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[風力発電以外の電力] カテゴリの記事

全54件 (54件中 1-50件目)

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  気になるニュース　　551

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2012.01.03

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• 気になるニュース　　544

    　毎日新聞　2011年12月16日 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20111216ddlk01040270000c.html北海道発「エネルギー」は変わるか：太陽光発電を開始　ソフトバンク実験施設－－帯広　／北海道　通信大手のソフトバンクが帯広競馬場（帯広市）の敷地内に設置した太陽光発電試験場の実験プラントが、１５日から発電を始めた。同社は苫東地域で計約３４万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を打ち出しており、実験プラントでデータ収集をしたうえで、それを一般にも公開する方針だ。　試験場があるのは、競馬場走路の北側にある約３ヘクタールの土地。ソフトバンクのグループ企業が同競馬場のばんえい競馬の運営を受託している関係もあり、市有地を借り入れた。　国内７社、海外３社の計１０社のパネルが設置され、発電規模は約１００キロワット。１年以上をかけて、温度や日照時間の推移、各パネルの発電量などのデータを集める。来月下旬からはデータをインターネット上で見られるようにするという。　ソフトバンクは道北日本海側の１１市町村と風力発電の研究会を今月発足させるなど、道内の再生可能エネルギー開発に力を入れており、今月２２日には苫小牧市でも太陽光発電の実験プラントが発電を始める。　発電事業を担当する関連会社「ＳＢエナジー」の藤井宏明副社長は「データを公開することで、再エネ促進のきっかけにしたい」と話している。【三沢邦彦】 

  2011.12.17

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  気になるニュース　　531

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.11.30

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• 気になるニュース　　530

    　2011年11月26日  読売新聞　山梨 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20111125-OYT8T01198.htm２０１３年メガソーラー試運転三井物産中心に県誘致、３社連合事業甲斐、韮崎で　県は２５日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を甲斐、韮崎両市の県有地に誘致した結果、事業者に三井物産（東京）を中心とする連合体が決定したと発表した。メガソーラーは２０１３年３月から試運転が始まる。　連合体は三井物産のほか、電気機器メーカー「明電舎」（東京）と証券投資会社「東京海上アセットマネジメント投信」（同）で構成。東京海上アセットと三井物産のメガソーラーに関するファンド資金を活用する。　メガソーラーが建設されるのは、甲斐市菖蒲沢の旧県蚕業試験場約１３ヘクタールと、韮崎市大草町の御勅使川河川敷約１１ヘクタール。高圧線からも近く送電施設の工事費が抑えられることに加え、年間２１００時間以上の日照時間があり、県環境創造課は「内陸での太陽光発電の最適地」としている。　２か所に建設した発電所を合わせた出力は約１１メガ・ワット程度。未利用になっていたため、県がメガソーラーへの貸し出し用に整備した。　県は、再生可能エネルギー特別措置法が８月に成立したのを受け、メガソーラー誘致に着手。１０月から募集を始めたところ、大手メーカーなど７件の応募があった。明電舎は、甲府市の米倉山に太陽光発電所を建設したほか、発電収益の一部を県に寄付しており、地域貢献の取り組みが評価された。県は連合体と１２月に協定を締結し、来年６月に土地を貸し付ける。　同法は来年７月に施行され、太陽光や風力などで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける。民間企業による新エネルギー分野への進出活発化が期待されており、同法成立後の自治体による発電所誘致は全国初。同課は「全国に先駆けてソーラー王国やまなしのＰＲにつなげたい」と話している。 

  2011.11.29

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• 気になるニュース　　524

    　2011.11.17 15:28 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111117/biz11111715280013-n1.htm大林組が物流倉庫にメガソーラー発電導入　利用ノウハウ蓄積へ　大林組は１７日、京都府久御山町に建設予定の自社物流倉庫屋根上にメガソーラー級発電施設を導入すると発表した。地上４階建ての同倉庫屋根全面（約１万３０００平方メートル）を使い、約１０００キロワット級の大規模太陽光発電を設置。出力は９８２キロワットで、一般住戸３３０戸分の１日の発電能力相当分となる。２０１２年６月の完成を目指す。　同社では、自ら大規模太陽光発電施設の設計や調達、施工までを手がけることで一連のノウハウを蓄積し、自然エネルギー施設導入を予定している顧客ニーズにも対応していく考え。　同社は今後、太陽光発電以外にも、バイオマス発電施設や海上風力発電事業など環境配慮型の発電事業の取り組み強化を図る。 

  2011.11.18

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• 気になるニュース　　500

    　2011年10月10日月曜日　河北新報 　　　東北のニュースhttp://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111010t71024.htm地熱発電、開発に高いハードル　「理解得られぬ」自治体困惑　地熱発電の推進を打ち出す国に対し、東北の開発候補地の自治体は「地熱は開発へのハードルが高い」と受け止めている。候補地の多くが自然公園内であることに加え、地熱発電の認知度の低さを指摘する声も。地熱開発の先行自治体は「地域の理解をどう得るかが鍵」と強調する。　青森県下北半島、むつ市の霊場「恐山」。煙たなびく硫黄泉と奇岩が織りなす景観を目当てに多くの参拝者が訪れる。日本地熱開発企業協議会はここも候補地に挙げた。　一帯は自然公園法で施設建設などが規制される国立公園の上、宗教法人が管理する霊場。宮下順一郎市長は「地熱発電を進めるには規制緩和が必要。緩和されたとしても信仰の場に開発許可をもらうことはできないだろう」とみる。　福島第１原発事故の影響で同市周辺で進んでいた原子力関連施設の建設工事も休止し、地域雇用は厳しさを増している。自ら火山学などの専門家の講義を受けるほど再生エネルギー産業の研究に前向きな宮下市長だが「地熱はハードルが高すぎる」とため息をつく。　浅虫温泉が隣接する「八甲田西部」が候補地となった青森市は「地熱は考えていない」と言う。発電所建設で温泉量の減少を心配する事業者は多く、市環境政策課は「地元の理解を得るのが難しい」と問題点を挙げる。　候補地「栗駒南部」がある宮城県栗原市は、地熱発電の認知度の低さに悩む。市議会で地熱が取り上げられたこともなく、唐突な候補地指名に市環境課は「どんな発電なのかから始めなければいけない」と戸惑い気味だ。　地熱発電を進めてきた自治体は対照的。「松尾八幡平」などが候補地に挙がった八幡平市では１９６６年、日本初の松川地熱発電所が建設された。ことし７月には市と民間事業者による２カ所目の発電所建設も決まった。市総合政策課は「さらなる事業拡大のための高額な調査費用を、国が補助してくれるのは助かる」と歓迎する。　長い時間をかけ地熱発電の意義が住民に浸透しているという八幡平市。同課は「厳しい条件も多いが、開発には地域の理解を得ることが大切だ」とアドバイスする。 

