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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010407550005-n1.htm

迫る電力危機、未来のエネルギーは　風力、被災地復興の"追い風"期待

　夏にまとめるエネルギー政策の見直しでは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの割合をどこまで高めることができるかも焦点となる。震災後、全国各地で導入の動きが広がっており、被災地では復興に向けた新たな産業としての期待も大きい。７月には電力会社に再生エネルギーの電気を固定価格で買い取ることを義務付ける制度もスタートする。ただ、立地場所の確保や天候に左右される発電量など課題も多い。

　現行のエネルギー基本計画では、水力を含めた再生エネの割合を現在の９％から２０３０年に２１％まで引き上げる目標を掲げているが、見直しで、さらに上積みする。

　なかでも期待が大きいのが風力発電だ。政府のエネルギー・環境会議が公表した電源別の発電コストで、風力は３０年に１キロワット時当たり最低８・８円となり、原発の８・９円を下回ると試算している。また被災地である東北は、風が強く、人口密集地から離れた適地に恵まれている。

　地元の東北電力が昨年１２月１６日に開いた平成２３年度分の買い取り受け付け説明会には前年度のほぼ倍の１０４事業者が集まった。

　ただ、発電量が不安定なため、供給計画の中に大量に組み入れることは難しい。２２年度分は、大規模風力事業者（２千キロワット以上）からの買い取り枠２０万キロワットに対し２３９万キロワット分の応募があり、競争倍率１０倍超の厳しい抽選になった。

　このため、東北電力は北海道電力と共同で、東京電力の大規模送電網に接続することで発電量の変動を吸収し、供給安定を図る実証実験に乗り出す。国境を越えて電力網がつながっている再生エネの先進地域の欧州をモデルとした実験だ。

　発電事業者や風車メーカーなどでつくる日本風力発電協会は、２０５０年までに風力の発電設備量を２０倍に増やし電力需要の１割以上を賄うことを目標にしている。ただ、新たな立地場所は山間部などになるため、実現には森林法や建築基準法などの規制緩和が必要だという。陸上に比べ適地が豊富な洋上風力も研究が本格化しているが、漁業権との調整が必要になる。

　太陽光発電は、現在の技術では原発１基分の発電量を確保するのに山手線の内側に匹敵する敷地が必要だ。地熱発電も適地は大半が国立公園内にあり、開発が制限されている。

　再生エネの普及には、政府が明確な長期ビジョンや実効性のあるロードマップを示すことが不可欠だ。