんな仕事が府と市で重複している(無駄)なのか。このまま「二重行政」が続くとどんなデメリットが残るのか、数値的にはどうか。「二重行政」が解消した暁に、浮いた税金をどこに割り当て、具体的にどんなことを新たにしていきたいか。つまり、無駄排除に伴って無くなる仕事の代わりにどんな新しい仕事を生み出したいというビジョンがあるのか。大阪維新の会のホームページを見ただけでは、これらが読み取れなかったです。「意思決定や問題解決のスピードが上がる」とか「住民サービスの拡充」とか、「国際競争力の向上」といった謳い文句がありますが、何の意思決定なり問題解決なのかや、どんな住民サービスが拡充されるのか、何の国際競争力なのかといった具体性の欠如により、府民が本構想によるメリットをイメージできなかったことが大阪維新の会にとっての敗因なのではないでしょうか。もし誰にでも容易にイメージが湧く形にまで分解できていたならば、賛成多数となったかもしれません。なんとなく大阪都構想って良いんだろうなとはわかるんですけど、どんな風に良いのかがイマイチピンとこない。判断できない。といった所感を持った人たちがおそらく反対票を投じたのかなと思ってしまいました。なので、strandeも今回は賛成でも反対でもないと申し上げた次第です。今のまま具体性なく勝負するんだったら、大阪都構想により税金が節約できた分を住民税X%引き下げで還元するなどの最もわかりやすい損得勘定に落とし込めなかったことも痛い点だったかもしれません。(財政状況的には厳しいでしょうが)国民がGo Toトラベルに良くも悪くも殺到しているのは、お得に旅行ができるというわかりやすさがあったからだと言えるでしょう。何か大きなことをしたい時ほど、具体性をいかに確保できるかが勝負であることを思い知ったニュースでございました。Ciao!