  2011.10.11

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• 気になるニュース　　465

    　毎日新聞　2011年8月25日　15時03分 http://mainichi.jp/select/biz/news/20110825k0000e020095000c.htmlメガソーラー：国内最大級　岡山の塩田跡地が候補地に　日本最大の塩田だった岡山県瀬戸内市の錦海（きんかい）塩田跡地（５００ヘクタール）が国内最大級のメガソーラー（太陽光発電所）の有力候補地に浮上している。岡山は雨の日数が日本一少なく、太陽光発電の好適地。跡地全域に太陽光パネルを設置すれば、総出力２５万キロワットと世界最大になる。通信大手のソフトバンクなど１０社以上が地元に建設を打診。再生可能エネルギー固定価格買い取り法が成立すれば、立地の動きは加速しそうだ。【井上元宏】　塩田は７１年に廃止され、跡地の大半が低湿地で産廃処分場や牧草地しか使い道はなかった。瀬戸内市は塩田跡地のうち産廃処分場跡地８０ヘクタールを当面の候補地とし、メガソーラー立地を環境再生のモデルと位置付ける。　メガソーラーは出力１０００キロワット（１メガワット）以上の大規模な太陽光発電所。１０００キロワットで一般家庭３００戸分の電力量を賄える。国内では、東京電力が川崎市に建設中（一部は運転）の２万キロワットが最大、世界でも、カナダ・オンタリオ州にある９万７０００キロワットが最大だという。　瀬戸内市が当面の候補地とする８０ヘクタールに限っても４万～５万キロワットのメガソーラーが建設可能で、市によると、風力発電国内最大手・ユーラスエナジー社やソフトバンクなど１０社以上から立地の打診を受けているという。　特に３５道府県と自然エネルギー協議会を立ち上げ、全国１０カ所以上でメガソーラー建設を計画するソフトバンクは同塩田跡地で単独で８０ヘクタールを超える用地確保を目指している。孫正義社長は耕作放棄地などに太陽光パネルを設置する「電田」構想を提唱。同塩田跡地を"西日本最有力の候補地"と位置付ける。　同協議会の会長を務める石井正弘岡山県知事も誘致に積極的だ。所有会社の破産で塩田跡地を取得した瀬戸内市は環境との調和を柱に活用を検討。武久顕也市長は「福島第１原発事故で市民の価値観は自然エネルギー重視に変わっている」と誘致の意義を説明する。　【ことば】錦海塩田跡地　海水を太陽熱で濃縮して塩を作る国内最大の「流下式塩田」として１９５８年に海を約２キロの堤防で閉め切って開発、７１年に廃止された。産廃処分場以外の大半は湿地で、野鳥の楽園となっている。０６年には約３００ヘクタールを土砂で埋め立てる計画が持ち上がり、住民や漁業者が反対運動を展開した。昨年、所有会社が破産し、瀬戸内市が２億３０００万円で購入した。 

  2011.08.26

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  気になるニュース　　464

  　昨日の東日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.08.25

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  気になるニュース　　462

  　昨日の中日新聞（夕刊）の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.08.21

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• 気になるニュース　　423

    　2011年6月27日01時25分  読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110626-OYT1T00493.htm耕作放棄地で太陽光発電、鹿野農相が前向き発言　鹿野農相は２６日、横浜市内で開かれた太陽光発電に関するシンポジウムに出席し、全国に約４０万ヘクタールあるとされる耕作放棄地について、「約３０万ヘクタールは（農地として）なかなか活用できない。その地を（太陽光発電の用地として）活用していけばいい」などと述べた。　農林水産省は、２２日に開かれた「エネルギー・環境会議」に提出した資料で「耕作放棄地のうち、約１７万ヘクタールが太陽光発電や風力発電に利用できる」と指摘。鹿野農相の発言は農水省の見解よりも踏み込んだもので、自給率向上の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。 

  2011.06.28

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• 気になるニュース　　413

    　秋田魁新報　（2011/06/17 09:44 更新） http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20110617az社説：地熱発電　優位性生かし推進図れ　三菱マテリアルと東北電力が、それぞれ澄川地熱発電所（鹿角市）と上の岱地熱発電所（湯沢市）の発電量アップを目的に国立・国定公園内にある地熱エネルギー（蒸気）を取り出すための掘削工事に着手する。地熱発電推進に弾みをつける試みとして期待したい。　掘削工事は、国立・国定公園内の自然環境に影響のない手法ということで認められた。いずれも公園区域外から地中を斜めに掘削して公園内の地下にある高熱の蒸気を取り出すものだ。発電の増加量はどちらも決して多くはないが、意味するところは大きい。地熱資源の８割が規制の厳しい国立公園内などにあり、その利用に道筋をつけることになるからだ。　東日本大震災により、太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーが見直されている。その中で、地熱発電は気候や昼夜を問わない安定したクリーンエネルギーだ。しかし、国内の地熱発電所はわずか１８カ所。発電量は計５４万キロワットと日本全体のわずか０・２％にすぎず、火力発電所１基分程度にとどまっている。　新たな地熱発電所の建設はこの１０年ほどない。立地面の制約や温泉地との摩擦のほか、調査から稼働まで１０年以上かかることや、発電コストが割高なことなどがネックだった。　近年は、地下の岩盤に水を注入して蒸気を取り出す「高温岩体発電」や、既存の温泉井戸も利用できる「バイナリー発電」と呼ばれる小規模発電の研究が進んでいる。温泉への影響が少ないなどメリットが多く、その普及が待たれる。今国会に提出されている「再生可能エネルギーの全量買い取り法案」は地熱発電も対象としており、事業性向上のチャンスと捉えたい。　本県には現在、澄川と上の岱のほかに、大沼（鹿角市、三菱マテリアル）の計３カ所の地熱発電所がある。発電量は合わせて８万８千キロワット。国内では３位と数字上は屈指の地熱発電県だが、規模はまだまだ小さい。　先月策定された県新エネルギー産業戦略には、地熱発電を２０２０年度までに１０万キロワット新規導入することが盛り込まれた。さらに県は「秋田クリーンエネルギー総合特区」を国に申請する方針。ただ、いずれも風力発電に重きを置いている。　地熱発電推進は単に電力供給力を増やすだけではない。規模拡大を図り新たな産業として育成すれば、当然ながら雇用を生む。さらに熱水は地域暖房や給湯、園芸用などにも利用でき、地域振興に役立つはずだ。　世界有数の火山国である日本の中でも、本県は地熱エネルギーの宝庫。他の都道府県より優位に立てるのは、紛れもなく地熱である。風力や太陽光だけでなく、地熱発電の推進にもっと力を入れるべきだ。国も地熱発電の制約となっている自然公園法や温泉法の見直しを進める必要がある。 

  2011.06.18

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• 気になるニュース　　401

    　2011.6.6 20:12　 SankeiBiz　 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110606/mcb1106062013031-n1.htmドイツ、２０２２年までに原発を全廃　閣議決定へ　【ロンドン＝木村正人】福島第１原子力発電所事故を受け、ドイツのメルケル政権は６日、遅くとも２０２２年までに国内にある１７基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定した。同事故後、主要国（Ｇ８）での脱原発決定はドイツが初めて。イタリアでは原発再開計画を事実上、凍結しているほか、スイスも３４年までに脱原発を実施する方針を決めている。　ドイツ政府の臨時諮問機関「倫理委員会」は「２１年までの脱原発が可能」との報告書をまとめた。これを受け、一時停止中の老朽化原発７基をそのまま廃止、２０１３年から２１年にかけ残り１０基を段階的に廃止する方針を閣議決定。このうちまだ新しい３基は電力不足に備え２２年まで残すという。　メルケル首相は３日、ベルリンの首相官邸で国内１６州（特別市含む）の州首相と会談、２２年までの脱原発を約束。同首相は再生可能エネルギーを推進する方針を示し、風力発電については州政府と民間企業を支援することで合意した。　しかし、ドイツの電力会社は「メルケル政権が今年から導入される原発設置事業者への核燃料税を廃止しないのは違法だ」としてドイツ政府を提訴する構えを見せ、原発政策の急転換に反発している。　現在、原発８基を一時停止しているドイツでは原発推進国のフランスやチェコからの電力輸入が倍増しており、「フランスがドイツとの国境近くに原発を新設すればドイツが脱原発を進めても意味がない」との声が上がっている。　しかし、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（５日付）の世論調査によると、フランスの回答者の計７７％が「原発を即時または段階的に廃止すべきだ」と考えていた。同国でこれほど脱原発の声が高まるのは異例という。フランスは電力需要の８割を原発に依存している。 

