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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011602000038.html

再生エネ企業の資金集め後押し

　太陽光、風力発電などの普及を支援するため、再生可能エネルギーを開発する企業を対象にした社債発行の優遇制度を、政府が検討することが十五日、明らかになった。発行企業が経営危機に陥った場合でも、特定の担保や保証が付いていない一般の債権よりも優先的に返済することで、投資家が安心して社債を購入できるようにする。

　電力会社は、電気事業法に基づいてこうした優遇制度の適用を受けている。このため同法を改正し、発電事業を手掛ける再生エネルギー企業の社債にも優遇措置を適用し、設備投資の資金調達を後押しする。再生エネルギーの立地規制の緩和や、電力会社の送電網を利用する際の負担軽減などとともに、政府のエネルギー・環境会議などで具体策の検討に入る見通しだ。

　関係者によると、大規模な太陽光、風力発電所の新設には、百億円規模の資金が必要とされる。電力会社も原発や火力発電所の設備投資のため、巨額の資金を市場から調達しており、「電力会社の社債は返済順位が高いことが、投資家の購入意欲を支える一つの要因になってきた」（大手銀行幹部）という。

　経済産業省などは、再生エネルギー企業の発電規模が大きくなれば、各地の電力会社に卸売りすることが増えると予想している。原発の停止などで低下している電力会社の供給力を、再生エネルギーが補う形になる。

　このためエネルギー・環境会議の参加者らの間では「再生エネルギー企業は電力会社並みの公益性を持つことになる」との意見が浮上。社債発行に関しても電力会社並みの優遇措置を適用すべきだとの案が出ている。

＜電力会社の社債＞　電気事業法は、電力会社の社債の返済順位を担保が付いていない債務に比べ優位に置くことを認めている。こうした優遇措置は「先取り特権」と呼ばれる。法的整理などを迫られた場合には、担保や保証がない一般の借金に優先して返済される。東京電力福島第一原発事故が起きる前は、電力会社の社債の信用力は国債並みに高かった。銀行から借金するよりも金利が低いため、電力各社は社債発行を資金調達の主要手段としてきた。電力各社の社債発行残高は、２０１１年３月末時点で約１３兆円に上る。