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[エネルギー関連] カテゴリの記事

全114件 (114件中 1-50件目)

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• 気になるニュース　　560

    　2012年1月16日 東京新聞　【経済】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012011602000038.html再生エネ企業の資金集め後押し　太陽光、風力発電などの普及を支援するため、再生可能エネルギーを開発する企業を対象にした社債発行の優遇制度を、政府が検討することが十五日、明らかになった。発行企業が経営危機に陥った場合でも、特定の担保や保証が付いていない一般の債権よりも優先的に返済することで、投資家が安心して社債を購入できるようにする。　電力会社は、電気事業法に基づいてこうした優遇制度の適用を受けている。このため同法を改正し、発電事業を手掛ける再生エネルギー企業の社債にも優遇措置を適用し、設備投資の資金調達を後押しする。再生エネルギーの立地規制の緩和や、電力会社の送電網を利用する際の負担軽減などとともに、政府のエネルギー・環境会議などで具体策の検討に入る見通しだ。　関係者によると、大規模な太陽光、風力発電所の新設には、百億円規模の資金が必要とされる。電力会社も原発や火力発電所の設備投資のため、巨額の資金を市場から調達しており、「電力会社の社債は返済順位が高いことが、投資家の購入意欲を支える一つの要因になってきた」（大手銀行幹部）という。　経済産業省などは、再生エネルギー企業の発電規模が大きくなれば、各地の電力会社に卸売りすることが増えると予想している。原発の停止などで低下している電力会社の供給力を、再生エネルギーが補う形になる。　このためエネルギー・環境会議の参加者らの間では「再生エネルギー企業は電力会社並みの公益性を持つことになる」との意見が浮上。社債発行に関しても電力会社並みの優遇措置を適用すべきだとの案が出ている。＜電力会社の社債＞　電気事業法は、電力会社の社債の返済順位を担保が付いていない債務に比べ優位に置くことを認めている。こうした優遇措置は「先取り特権」と呼ばれる。法的整理などを迫られた場合には、担保や保証がない一般の借金に優先して返済される。東京電力福島第一原発事故が起きる前は、電力会社の社債の信用力は国債並みに高かった。銀行から借金するよりも金利が低いため、電力各社は社債発行を資金調達の主要手段としてきた。電力各社の社債発行残高は、２０１１年３月末時点で約１３兆円に上る。 

  2012.01.17

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• 気になるニュース　　556

    　2012年1月10日21時36分  読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120110-OYT1T01133.htm耕作放棄地、太陽光・風力発電普及に活用　農林水産省は耕作放棄地などを活用し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電の普及を図る方針を固めた。　農地や林地の利用を規制している農地法や森林法などの規制を緩和する法案を２月にも通常国会に提出する。また、発電事業に取り組む農業生産法人などを資金面で支援することも検討している。　農水省が再生可能エネルギーの活用を強化するのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力の供給源を多様化させるべきだと判断したためだ。農村や漁村などで使う電力をできる限り自前で調達できるようにすることで、災害に強い１次産業を作る狙いがある。発電事業を通じて新たな雇用と所得を生み出すことで、地域経済が活性化する効果もあるとみている。 

  2012.01.12

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• 気になるニュース　　554

   ’12/1/7　中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070007.html太陽光、発電量で風力上回る　中国地方にある太陽光発電の出力の合計が風力発電を上回った。法制度の後押しもあり、住宅や事業所で導入が急増。各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画も浮上している。風力は稼働率などが課題とされて新設が伸びず、自然エネルギーの主役が入れ替わった形だ。　中国電力の電力購入契約によると、住宅や企業、公共施設などにある太陽光発電設備の出力は２０１１年１０月末で計３４万３千キロワットと、３月末より１９・９％増えた。風力は３０万キロワットのままで、現時点で増える予定はないという。　太陽光の普及は、０９年１１月に始まった余剰電力の買い取り制度が追い風になっている。出力の増加は月当たり８千キロワット余り。１２月に稼働した中電の福山太陽光発電所（福山市）が毎月三つ近くできるペースとなっている。　１２年７月には、太陽光などの電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける再生エネルギー特別措置法が施行。メガソーラーをつくる動きがさらに広がる。　太陽光の１０月末の件数は８万５８００件。３月末よりも１７・９％増え、今の勢いが続けば１２年半ばには１０万件の大台に届きそうだ。　一方、風力は１１年３月まで太陽光を上回っていたが、稼働率の低迷、維持費用の増加などの課題も表面化。事業者が新設に慎重姿勢を強めている。 