  2011.06.07

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• 気になるニュース　　395

    　2011.5.31 17:53　 SankeiBiz　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/110531/bsc1105311754016-n1.htm日・ＥＵ、次世代太陽電池を共同開発　発電効率４０％超を実用化へ　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は３１日、欧州連合（ＥＵ）と共同で、次世代太陽電池の基礎技術開発を行うと発表した。それぞれで産学連携の研究チームを組み、太陽光の電気変換効率を世界最高の４５％以上へ引き上げるため、素材開発などで協力する。研究成果の２０３０年以降の実用化を目指す。　共同開発するのは集光型太陽電池。弱い光をレンズで強め、多様な波長の光を電気変換できる積層型の発電素子で光を受けることで、変換効率を高める仕組み。　日本とＥＵは２００８年にエネルギー分野の技術協力について閣僚間で合意し、０９年には太陽電池を対象とすることも決めた。今回はその第１弾で、２０１４年度までの４年間で、日本政府が約６億５千万円、ＥＵが約６億円を投じる。　日本側からは豊田工業大、シャープ、大同特殊鋼、東京大、産業技術総合研究所などが、ＥＵ側はマドリッド工科大、フラウンホーファー太陽エネルギーシステム研究所、ＢＳＱソーラーが参加。世界をリードする企業、研究機関が集結した。　集光型太陽電池は、日照の少ない地域への応用など次世代技術として注目されており、日本メーカーも研究レベルで４０％超の変換効率を達成しているが、実用化にはさらなる技術開発が必要。　同日都内で開いた会見で、日本側の研究開発責任者である山口真史・豊田工業大教授が「共同開発で実証期間を５年ほど前倒しできる。理論的には変換効率を５０％以上に高められる」と述べた。 

  2011.06.01

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• 気になるニュース　　393

    　2011年5月27日  読売新聞　（鳥取） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110526-OYT8T01044.htm?from=nwlb　メガソーラー計画　「米子・崎津団地に誘致」　知事　塩漬け地、新エネ拠点期待　ソフトバンクの孫正義社長が官民連携での建設を提唱している大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、平井知事は２６日の記者会見で、米子市の中海干拓地・崎津団地【クリップ】への誘致に取り組む考えを明らかにした。工場・住宅用地として売れ残っていた〈塩漬け〉土地が、福島第一原発事故を受けて国が普及に本腰を入れる自然エネルギーの拠点として活用される可能性が出てきた。ただ、全国の自治体も続々と誘致に名乗りを挙げており、競争は激化しそうだ。（野口英彦）　平井知事は「周辺の土地を合わせれば造成済みの５０ヘクタール程度がすぐに確保でき、出力２万キロ・ワット（原発１基の約５０分の１）の発電所が設置できる」と適地をアピール。「日陰になる木もなく（太平洋側より少ない）日照時間を考慮しても競争力がある」とも強調した。　平井知事はこの日、電力不足に対応するため関西広域連合が大阪市で開いた節電対策を検討する会合にもテレビ電話で参加。出席した孫社長にさっそく崎津団地を売り込んだ。孫社長は会合後「鳥取から非常に魅力的な提案が出ている」と述べ、積極的に検討する考えを示した。　孫社長は、遊休農地などに太陽光発電パネルを設置するなどし、自然エネルギーによる発電割合を現在の１割から２０２０年には３割まで引き上げることを提唱している。　ソフトバンクと神奈川県など１９道県が７月上旬にも推進組織「自然エネルギー協議会」を設立する方針で、関西広域連合はこの日の会合で、連合として協議会に加わることを決めた。兵庫、滋賀、和歌山の各県知事も誘致に前向きとされる。　【クリップ】崎津団地　国が１９５１年から干拓した元農地７７・４ヘクタール。塩害のため耕作放棄が相次ぎ、９４年に県・県住宅供給公社と米子市土地開発公社がほぼ半分ずつ引き取った。県が北西側に２４・５ヘクタールの工業団地、県住宅供給公社が南東側に住宅団地１３・８ヘクタールを保有しているが、景気低迷ですべて売れ残っている。米子市分には場外馬券場ウインズ米子（１８・６ヘクタール）が進出したが、２０・５ヘクタールが未売却。 

  2011.05.30

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• 浜岡原発の危険性　2

   　2011.05.13 16:00　 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20215.html浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて...」目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。"事件"が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」（谷口さん）さらに原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が、想定される地震の振動の周期に近いことがわかった。固有振動数と同じだと揺れが何倍にも大きくなる「共振現象」を引き起こし、地震のリスクが激増してしまう。あまりにショッキングな報告に「建設中止もやむをえないか...」と思った谷口さんの目の前で、先ほどの担当者がこう言った。「データを偽装して、地震に耐えられることにする」2号機は通産省（当時）に設置許可申請を出す直前だった。谷口さんが振り返る。「担当者は"岩盤の強度を測定し直したら、福島原発並みに岩盤は強かったことにする""固有振動数はアメリカのGE社が推奨する値を採用し、共振しないことにする"などと次々と"対策"をあげていくんです」堂々の"偽装宣言"を耳にした谷口さんは、良心の呵責に苛まれた。「事故を起こしたら大変なことになるのは明白でした。技術者として、そんな危険な原発を造るなんてできるわけがありません。悩んだ末、私が辞めることで何かしら警告になるのではないかと思い、会社を去ることにしたんです」（谷口さん）上司に辞意を伝えて自分のデスクに戻ると、耐震計算の結果がはいった3冊のバインダーがなくなっていた。「隠ぺいが漏れないようにということからか、関連会社の仕事をいろいろ斡旋され慰留されました。でも、続けていても飼い殺しになるだけ。きっぱり辞めることを決めました。しかし残念ながら私の退社はまったく警告になることなく、彼らは原発建設を強行してしまったんです」（谷口さん）※女性セブン2011年5月26日号 

  2011.05.16

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  浜岡原発の危険性

  　市議選のお手伝いを通じて知り合った方からのお誘いを受けて、浜岡原発の危険性を考える会主催の講演会に行ってきました。　　　　　　　　　　↓ 　本日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.05.15

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• 気になるニュース　　377

    　毎日新聞　2011年5月12日　地方版 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110512ddlk22040296000c.html震源地・浜岡：停止の波紋／３　太陽光発電、熱い視線　／静岡◇蓄電池の普及カギに　代替エネルギー取り組み加速　「自主電源が２％を切る県東部に電源が欲しい。沼津にＬＮＧ（液化天然ガス）の（火力）発電所を、という話が以前あった。いざという時の電源は必要なので、問題提起したい」　先月２７日、東京電力管内にある沼津市の栗原裕康市長は、市役所を訪れた栃木宏光・東京電力沼津支店長を前に切り出した。　東電関係者は「要請していたわけでもなく（栗原市長の発言は）全く予想していなかった」と振り返る。福島第１原発の事故をきっかけに急速に高まった、原子力に代わるエネルギーへの模索だ。　温室効果ガスを排出する火力発電所の新設案は、とりあえずの即効策だが、市、東電双方とも現時点では白紙。中部電力浜岡原発の全面停止も決まり、市環境政策課はむしろ「太陽光発電などの新エネルギーの促進を図りたい」と話す。　　◇　　◇　「三保の松原」で有名な静岡市清水区の三保半島。三保の松原から北西約１・５キロの工業地帯に、約１７万平方メートルの中部電力の社有地がある。今は消波ブロックなどが散在する遊休地だが、中電はここに同社として３カ所目の大規模太陽光発電所「メガソーラーしみず」の建設計画を進めている。１２年９月に着工し、１５年２月の運転開始を目指す。　想定出力は８０００キロワットと、原発の１００万キロワット以上の出力と比べはるかに低い。発電能力に対する利用率も、８０％台の原発に対し、気候変動の影響を受けやすい太陽光は１２％と大きな開きがある。　風切り音や低周波振動による人体への影響を避けるため設置エリアが限られる風力発電や、国立公園内に熱源があり開発が限られる地熱発電に比べ、最も有望な新エネルギーだが、中電の担当者は「コストパフォーマンスが低く、原発の代替エネルギーとしては現実味がない。新たな建設計画も今のところない」と話し電力会社の姿勢は冷めている。　しかし住宅に設置する太陽光パネルへの市民の関心は高まる一方だ。静岡市の家庭用太陽光パネル購入補助制度は０９年度、１３８世帯の募集に対し、倍率約２・８倍の３８５世帯が応募した。先着順方式の１０年度も予算額上限まで申し込みがあった。　再生可能エネルギーシステムに詳しい、静岡大工学部電気・電子工学科の松尾廣伸助教（４２）は「昼間に発電した電気を夜間使うためにためる家庭用蓄電池の普及が太陽光発電のかぎ」と指摘。電力不足への懸念からメーカーの蓄電池開発は前倒しで加速しており、「需要が高まって蓄電池の価格が下がれば、さらに太陽光発電も浸透する」と見通しを語った。 

