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WEDGE2月号 第二特集

2012年01月23日（Mon）　斉藤純夫

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1674?page=2

　今年7月から、風力で発電された電気が、固定価格で買い取られる制度がはじまる。
だが、足元の風力事業は度重なる失敗で危機的な状況に陥っている。
発電設備の能力を重視することを改め、発電量を稼ぐことに注力しなければならない。
（WEDGE2月号第二特集『風力発電　空回りの理由』より）

風力発電事業が赤字だらけの理由

　固定価格買取制度がいよいよ導入される。風力発電も花開く時。しかし、肝心の風力発電業界は自治体も民間企業も故障などで赤字、不採算で苦しんでいる。風力専業のベンチャーでは老舗であったエコ・パワー（東京都品川区）は、荏原製作所の子会社になった後も経営が芳しくなく、コスモ石油が買収した。東証マザーズに上場している日本風力開発（東京都港区）も赤字に苦しみ、有価証券報告書に継続疑義の注記が出る異常事態だ。クリーンエナジーファクトリー（CEF・北海道根室市）は2010年、日本風力開発に続きマザーズに上場する計画であったが、現在は一部の風力発電所を売却する事態に至っている。

　風力発電はそれほどまで利益を上げにくいビジネスなのだろうか？　この問題を考えてみよう。

　固定価格買取制度が導入される以前は、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」に基づきキロワットアワー（kWh）当たり10円前後の買取価格であり、確かに収益性は取りにくい側面はあった。とはいえ、風力発電のビジネスでは、（1）燃料代がかからない、（2）15年、17年といった長期で電力会社と契約できる、（3）風況に基づく想定発電量は長期ではぶれが小さい。これらのことを考えると、きちんと計画したプロジェクトでは火力発電のような燃料代変動リスクもないことから、不採算になることは起きにくいビジネスだ。

　そのことが世界では認められているからこそ、企業与信ではなく、プロジェクトで得られる売電収益を与信の基本と考えるプロジェクトファイナンスが主流となっている。買取価格が安いことと深刻な赤字になることとは本来結びつかない。

　それでは、失敗の原因は何か。上手くいかない風力発電所を運営する自治体、民間事業者を多数解析してきたが、明確なのは事業計画の甘さ、17年間（法定耐用年数）風車を計画通り運転させるという意識の希薄、そのようなものを強く感じる。また風況が必ずしもよくない場所であったり、風車間を異様に詰めていたりする発電所も目立つ。

　例えば、ユーラスエナジー（東京都港区）。業界最大手であり海外でも多数実績を持つ。元々はトーメン系であったが、その後東京電力の子会社となった（11年10月豊田通商が子会社化すると発表）。同社は、北海道稚内市の宗谷岬ウインドファームのように、風況の良い場所での実績もあり、失敗事例だらけという事業者ではない。ただ、09年、島根県出雲市に建設した日本最大でもある新出雲風力発電所（7.8万kW）では異常事態となっている。風車の羽根（ブレード）が支柱（タワー）に接触するなど重大事故が起きるなどし、未だ本格的な稼働に至っていないようだ。

　なぜ、このような事態が起きたのか。過去の経緯など事象を丁寧に追っていくと問題点が見えてくる。新出雲の計画は、もともとユーラスエナジーの開発ではない。ゼネコンが開発した案件にユーラスが途中から参画している。

　当初、2000kWの一般的な風車を44基（8.8万kW）建てる計画だったが、景観問題などで配置変更、規模縮小などとなり、最終的には日本では事例のない3000kWという大型の風車を建てることになった。配置も図を見ると分かるように、かなり風車が狭い範囲に押し込まれている。本来であれば、これはプロジェクトをさらに縮小するか、中止しなければいけないレベルであると筆者は考える。

独立系の旗手だった日本風力開発

　一方で、日本風力開発のように新規に風力発電所を建て続けることでビジネスが成立しているのではないかと思えるような事業者も存在する。

　親会社が風車メーカー等の販売代理店の役割を担い、風力発電事業は発電所ごとに設置した子会社が行う。親会社は、ゼネコンに風車設備をあっせんしてメーカーから手数料を受け取る。ゼネコンはその設備を発電所に納めるが、販売先の多くは、日本風力開発の子会社である。

　複雑な取引だが、親会社はゼネコンがメーカーに発注した時点で手数料を受け取るので、子会社がゼネコンに購入代金を払う時点との間に時間差を作ることができる仕組みと言える。期ずれによって見かけ上の黒字を作ることが可能という指摘もある。

　ただ、そんなことをすれば子会社が購入代金を支払う期に新たな売上を立てないと赤字になってしまう。事実を確認するべくウェッジ編集部が取材依頼をしたが、一切応じないとのことだった。

　子会社の売上の基礎は売電だが、日本風力開発の風力発電所は明らかに回っていない。直近の決算でも、売電での売上が発電規模に対して少なく、ここから設備利用率を著者が試算すると20％を切っている。採算ラインの22％には遠くおよばない。

　売電で売上が立たなければ、新規建設を続けて、親会社の販売手数料収入を計上しなければならなくなる。その下支えとなったのが、初期投資に出される補助金だ。補助率は民間企業で建設費の3分の1、自治体やNPOなどで2分の1。ただし、09年度から補助金の審査が厳格化され、10年度に将来の固定価格買取制度の導入を見込んで、新規の補助金は打ち切られた。

　日本風力開発は09年度に赤字に転落。決算短信には「風力発電機等の代理店販売は今後の補助金政策が不透明となっている中、風力発電事業全体で新規の風力発電所建設計画がストップしている状況となったため、営業活動が停滞せざるを得ない」と書いた。11年度まで3期連続で赤字の見通しだ。

　筆者は日本風力開発の黎明期、風車1基の頃を知っている。それゆえに上場以降の会社の変貌が残念でならない。1基の頃は風車にニックネームを付けるくらい風車を大切にしていた。

　地元と共に丁寧な開発と謳っていたが、09年には長崎県宇久島という小さな離島に日本最大の10万kWの計画を出し、それが激しい反対運動を招いた。その後、北海道銭函、千葉県鴨川などでも反対運動が起きた。