|
カテゴリ:風力発電
毎日新聞 2012年1月18日 22時04分(最終更新 1月18日 22時14分) http://mainichi.jp/select/biz/news/20120119k0000m020091000c.html 再生可能エネルギー特措法:既存発電施設にも適用要望 再生可能エネルギーの固定価格買い取りを義務づける再生可能エネルギー特別措置法(7月施行)を既存発電施設にも適用するよう求め、風力発電やバイオガスを使った発電に取り組む自治体などで作る団体が18日、東京都内で声明を発表した。 要望したのは、風力発電推進市町村全国協議会など4団体。資源エネルギー庁によると、同法に基づく固定価格買い取り制度は、7月以降に新たに発電を開始する施設が対象となる。既存施設は建設時に国からの補助金を受けており、電力会社に一定量の新エネルギー利用を義務付けるRPS法による優遇が続くことから、特措法の対象に含めていない。 4団体は声明で、「再生可能エネルギーの利用を促進するためには、既存設備の着実な運営が欠かせない」として、採算の取れる買い取り価格設定を求めた。風力発電は1キロワット時あたり25円、バイオガスは同28円の買い取り価格を要望している。 会見で自治体の多くが、風車の維持費がかかることや、利益が天候に左右されることによる事業継続の難しさを訴えた。同協議会長で10年前から風力発電に取り組む北海道苫前(とままえ)町の森利男町長は「放置すれば、試行錯誤した実績がゼロになる。幅を持った運用をしてほしい」と求めた。【久野華代】
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2012.01.19 09:27:09
コメント(0) | コメントを書く
[風力発電] カテゴリの最新記事
|
|