  2011.05.13

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• 気になるニュース　　372

    　ＦＮＮニュース　　05/07 07:29 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00198917.html浜岡原発停止要請　海江田経産相、中部電力管内で計画停電は行われないとの見通し示す海江田経済産業相は、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止した場合でも、中部電力の管内で計画停電は行われないとの見通しを示した。6日夜、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思っております」と述べた。経済産業省によると、中部電力は、2011年度の管内の電力供給力を3,089万kWと計画、最大需要の見通しは、2,709万kWとしていて、差し引きおよそ380万kWの余裕があるという。一方、浜岡原発の3つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、あわせておよそ350万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。また、関西電力は、中部電力の電力供給力が不足した場合に、電力融通の支援要請があれば、最大限協力したいとしている。一方、浜岡原発の原子炉格納容器の設計者・後藤政志工学博士は、「浜岡(原発)は、一番地震が予想されていまして、前から耐震上の問題、設計上の問題も心配になっていたというのが現実です。もともとの設計が、想定した地震が小さかったわけです。浜岡(原発)を最初にとりあえず止めるというのは、非常に妥当だというふうにわたしは思います」と述べた。  

  2011.05.07

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  気になるニュース　　367

  　本日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.05.02

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• 気になるニュース　　358

    　オルタナ　4月18日(月)17時57分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110418-00000305-alterna-soci　原発より強かった 東北地方の地熱発電所東日本大震災では、大きな地震と津波に襲われた福島第１原発が重大な事故を起こした。一方で、同じ揺れに見舞われた東北電力の地熱発電所３カ所（岩手県、福島県、秋田県）は無事だった。地熱発電のCO2排出量は原子力発電の１KWh当たり20gに比べて、同13g（電力中央研究所調べ）と少なく、温暖化対策にも有効なことが分かっている。地熱発電は、ポスト原発の有力候補になる可能性を秘めている。東北電力の地熱発電所は、秋田県の「澄川」（出力５万KW）、岩手県の「葛根田」（１，２号合計出力８万KW）、福島県の「柳津西山」（出力６万５千KW）、秋田県の「上の岱」（出力２万8800KW）の４カ所。３月11日は、点検中の「上の岱」を除く３カ所が稼働中だった。いずれも大震災発生で自動停止したが異常はなく、２日以内に運転を再開した。■　原油の高騰にも耐えられる日本地熱学会は４月６日、内閣府の日本学術会議に「今こそクリーンな安定電源である地熱発電の促進を」という意見書を提出した。地熱発電は、原子力発電よりもライフサイクル二酸化炭素排出量が少ないほか、化石燃料も使わないので原油の高騰にも耐えることができる。長期間の運転が可能で、事故の危険性も少ないとされている。天候や昼夜を問わず安定的に発電できるのも強みだ。太平洋に浮かぶ八丈島（東京都）には、東京電力が運営する八丈島地熱発電所があり、全発電量の約３割を地熱で賄っている。ベース電源として地熱が２千KWを安定供給し、残りの約７割を、需要の増減に応じて内燃力（火力の一種）とわずかな風力で調整している。震災の影響はなく、現在も稼動中だという。日本はインドネシア、米国に次ぐ世界３位の地熱大国で、地熱発電の歴史は約50年ある。しかし、地熱発電所が作られたのは1966年から1999年までで、全国18カ所のみ。設備容量の合計は約53万５千KWにとどまる（火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向 2009年」）。その要因として意見書は、　（１）他のベース電源とのコスト競争、（２）国立公園の開発規制、（３）温泉事業者からの反発--を挙げている。資源の８割以上が眠る国立公園での開発を制限され、国の補助を受けられる「新エネルギー」指定から外されて、地熱開発は停滞した。2008年にバイナリー方式の地熱発電だけ新エネルギー指定を受けたが、大規模開発は対象外だ。地熱発電の基礎調査から稼働までは約10年かかり、政府の後押しがないと進まない。意見書では、開発を促進する「地熱法」制定を提案している。■　世界最大出力の地熱発電所は日本製環境省は2010年に、36年ぶりに国立公園での地熱開発に譲歩した。日本地熱開発企業協議会によると、2011年３月には、規制区域外から公園敷地の地下に向かって斜めに地熱井を掘り進める開発２件が許可され、2011年夏に着工予定だという。資源エネルギー庁が2008年に設置した「地熱発電に関する研究会」によると、国内の地熱発電所が温泉に悪影響を及ぼした例はない。しかし、温泉の枯渇を懸念する事業者らの反発を受けて頓挫した開発事業もあったため、温泉業界との協調も普及のカギだ。「３.11」の午前中に閣議決定され、４月５日に通常国会に提出された「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」は、地熱発電も対象となる。今はまだ、地熱エネルギーは国内の発電の0.2％に過ぎない（火力原子力発電技術協会「地熱発電の現状と動向 2009年」）。しかし、世界最大出力を誇る「ナ・アワ・プルア地熱発電所」（14万KW）は、実は日本製である。富士電機が2010年にニュージーランドの国有電力会社に納めた。既に技術はある。日本国内の地熱の飛躍に期待したい。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）２０１１年４月１８日 

  2011.04.19

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• 気になるニュース　　337

    　2011年 3月 24日  14:47 JST  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 　http://jp.wsj.com/Japan/node_208551　原発推進の動きに後退みられず＝保安院の西山審議官　【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官（54）は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。 西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「（今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、）どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30％を担っており、政府は2020年までにこれを40％にする目標を掲げている。 　同審議官は、原子力への依存拡大について業界への反発は強まりそうだと述べた。大気中の放射性物質濃度が上がった、また、東京の水道水から放射性物質が検出されたとの報道があっただけになおさらだ。 　西山審議官は、大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味すると警告。しかし、「そうは言っても電気のない生活も考えられない」とした上で、「現実的に、いかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくか、ということでいくしかないと思う」との考えを示した。日本、および日本の原発業界は、そうした事象に対するバックアップ電源や冷却システムの耐性を強める必要があるという。 　審議官の見解は、官僚制度のトップに立つ役人の立場を反映するものだ。経済産業省は、原子力業界の規制と推進の両方を担っている。 　同省は、海外で原子炉建設の契約獲得を狙う国内電力会社を支援している。背景には、原子力や高速鉄道など日本の「インフラ技術」を海外で積極的に売り込む、より広範な戦略がある。 　西山審議官は、経済産業省が原子力安全・保安院の領域に干渉することはない、と述べた。日本は内閣府に原子力安全委員会という第2の機関を設置することで、原子力安全・保安院の独立性を確かにしているという。 　その上で、「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」と発言。今の原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制はベストだと思われる形だ、と述べた。 　東電は今週、福島第1原発の電力回復に関して進捗状況を報告している。ただ、西山審議官は「今のところまだ何合目とか最終段階とは言いにくい状況にある」と語った。 　実際、インタビューを終えた審議官は、同原発3号機で煙が上がったことを告げられた。 　記者: Norihiko Shirouzu   

  2011.03.26

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  気になるニュース　　335

  　本日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.03.24

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  気になるニュース　　333

  　昨日の福井新聞の記事だそうです。　　　　　　　　　　↓  http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/27026.html  

  2011.03.22

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• 気になるニュース　　332

    　2011年3月19日12時18分  読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110319-OYT1T00014.htm　浜岡原発、新設見直し...プルサーマルも凍結　中部電力は１８日、２０１５年の着工を目指していた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）６号機の建設計画を延期する方針を固めた。　ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。　東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。　東電は東通原発（青森県東通村）１号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発（同県大間町）の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。 

  2011.03.21

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  気になるニュース　330

  　昨日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.03.19

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• 気になるニュース　　328

    　産経ニュース　2011.3.15 13:55 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110315/dst11031513560075-n1.htm　山梨県知事「原発は必要不可欠」　山梨県の横内正明知事は１５日の記者会見で、東日本大震災による福島第１原発の事故に関連して「地球温暖化を考えると原発は必要不可欠だ」と述べた。　知事は東京電力の対応について「作業や活動が不手際な感じがする」と批判した上で、「今回の教訓を生かして安全性を確保しながら、原発に依存するのは当然必要だ」と話した。　「同時に（太陽光や風力発電などの）クリーンエネルギーを最大限開発する努力も従来以上に加速しなくてはならない」と付け加えた。 