  2012.01.07

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  気になるニュース　　552

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓  

  2012.01.04

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• 気になるニュース　　548

    　2011.12.26 05:00　sankeibiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/111226/bsc1112260500002-n1.htmＮＥＤＯ、燃料生産実証開始　国内最大級の試験用プラント　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、木質バイオマス（生物資源）から化石燃料の代替燃料を効率よく低価格で生産する技術を確立するため、王子製紙呉工場（広島県呉市）に国内最大級の試験用プラントを建設し実証試験を始めた。　試験は、王子製紙と新日鉄エンジニアリングなどに委託し、２０１３年度までの２年計画で取り組む。着目するのは、未利用の枝や製紙用原料とならない残材など。これら資源を発酵させて作る「バイオエタノール」の生産技術の開発を目指す。プラントでは１日当たり最大１トンのバイオマスを処理し、２５０～３００リットルのバイオエタノールを生産できる。 

  2011.12.27

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  気になるニュース　　542

  　　昨日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.12.14

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• 気になるニュース　　538

    　ＴＢＳ　Ｎｅｗｓ　ｉ　　（05日18:02） http://news.tbs.co.jp/20111205/newseye/tbs_newseye4894427.html電力「全量買取」制度、期待と不安　太陽光発電の大規模な国際展示会が５日、千葉の幕張メッセで始まりました。自然エネルギーによる電力を国が、固定価格ですべて買い取る電力の全量買取制度が来年の７月にスタートしますが、ビジネスチャンスにメーカー各社の期待が膨らむ一方で、課題も見えています。　５日から千葉の幕張メッセで始まった、太陽光発電システムや太陽電池を出展するイベント。国内外から２５０の企業などが参加し、最新の技術が披露されました。　「一見、普通の太陽光パネルのように見えますが、実はこのパネル、軽くて非常にやわらかいため、どのようなタイプの屋根でも取り付けができるということです」（記者）　従来のものに比べ、重さが３分の１という、こちらの太陽光パネル。取り付けが簡単で、設置コストも４割削減できるといいます。　「さらに、こちらは住宅の窓をイメージしているということですが、色を加えることもできます」（記者）　黒が中心だった太陽光パネルに、デザイン重視の商品も登場。来年７月に始まる電力の全量買取制度を前に、メーカー各社は自然エネルギービジネスの弾みになると期待を寄せているのです。　「来年７月に向けて、お客さまから多くの問い合わせ、見積もり依頼をもらっている。再生エネルギーとして一番期待している太陽光システムでの投資を検討するお客さまは多い」（三菱電機　清水勉さん）　自然エネルギーを使って発電した電力を、国が固定価格ですべて買い取る電力の全量買取制度。国の買い取り価格によっては、民間企業などによる大規模な設備投資につながることが大いに期待されていますが、実は肝心の国の買い取り価格と買取期間が決まっていません。　「制度の中身はこれから具体的に決まっていくので、中身によっては非常に大きくブレークする」（京セラ　戸成秀道さん）　全国３５の道府県知事らと、自然エネルギー協議会を立ち上げたソフトバンクの孫社長も先月２１日、関係閣僚に直接不満を述べて、政府の対応を急ぐよう求めました。　「全量買い取りの効果的な制度設計ですが、なにしろ価格が決まっていない。そして何年間の買い取りかも決まっていない」（ソフトバンク　孫正義社長）　政府は近く第三者委員会を設置して、買取制度の具体案を検討するとしていますが、一度も委員会は開かれていません。　中国のメーカーなどが低価格の太陽光パネルを続々と送り込む中、日本のメーカーを取り巻く環境も厳しさを増しています。今月、国内最大規模のメガソーラー施設が稼働を始める一方、政府の対応次第では自然エネルギービジネスはしぼみかねない状況です。 

  2011.12.07

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  気になるニュース　　537

  　2011/12/05　 ITprohttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111114/374449/再生可能エネルギーを考える発電量だけで見てはいけない 岸本 善一＝米IP Devices 　再生可能エネルギーは「時間や気象条件とともに発電能力が変動するか」で二つに分けることができる。時間や気象条件によって発電量が左右されないものを「非変動型再生可能エネルギー」と呼ぶ。これには、バイオマスや地熱、水力などがある。それに対して時間や気象条件とともに変動するものを「変動型再生可能エネルギー」と呼ぶ。主なものに太陽と風がある。変動型にはほかにも、潮流、波などが存在するが、まだ試験段階なのでここでは触れない。 　「太陽光発電や風力発電は原子力発電所何基分に相当するので、原子力を止めて再生可能エネルギーに特化していくべきだ」という意見があるが、そう簡単な話ではない。例えば、変動型再生可能エネルギーを電力に変換する場合、その発電量を制御することはできない。意図的に日照量を増減させたり、風力を増減させたりするのは不可能だからだ。 　それでも太陽と風は今後の発電源として大きな可能性を秘めている。太陽と風による発電およびそれらを電力系統に取り込む際の問題点と、ICTによる解決法に焦点を当てて考察しよう。まず、太陽と風による発電の種類を表1にまとめた。実際にはさらに細かいバリエーションに分かれ、発電能力も厳密なものではないが、ここでは概要を理解してもらえれば十分である。 　　　　　　

