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風力発電から公共施設へ直接送電

　災害による長時間停電に備え、六ケ所村は村内の風力発電所から公共施設に直接送電する設備工事を2012年度にも始める。風車を運営する日本風力開発（本社東京）と連携し独自の送電網を整える計画で、国内屈指の風力発電所立地地域の新たな試みとして注目を集めそうだ。

　村によると、風車から電力供給を受けるのは村役場のほか、災害時に避難所となる小中学校、医療施設など同村尾駮地区の8施設（建設予定の2施設を含む）。停電時に風車からの電力供給に切り替わる仕組みとし、14年3月までの工事完了を見込む。役場には既に非常用発電設備があるため、安全策が二重になる。　　　

　日本風力開発は現在、同村でスマートグリッド（次世代送電網）の実証実験を進めている。同社関連会社の大容量蓄電池付き風力発電施設と、尾駮地区の実験用家屋を結ぶ約8キロの送電線は、昨年3月の東日本大震災でも電力供給が途切れなかった。村は、同社設備に電線を追加して各施設へ送電する計画だ。

　工事に先立ち、村は約2千万円をかけ、送電設備の容量や、電柱の設置場所などを調べる予定。電力の買い取り方法についても今後、日本風力開発側と協議する。村企画・防災部門の寺下和光理事は「風は地域の資源。企業だけでなく、行政も積極的に活用したい」と話している。

　現在、同村では3社が計77基の発電用風車を運営している。独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」の10年3月末時点の集計によると、本県の風力発電設備容量は国内1位の29万2540キロワット。六ケ所村はそのうち約3分の1を占めている。