  2011.03.17

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• 気になるニュース　　327

    　ＮＨＫニュース　3月15日 20時6分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110315/t10014697631000.html　上関原発 準備工事を一時中断福島第一原子力発電所で事故などが相次いでいることを受け、中国電力は、山口県上関町で計画している上関原子力発電所について、海面の埋め立てなど建設に向けた準備工事を一時中断することを決めました。中国電力は１５日、山口県上関町で計画している上関原子力発電所について、海面の埋め立てなど建設に向けた準備工事を、一時中断すると発表しました。これについて中国電力は、福島第一原子力発電所で起きている事態について、地元の住民に説明を行うことを優先するためとしています。上関原子力発電所を巡っては、一部住民などの根強い反対があるなか、中国電力が、来年６月の着工に向けて準備工事を進めていました。中国電力は、「今後、工事を進めるためには、地元の理解を得ることが不可欠だと考えている。事故の原因については、はっきりした時点で地元住民にきちんと説明したい」と話しています。一方、山口県の二井知事は、「当然の判断であるが、かなり時間のかかる中断だと考えている。今後、事故の原因が究明されていくなかで、国の考え方を聞いたうえで、県としての対応を判断したい」と話しています。 

  2011.03.16

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• 気になるニュース　　325

    　時事ドットコム　2011/03/13-01:57 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011031200625頭下げ「心からおわび」＝原子炉状態、あいまい説明－建屋爆発・東電副社長ら　「心よりおわびする」。東京電力の藤本孝副社長らは１２日夜、東京都千代田区の同社で記者会見。福島第１原発１号機の爆発を陳謝したが、原子炉の詳しい状態については明言せず、情報公開姿勢を問われる場面もあった。　会見には藤本副社長のほか、原発担当の小森明生常務ら６人が出席。冒頭、「大変心配をお掛けしています」とそろって頭を下げた。　小森常務らが被害状況を説明したが、原子炉の現在の状況を問われると、「明確でない」「分からない」を連発。炉心溶融の可能性についても、「厳しい状況」とする一方で「そこまで至ってないかもしれない」とも述べるなど、あいまいな説明に終始した。このため、報道陣からは同社の情報提供の在り方を厳しく追及する質問も上がった。　会見に先立ち、同社本社では広報や原発担当者が断続的に状況を説明。１号機から爆発音があったとテレビで報じられると、記者約７０人が集まる会議室は騒然となった。午後５時すぎ、慌てて広報担当者が部屋に入り、説明。矢継ぎ早に質問が飛んだが、「また報告します」と言ったまま、足早に部屋を後にした。　原子炉建屋の屋根崩落判明後にも、担当者が再度説明。沈痛な表情で「テレビで壁がなくなったことを確認できました」。チェルノブイリ原発事故のように付近では住めなくなるのではとの問いも出たが、「状況を評価しないと分かりません」と繰り返すのみ。１３日未明に、避難対象地域の３人が被ばくしたことへのコメントを求められると、「お世話になった地域の方に迷惑を掛け申し訳ない」とだけ答えた。 

  2011.03.13

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• 気になるニュース　３２４

    　時事ドットコム　2011/03/12-09:38 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2011031200199　福島第１原発、放射能漏れか＝通常値超える放射線検出－第２原発も避難指示　東日本巨大地震で被災し、運転を停止した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）について、経済産業省原子力安全・保安院は建屋内の中央制御室で通常の１０００倍の放射線量を観測したと発表した。原子炉建屋から放射性物質が漏れた可能性があるという。　また、福島第２原発（同県富岡町、楢葉町）でも原子炉格納容器の圧力が上昇する恐れがあり、政府は既に半径１０キロ以内の住民に避難指示を出した福島第１原発に続き、同第２原発にも半径３キロ以内の住民に避難を、同３～１０キロ以内の住民に屋内待避を指示した。　保安院によると、中央制御室では１時間当たり１５０マイクロシーベルトの放射線量を記録。これは、肺のＸ線撮影約３回分に相当するという。東電も、１号機から約１．５キロ離れた福島第１原発正門付近で、通常の２０倍の放射線量を検出。敷地内の放射性物質の測定値も通常より増えているという。　運転中だった同原発１～３号機は、地震直後に自動停止。原子炉格納容器内の圧力が上昇している恐れがあり、東電は弁を開放して圧力を逃がす操作を行うことを決めた。この作業を行うと、微量の放射性物質が大気中に放出される可能性があるが、正門などで放射線が検出された時点では、弁の開放作業は実施されていない。　また、東電は１２日、福島第２原発１、２、４号機で、圧力抑制室の温度が１００度を超え、原子炉の圧力抑制機能が失われたと発表した。現時点では、原子炉冷却水の水位は維持されており、外部への放射能漏れなどは確認されていないが、３号機も含め、福島第１原発と同様に圧力を逃がす操作を行うことを検討しているという。 

  2011.03.12

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• 気になるニュース　　313

   　2011.2.25 17:50　 SankeiBiz　 http://www.sankeibiz.jp/business/news/110225/bsd1102251751019-n1.htm三菱商事、スペイン最大の太陽熱発電に参画　中東・アフリカも開拓　三菱商事は２５日、スペインの新エネルギー大手、アクシオナ傘下の太陽熱発電事業会社に資本参加すると発表した。アクシオナ・テルモソーラーの株式１５％を約５０億円強で取得する。三菱商事は同社を通じて、太陽熱発電の事業ノウハウを蓄積し、日射量の多いアフリカや中東市場を開拓する。　テルモソーラーは、スペイン国内で３基の太陽熱発電を運営し、今秋に４基目を稼働する計画。稼働後の発電能力は２０万キロワットで、総事業費は１０億ユーロ（約１１３０億円）とスペイン最大級の太陽熱発電プロジェクト。運営資金には、三菱東京ＵＦＪ銀行などの協調融資や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）など政府の金融支援も活用する。　スペインでは、太陽熱で発電した電気を電力会社が高く買い取る、支援策が導入されている。伊藤忠商事も、同国の太陽熱発電大手アベンゴア・ソーラーと提携し、スペイン南部で２０１２年に稼働予定の５万キロワットの太陽熱発電所２基に３０％を出資する計画。 

  2011.03.01

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• 気になるニュース　　276

    　産経ニュース　2011.1.13 02:01 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/110113/ngn1101130201000-n1.htm低炭素社会へ確かな流れ　東電、栃川発電所の営業運転開始　長野　◆４８年ぶりの水路式　東京電力は、栄村の秋山郷に建設していた水力発電所「栃川（とちかわ）発電所」の営業運転を開始した。電力会社が義務付けられている再生可能なエネルギーの確保が狙いで、同社としては４８年ぶりの水路式による水力発電所となる。同社は大町市でも農業用水を利用した水力発電所の建設に着手するなど、小水力発電所の整備を進めている。　電力会社は、ＲＰＳ法（新エネルギー利用特別措置法）によって販売電力量の一定割合を再生可能なエネルギーで賄うよう義務付けられており、風力や太陽光などとともに出力１千キロワット以下の小規模な水路式発電所もその対象となっている。　発電所が建設された栃川は長野、新潟の県境にある苗場山を水源とし、新潟県津南町で信濃川に流れ込む中津川の支流だ。栃川の水を取水堰（せき）から水路で約１・８キロ下流にある発電所に送る。水路の高低差約１７５メートルを利用し、流れ込む水で直径１・２メートルの水車を回して発電する仕組みだ。　最大取水量は毎秒０・７３立方メートルで、水車を回した水は栃川に戻す。設計にあたっては「環境アセスメントの対象施設ではないが、アセスとほぼ同等の調査を事前に行うなど周囲の景観にも最大限配慮し環境負荷も最低限に抑えた」と同社信濃川電力所の笠原強造・小水力開発グループマネジャーは語る。　◆年発電量６１０万キロワット時　年間の発電電力量は約６１０万キロワット時で一般家庭約１８００世帯分の年間電力使用量に相当する。これにより二酸化炭素の削減量は、一般家庭約４２０世帯の年間排出量に相当する年間約２１００トンになるという。　同社の水力発電所は栃川発電所の完成によって１６１カ所が稼働することになり、このうち１千キロワット以下の小水力発電所は１６カ所に上る。同電力所の高橋誠一所長は「発電量は少ないが、火力発電所の出力が減らせ低炭素社会の実現に貢献できる」と話している。 

