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2007.10.28
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カテゴリ:夫婦別姓
 裁判員制度に関して、辞退事由の政令案が公表されたそうです。裁判員法では「同居親族の介護」を辞退事由としていますが、政令案では「同居人」に関しても認めるそうです。これは、夫婦別姓が認められないために仕方なく事実婚をしている人には心強い話ですね。戸籍には載っていない人についても、法的な家族に近い扱いをしてくれると受け取っていいのでしょうか。
 正直なところ、選択的夫婦別姓の法案が通るのはあきらめ始めました。選択的夫婦別姓について「国民の理解が得られれば採用する」というような政府側のコメントを見かけますが、夫婦別姓を選ぶ人は、何年経っても「多勢」になるとは思えません。でも、夫婦別姓を希望する人は増えています。だから、法律が夫婦別姓を認めるのがベストですが、事実婚でも法律婚と同じだけの権利を得られるようになり、法律婚と事実婚に差がなくなることで実質的に別姓が認められるしかないのかも、というのが最近の気持ちです。
 今回、選択的夫婦別姓に関する記載をHPに載せている法務省が、事実婚を法律婚と同じように扱おうとしてくれているのは非常に嬉しいです。どうか、この政令案がそのまま確定になりますように。
 あと、妊娠中を辞退事由に挙げているのも嬉しいです。妊娠は確かに病気ではありませんが、もちろん通常の体調とは異なり、苦痛の個人差も大きいので、一律に辞退可能というのは歓迎します。今までの官僚体質なら「医師から体調不良に関する診断書の提出がなければ妊娠中でも辞退は認めない」若しくは「産前休業と同じく予定日6週間前以降は辞退可」程度かと思っていたので、官僚にも人間らしいの感覚の持ち主もいるんだと、感心しました。
 今回の政令案には、かなり好感を持っています。さらに言えば、出産後の辞退期間がもう少し長ければ良かったけど。だって、出産後8週目を過ぎて出産時の傷が治ったとしても、母乳が溢れるように出ている時期は、上手に処置しないと乳腺炎になってしまいます。裁判所内で頻繁に母乳を搾れるような配慮でもないと、産後の女性には厳しいのではないでしょうか。
 そういえば、私が出産した病院の看護師さんが、本に出産後8週で体調が以前のように戻りますと書いてあるのを信じてはいけない、あんなのは出産していない男性が書いているのよ、実際にはもっとかかりますよ!!と力説していたのを思い出しました。産後8週目で回復する部分もありますが、母乳トラブルなど8週程度では全く解決しない点も残ったなと記憶しています。
 なんにしても、今回の政令案が、今までなおざりにされていた”親族と実質的には変わらない同居人”や妊婦に配慮していることを嬉しく思います。

****2007.10 裁判員制度:辞退事由の政令案公表 毎日新聞HPより、以下転記****
09年春に始まる裁判員制度に向け、法務省は24日、裁判員に選ばれた人がどのような場合に辞退できるか定めた政令案を公表した。新たに出産などのケースを列記したが、「思想信条を理由とする辞退」は明記せず、ケースごとに裁判官の判断に委ねることになった。

 裁判員法は、70歳以上の人や学生らのほか、「やむを得ない事由」として▽重い病気やけが▽同居親族の介護▽事業上の重要な用務で、自らが処理しなければ著しい損害が生じる恐れがある▽父母の葬式など社会生活上の重要な用務--の四つを列挙し、辞退を認めている。

 政令案では、妊娠などを新たに辞退事由とし、介護の対象も広げた。加えて、「自己または第三者に身体上、精神上、経済上の重大な不利益が生じると認められる場合」という抽象的な規定を盛り込んだ=別表。

 裁判員法の国会審議では、「人を裁くのは信念に反する」「死刑制度に反対している」など思想信条の自由での辞退を認めるかどうかが議論になった。自民党の一部から配慮を求める声もあり、政府側は「思想信条は『やむを得ない事由』の一項目と考えている」と答弁。しかし、辞退の名目として使われた場合、裁判員の確保に支障が出る恐れがあり、明記しなかった。

 法務省は「裁判員は広い層から選任されることが望ましいが、同時に候補者の負担が重くならないよう配慮した。ただし、辞退を求める人は、裁判官に『不利益』の具体的内容を説明する必要が出るだろう」としている。一般の意見募集(パブリックコメント)を実施し、年内に公布する方針。【坂本高志】

■政令案が新たに明記した主な辞退事由■

・妊娠中または出産から8週間以内。男性の場合、妻または娘が出産する場合で、入退院の付き添い・出産への立ち会い(事実婚も含む)

・介護がなくては日常生活に支障がある別居の親族または同居人がいる

・重い病気やけがの配偶者や親族、同居人の入通院への付き添い

・住所または居所が裁判所の管轄外の遠隔地で出頭が困難

・自己または第三者に身体上、精神上または経済上の重大な不利益が生じると認めるに足る相当の理由がある

*****転記終了****






Last updated  2007.10.29 02:33:58
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