  2011.01.16

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  気になるニュース　　259

    　2010年12月14日の伊豆新聞の記事だそうです。 　　　　　　　　　　↓ 

  2010.12.16

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  気になるニュース　　252

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2010.12.05

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• 気になるニュース　　244

    　2010年11月27日　asahi.com　関西 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201011270066.htmlhttp://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201011270066_01.html　大阪湾岸、電気の畑に　太陽光発電所、建設ラッシュ　自然エネルギーへの関心が高まるなか、大阪湾岸で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設ラッシュが始まった。関西電力堺太陽光発電所（堺市西区）が１０月から運転を始め、兵庫県淡路市も市役所隣に整備するなど、ベイエリアで計５カ所が順次操業する見通しだ。広い敷地の確保が不可欠なメガソーラーの運営者側と、ベイエリアの遊休地の活用策に悩んでいた地元自治体の利害が一致した。（藤本久格、佐藤達弥） 　　　　　◇ 　淡路市では出力１メガワット（１千キロワット）の太陽光発電施設が、２８日から稼働を始める。人工島「生穂新島（いくほにいじま）」にある市役所の屋上や、隣接する土地に、太陽光パネル（縦８０センチ、横１６０センチ）を計５０２２枚並べた。 　人工島は県が企業誘致目的で造成、２０００年に完成した。分譲用地は４５ヘクタールあるが、これまで進出企業は２社。３４・３ヘクタールが売れ残ったままだ。 　市は昨年、県にメガソーラー建設を打診。人工島のイメージアップと売却促進をめざす県は、市に１０年間無償という好条件で用地を貸すことにした。県企業庁の担当者は「メガソーラーのＰＲ効果は絶大」と期待する。 　堺市西区の臨海部に大阪府が所有する産業廃棄物埋め立て処分地「堺第７-３区」。２８０ヘクタールの人工島のうち２０ヘクタールを使い、関電の堺太陽光発電所の建設が進む。うち６ヘクタール分に縦１４０センチ、横１００センチの太陽光パネル約２万枚（出力３メガワット）が設置され、１０月５日から運転が始まった。 　この土地は０６年に埋め立てを終え、一部は野球場や人工の森として整備されたが、なお広大な土地が残っていた。０７年末、関電が堺市にメガソーラーの建設を打診。両者が共同で太陽光発電事業を進め、土地は大阪府が有償で貸すことが決まった。 　誘致の決め手は土地の特殊事情。地下に汚泥や建設廃材などが埋まっているため、地中にくいを打てば、廃棄物が露出しかねない。大規模な建物は建てられず、民間誘致の障害となっていたが、太陽光パネルなら地上の土台の上に設置するだけでいい。 　関電側から入る借地料は年約６千万円で、府の担当者は「立地可能な施設が限られる中で、メガソーラー建設の話は大歓迎だった」と語る。 　大阪府岬町多奈川地区。関西空港２期島の埋め立て用土砂が採取され、すり鉢状になった土地２２ヘクタールは交通の便が悪く、水源の確保も難しいため企業誘致は難航していたが、今年９月に進出候補としてメガソーラーなど３社が決まった。メガソーラー予定地の貸与料は年約３千万円。町の担当者は「土地からの収入が見込めるうえ、環境面でアピールできる施設が手を挙げてくれ幸運だった」と喜ぶ。 　　　　　◇ 　ただ、メガソーラーの普及には発電コストの高さという課題がつきまとう。 　エネルギー白書によると、１キロワット時当たりの発電コストは水力や風力の最高１３～１４円に対し、太陽光は４９円。設備が他の自然エネルギーと比べて高価で、耐用年数も約２０年と短いからだ。太陽光発電を支援するために、電力会社が余った電気を買い取る制度があるが、対象は５００キロワット未満に限られている。  

  2010.11.29

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  気になるニュース　　226

  　2010年11月12日の伊豆新聞の記事だそうです。　　　　　　　　　　↓

  2010.11.14

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  気になるニュース　　197

  　本日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓  

  2010.10.18

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• 気になるニュース　　191

  　毎日新聞　2010年10月9日http://mainichi.jp/area/ehime/news/20101009ddlk38040605000c.html　潮力発電：愛媛大・今治市、来島海峡で実験　来年度稼働目指す　／愛媛　８０年代に世界で初めて潮流発電が実施された今治市の来島海峡で、クリーンエネルギー利用と地域振興の目的で、愛媛大と同市が同発電に挑戦するプロジェクトを始め、同大の研究者らが先月から、海峡周辺の潮流の調査に乗り出した。両者は来年度の実験プラント稼働を目指している。【栗田亨】 　潮流発電は、潮の干満に伴う流れを利用して海中に設置した水車を回して発電する。秒速１メートル以上の潮流のある海域が適地だが、来島海峡の潮流は平均同２メートル、最大で同４・５メートルと条件に恵まれているという。　８３年に日本大が来島海峡で世界で初めて発電に成功。その後も各地で実証実験が行われてきた。今回のプロジェクトは、クリーンエネルギーの活用を図る国の「緑の分権改革推進事業」に今治市が応募し、愛媛大に潮流発電研究を委託した。今年度の事業費は約１０００万円で、来島海峡周辺の海域の潮流を調査し、発電施設の適地を探すほか、潮流が乱れた場合に水車の回転に与える影響などを模型を使い実験する。　プロジェクトを担当する愛媛大大学院理工学研究科の中村孝幸准教授（海岸海洋工学）によると、海中に柱を立て、その周囲に直径５メートル程度の水車を付けてタービンを回し発電する。作った電気は、海峡近くの展望台の夜間照明や来島海峡大橋のイルミネーションの電源として活用することを想定している。　中村准教授は「潮流は完全に予測できるので、風力発電と違って発電量が事前に計算できる。潮流発電も新エネルギーと認められるようにしたい」と意気込んでいる。 

  2010.10.11

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  気になるニュース　　174

  　昨日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2010.09.23

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  気になるニュース　　170

  　昨日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2010.09.19

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  気になるニュース　　165

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2010.09.15

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  気になるニュース　　150

  　2010年8月24日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2010.08.26

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• 気になるニュース　　145

    　SankeiBiz　2010.8.14 05:00 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100814/mca1008140505004-n1.htmＪパワー、火力発電でエコ　ＣＯ２削減　各社高効率化競う　　　 (1/2ページ)　電力会社が火力発電所を更新する動きが相次いでいる。地球温暖化対策のため発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）排出のない原子力や太陽光、風力発電が脚光を浴びているが、建設に時間がかかったり出力が不安定だったりとデメリットもある。火力発電所の高効率化は比較的短期間で可能なうえ、最新の技術を採用すれば１基当たり１０％以上のＣＯ２排出削減が見込めるためだ。　◆相次ぐ更新　Ｊパワー（電源開発）は、運転開始から４０年程度経過した竹原石炭火力発電所（広島県）の１、２号機（出力計６０万キロワット）を建て替える計画で、２０１４年着工、２０年運転開始を予定する。投資額は１０００億円超にのぼる。最新の超々臨界圧（ＵＳＣ）プラントを採用し、バイオマス発電と組み合わせることで、出力は同じでもＣＯ２排出量は約１５％削減が見込まれるという。　関西電力も最新のＵＳＣを建設中だ。舞鶴発電所２号機（京都府、出力９０万キロワット）を今月末に運転を開始する。石炭火力はＣＯ２排出量が多いが、燃料を安定的に調達できるというメリットがあり、各社とも「電力の安定供給には必要な設備」（関西電力）と位置付けている。　主力となる原子力発電の定期検査中だけでなく、トラブルがあった場合に即座に補えるのは、出力を調整しやすい火力発電しかないのが実情。再生可能エネルギーや原子力が主力となっても一定割合の火力は維持する必要がある。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100814/mca1008140505004-n2.htmＪパワー、火力発電でエコ　ＣＯ２削減　各社高効率化競う　　　 (2/2ページ)　その場合、高効率化によるＣＯ２排出抑制は最大の課題。石炭火力より高効率な方式として設備が増えているのが、液化天然ガス（ＬＮＧ）複合発電だ。天然ガスを燃焼してタービンを回し、さらに排熱で蒸気タービンを回す方式で、発電熱効率はＵＳＣより１０ポイントほど高い５０％超とされる。　◆最高水準の熱効率　東北電力が７月２９日に仙台火力発電所４号機（宮城県、出力４４．６万キロワット）、四国電力が８月１日に坂出発電所１号機（香川県、出力２９．６万キロワット）の営業運転をそれぞれ開始した。東北電の設備の熱効率は、世界最高水準の５８％という。仙台火力は石炭火力発電設備を撤去しての建設で、東北電は「ＣＯ２排出量はこれまでより半分以下に低減できる」としている。　東京電力ではＬＮＧ火力でさらに熱効率を５９％としたタイプ「ＭＡＣＣ」の導入を進めている。今年１０月に富津発電所（千葉県）で出力５０．７万キロワットの設備の運転を始める。東電は、熱効率６１％を実現する「ＭＡＣＣＩＩ」の導入も計画している。　ただ、昨年は三菱商事系のダイヤモンドパワーが計画している石炭火力について政府が環境対策の追加を求めた。世界最高レベルにある日本の火力発電とはいえ、温暖化対策が強化されていく中で、さらなる進化を求められそうだ。（粂博之） 

  2010.08.16

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    　毎日新聞　2010年7月31日　地方版 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100731ddlk26040565000c.html　　きょうの郷：笠置町「低炭素地域づくり事業」　　　　　　過疎地の電力、自給自足　／京都◇環境省が選定、調査研究補助－－地下水や間伐材活用へ　笠置町は、地すべりの原因となっている地下水や、森林整備の際に出る間伐材を活用した発電システムなど、電力の自給自足を目指す調査に９月から乗り出す。環境省が今年度から２カ年、ＣＯ２削減を目指す全国１１の自治体などに調査研究費を補助する「低炭素地域づくり面的対策推進事業」に過疎地域から唯一選ばれた。雇用創出の狙いもあり、先進事例となるのか注目される。【山田尚弘】　環境省の同事業は、上限２０００万円の調査研究費を補助。電気自動車の導入を目指す札幌市やカーシェアリングの実証実験を行うさいたま市などが選ばれた。笠置町の事業は同志社大理工学部の千田二郎教授（５５）、シンクタンクの地域計画建築研究所（京都市下京区）が連携して進める。　候補地は、木津川右岸の斜面に約５０世帯１３０人が住む切山（きりやま）地区。集落を中心とする約５０ヘクタールが８２年に地すべり防止区域に指定されている。地すべりの原因となっている地下水を抜くため、府は０２年度から深さ１０～２０メートルの井戸を１６基設置して地下水をくみ上げ、木津川に直接流す工事を進めている。　構想では、くみ上げた地下水を水路に流し、タービンを回転させて発電する小水力発電装置を設置する。町などの推計によると、１００キロワット時の発電能力を持つ装置を設置した場合、年間で４３万８０００キロワット時の発電が可能といい、一般家庭約１００世帯の消費電力をまかなえる計算になる。　構想ではこのほか、木質バイオマスの活用もうたう。森林整備で生じる間伐材や家庭から出た生ごみから可燃性ガスを発生させ、電力を生み出す仕組み。間伐材からは圧縮固形燃料の「木質ペレット」も生成する。過疎化と林業の担い手不足による森林の荒廃を防ぐ狙いがあり、発電装置の近くに発光ダイオード（ＬＥＤ）を活用した省電力型の食物工場を設置する。　町は環境省からの補助金を、発電装置や食物工場の運用コストを計算する調査費に充てる。事業化した際の経費は町負担になると見込まれ、町はコスト面で事業化が可能か見極めたうえで、２０１２年２月までに事業計画を策定する予定。松本勇町長は「地すべりや森林の荒廃など、町が抱える問題を解決しながら、若者の定着のために雇用を生み出したい」と期待する。　環境省環境計画課は「エネルギーを自給自足する考えは、過疎地域が存続していく上での大きなヒントになるはずで、成果に期待したい」と話している。千田教授は「小水力発電を導入している自治体もあるが、導入コストから赤字となるケースもある。どの程度地下水が出るのかなどを長期的視点で精査しなければ成功しない」と指摘する。 

  2010.08.02

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  気になるニュース　　123

  　2010年7月21日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2010.07.24

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    　7月16日8時45分配信 　レスポンス http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100716-00000005-rps-bus_all　海藻からバイオ燃料　東北大学と東北電力が開発東北大学の農学研究科の佐藤實教授の研究グループと、東北電力は、海藻からの効率よくエタノールを生産する技術を開発した。海藻からのバイオエタノール生産は、構成成分が陸上植物と大きく異なるため、困難とされていた。いっぽう、火力発電所の冷却水として使用している海水系統には多量の海藻類が流入し、これらを廃棄物として処分している。今回の研究の成果によれば、海洋で最も生産量の多い大型海藻である褐藻類を利用してバイオ燃料、バイオエタノールを生産することが可能となり、生産工程では、複雑な成分に合わせて連続多段階発酵工程で効率よくバイオエタノールを生産することができる。電力会社にとっては、発電所に流入する海藻類を有効に利用することができる。褐藻に限らず緑藻や紅藻など海藻全般に応用可能で、食物と競合せずにバイオ燃料を製造できるため、世界各国のエネルギー問題に貢献する可能性がある。《レスポンス 編集部》 

  2010.07.19

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  気になるニュース　　115

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2010.07.17

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  　2010年7月7日  読売新聞　関西発http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100707-OYO8T00297.htm　　　エネルギー新時代　第二部　自然の力＜6＞　　　　　　　「バイオマス」、藻に熱視線　　豆腐やパン、ギョーザの皮の切れ端が、次々と大型ミキサーに放り込まれる--。日本最大の生活協同組合「コープこうべ」の六甲アイランド食品工場（神戸市東灘区）で、「生ゴミ発電」がこうして始まる。　自社ブランド製品を作る時に出る生ゴミは１日約４トン。これをタンクで発酵させ、発生したメタンガスを燃料に発電機を回す。工場で使う電気の３％と熱の５％を賄う。山名清史・設備管理担当課長は「年間で約８３００万円の節約になる」と話す。　植物や動物を元とする生物資源は「バイオマス」と呼ばれ、燃料や発電のエネルギー源になる。燃やした時に出る二酸化炭素（ＣＯ２）は、生物が成長過程で取り込んだものだから、差し引きでＣＯ２は増えない。下水から出る汚泥や間伐材など種類も多く、資源の乏しい日本にとって貴重なエネルギーだ。　環境省の推計によると、バイオマスによる発電量は、２００５年度に全国で２２０万キロ・ワットと、太陽光発電の１・５倍あった。しかし、２０年度は太陽光発電の７分の１の５２０万キロ・ワットにとどまるとみられている。　理由は、バイオマスを安定して集めるのが難しいためだ。あちこちに散らばっているものが多く、費用がかさむ。　特に、間伐材や廃材から作った木質チップを燃料に使う「木質バイオマス発電」を手がける企業は深刻だ。近年、山林の多い自治体や森林組合が町おこししようと、競うように発電施設を作ったため、チップが不足し、価格がこの４年間で３～４倍に高騰した。一方で、発電した電気を電力会社が買い取る価格は１キロ・ワット時あたり４～５円程度と安い。　山口県岩国市など３か所で木質バイオマス発電所を運営するファーストエスコ（東京）の島崎知格(ともただ)社長は、「発電事業は大幅な赤字で、このままでは続けるのは難しい」と訴える。　トウモロコシやサトウキビなども燃料になるバイオマスだが、アメリカやブラジルなどが盛んに使い、世界的な穀物価格の高騰を招いた。人が食べられる植物を燃料にすることへの批判も強い。安定して安く供給できるバイオマスはないのか。その答えの一つとして、藻が注目されている。藻から油を搾るのだ。茨城県つくば市にある新興企業、環境技術事業化機構（東京）の実験室で、直径７センチ、長さ１メートルのガラス管に入った藻が黄緑色に光る。ガラス管には極細の光ファイバー約６６０本を差し込み、上から当てるランプの光が全体に行き渡るようにしている。　藻は培養液の中で光合成を促され、通常の１０倍超の効率で増える。岡橋寛明社長は「農地にできない場所でも大量に作れて、油の生産量はヤシから作るパーム油の２０倍になる」と張り切る。３～４年後の実用化が目標だ。　藻由来の油は、自動車や航空機の次世代燃料として期待される。米石油大手のエクソンモービルや自動車部品メーカーのデンソーなど国内外の企業や研究者も、藻の量産技術の開発を急いでいる。　自然の力と技術革新が、日本を資源大国に生まれ変わらせるかもしれない。（おわり）　この連載は中川賢、三宅隆政、平井久之、辻本貴啓が担当しました。 　

  2010.07.10

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    　2010年7月6日  読売新聞　関西発 http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100706-OYO8T00283.htm　　　エネルギー新時代　第二部　自然の力＜5＞　　　　　　　「エコ」水力発電、再び脚光　中央アルプスを望む長野県南西部の大桑村。大阪から約２００キロ離れたこの村を流れる木曽川で、関西電力が出力４８０キロ・ワットの水力発電所「大桑野尻発電所」の建設準備を進めている。２０１１年６月の完成予定で、関電が水力発電所を造るのは８年ぶりだ。　関電は１２年にも富山県黒部市で１９００キロ・ワットの水力発電所を新設する。既存の施設も改良し、水力による電力を一般家庭の２万７０００軒分、増やす計画だ。藤井俊成・水力変電グループチーフマネジャーは、「今後も改良や新規開発を進めたい」と積極的だ。　明治時代以降、日本の発展を支えた水力発電は、高度成長期に火力や原子力に主役の座を譲った。今は全体の発電量の１割足らずだが、二酸化炭素が出ないクリーンなエネルギーとして、再び脚光を浴びている。　中でも注目されるのが、農業用水や上水道などを利用する出力１０００キロ・ワット未満の小規模水力発電所だ。建設地が限られる大規模な水力発電所より、コストも少なくてすむ。　東京電力の子会社、東京発電は「マイクロ水力発電事業」を０４年に始めた。東京ディズニーリゾートに水を供給する給水場（千葉県市川市）の一部を借りて発電したり、静岡県伊豆市の老舗旅館から休止していた水力発電機を買い取って再生したりと、計２５か所の小規模発電所を運営する。稲垣守人・水力事業部長は「既存設備を生かせるので、建設費が格段に安い」と話す。今後も毎年３～５か所ずつ増やす計画だ。　市民の間にも水力を生かそうとする意識が広がっている。　京都・嵐山の名所、桂川にかかる「渡月橋」の６０基の街灯は、小規模水力発電所の電気を使う。周辺の飲食店や寺社、企業などが協力して０５年、橋の１００メートル上流に出力５・５キロ・ワットの発電設備を造った。建設費３４００万円のうち、国の補助金を差し引いた約２４００万円が地元の負担だ。　設備を運営する合資会社の嵐山保勝会水力発電所の吉田憲司代表は、「余った電気を売った収入は年間２０万円ほど。元は取れないが、自然に優しく観光客にも喜んでもらえる」と話す。　資源エネルギー庁によると、小規模水力発電所は全国に４７４か所（０９年３月末）あり、このほかに３７１か所でも発電所を造れる可能性があるという。　ただ、採算が取れるのは東京発電のようなノウハウのある一部の事業者に限られる。中国地方では送電網の未整備を補うため、１９６０年代までに、小規模水力発電所が約９０か所造られたが、今は５２か所まで減った。維持費がかさみ、大半が赤字という。　公的な支援が乏しいのが要因の一つだ。太陽光発電は国の制度で電力会社が１キロ・ワット時当たり４８円で買い取る。水力発電にこうした支援はない。電力会社との相対で決める買い取り料金は１０円前後にとどまる。　中国地方の小規模水力発電所を管轄するＪＡ広島中央会は「せめて１キロ・ワット時２０～２４円ぐらいもらえれば、何とかなるのだが。自然エネルギーは太陽光だけではない」と制度の改善を訴える。 

  2010.07.09

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    　毎日新聞　2010年7月4日　地方版 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100704ddlk20040010000c.html　再生可能エネルギー資源：県が予算計上、調査へ　　　　　市町村の普及探る　／長野　　◇小水力や地下熱利用　県は今年度、総務省の事業委託を受け、小水力や地下熱利用といった再生可能エネルギー資源の調査を実施する。当初予算に３４８４万円を盛り込み、小水力発電では３カ所で実証実験などを行う。地下熱利用では２～３カ所でヒートポンプシステムの導入に必要な事前調査を予定している。県は、報告書をまとめ、シンポジウムを開くなどして市町村での利活用の普及につなげる考えだ。　県環境政策課によると、同省は、クリーンエネルギーなどの地域資源を最大限活用し、地産地消型社会への転換を目指す「緑の分権改革」を推進しており、同事業はその一環という。　小水力発電の調査は、応募があった７市町村１０カ所から、木曽町▽栄村▽野沢温泉村の３カ所を選定。栄村では、わき水を高い位置から落としてタービンを回す小型発電機を設置する。野沢温泉村では川の落差を利用してタービンを回す小型発電機を設置。木曽町では、流量などから発電可能量の測定を行う。県は、７月下旬をめどに事業を委託する業者を決める。　また、地熱利用は、応募のあった長野市役所▽長野病院▽佐久総合病院から２～３カ所を選定し、地熱を利用したエアコンや給湯器などに活用されるヒートポンプシステム導入のために、地熱の測定など事前調査をする。　事業は単年度のため、来年度からは市町村や施設が事業を引き継ぐという。同課では、「１年間で得た情報を提供し、市町村が主体となって取り組む地域エネルギーの活用を広めていきたい」としている。【渡辺諒】 

  2010.07.05

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    　ＳａｎＫｅｉＢｉｚ　2010.7.3 11:03 http://www.sankeibiz.jp/business/news/100703/bsb1007031104006-n1.htm水力発電機事業で新会社設立へ　日立、三菱重、三菱電の３社　　日立製作所と三菱重工業、三菱電機の３社が水力発電機事業を統合することが３日、わかった。平成２３年にも新会社を設立させ、地球温暖化対策の一環で増加している海外の水力発電機事業の受注を目指す。週明けにも発表する見通し。　国内の水力発電機器事業は東芝が最大手。三菱重工と三菱電機は、重工が水車を、電機が発電機を生産して連携し、三菱グループと日立は国内外で競合してきた。統合すれば、新会社の売上高は東芝に匹敵する年間３００億円程度になるとみられる。　海外では独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、オーストリアのアンドリッツのビッグ３が世界シェアの半数以上を抑えているとされる。新会社は規模を大きくし、技術力を結集することで、海外での競争力を向上させる。　水力発電は二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないことから、地球温暖化対策として重視されている。また、夜間などの余剰電力で下部の貯水池から上部の貯水池に水を揚げることで、必要な時に発電できる揚水発電は、原子力発電や太陽光、風力発電の大量導入で必要とされる「蓄電機能」としても注目されている。新会社では揚水発電の売り込みも強化したい考えだ。　日立と三菱重工は平成１２年に製鉄機械部門を統合して三菱日立製鉄機械を設立し、海外展開を強化している。６月下旬には、海外の都市用鉄道事業の受注に向け、両社の業務提携が決定しており、両社の関係強化が進んでいる。 

  2010.07.04

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