  2011.12.06

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• 気になるニュース　　523

    　徳島新聞　2011/11/16 10:17 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/11/2011_132140624837.html自然エネ候補地２７カ所　県提示、メガソーラー３分の２   　徳島県は１５日、太陽光や風力、小水力などの自然エネルギー発電施設の設置候補地となる県内２７カ所を公表した。１６日から県のホームページに候補地一覧を掲載し、民間事業者やＮＰＯ法人を対象に誘致を呼び掛ける。　県が県内２４市町村から提出を受けた候補地のデータを集約。１５日に県庁であった、県内での自然エネ発電の促進計画を策定する有識者会議「自然エネルギー立県とくしま推進委員会」で示した。　候補地は大規模太陽光発電所（メガソーラー）が１８カ所で、全体の３分の２を占めた。放牧場跡地や採石場跡地、更地や山林など、民有地と自治体などの公的用地が半分ずつ。阿波市の耕作放棄地など、１０ヘクタールを超える広い敷地も５カ所あった。　県有地はこれまでに徳島阿波おどり空港（松茂町）に隣接する臨空用地など５カ所がメガソーラーの候補地として公表されていたが、その後別用途の利用が決まるなどして３カ所に減った。　風力の候補地は牟岐町などの山林３カ所。小水力は佐那河内村などの河川６カ所で、農業用水路や旧簡易水道の利用が示された。　自然エネをめぐっては、太陽光などによる電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける特別措置法が成立。藤崎電機（阿南市）が自然エネ発電事業を手掛ける子会社を設立するなど、県内外で来年７月の法施行をにらんだ事業参入の動きが出始めている。県は今後も候補地を追加し、誘致に結びつくよう市町村と連携する。　推進委員会ではこのほか、施設誘致や家庭への設備普及など４項目を柱にした促進計画を来年３月までに策定することを決めた。 

  2011.11.17

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  気になるニュース　　516

  　本日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓  

  2011.11.07

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• 気になるニュース　　515

    　2011.11.4 12:54　　SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/business/news/111104/bsj1111041256000-n1.htmソフトバンクが帯広でメガソーラーの施設着工　３５道府県と共同で「自然エネルギー協議会」を発足させたソフトバンクは４日、北海道帯広市の帯広競馬場で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の実験プラントの建設を始めた。来月中旬に完成し、年内に実験を開始する。　午前９時ごろから、約１０人の作業員が測量や整地作業に当たった。実験プラントは約３０００平方メートルで、発電規模は約１００キロワット。さまざまなメーカーの太陽光パネルを使い、発電効率やコストなどのデータを集める。　ソフトバンクの孫正義社長が７月、帯広市での建設を発表。同社は今月中に苫小牧市でも実験プラントの建設を始める。　ソフトバンクは、北海道北西部での風力発電群の建設も構想している。 

  2011.11.06

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  気になるニュース　　505

  　本日の東日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.10.22

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• 気になるニュース　　499

    　2011年10月9日　中日新聞　【静岡】 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111009/CK2011100902000096.html　　静大・中日新聞連携講座開講　工学部・松尾広伸助教が講演　　　　　　　投資増　世界が注目　静岡大・中日新聞東海本社の連携講座「３・１１以降をどう生きるか」が８日、開講した。浜松市中区のアクトシティ浜松で、工学部の松尾広伸助教が「震災後の再生可能エネルギーへの期待と省エネ」と題して講演した。要旨は次の通り。　（勝間田秀樹）　日本のエネルギー供給の構成を見ると半分が石油で、その大半は中東からの輸入。中東で何かあると大変だと、原子力シフトが進められた。割安で二酸化炭素（ＣＯ２）排出も抑えられると。だが本当に割安か。使用済み燃料の処理や事故の賠償を含めて考えれば火力より明らかに高い。石油価格が倍になった時、ウランも６倍になった。発電効率でみても原子力は３０％強で、７０％は海に熱として捨てている。これから先は、発電効率が５０％超でＣＯ２排出も少ない、最新の火力発電・液化天然ガス（ＬＮＧ）コンバインドにかじを切らざるを得ない。そして再生可能エネルギーだ。　太陽光発電のコストは一般的にキロワット時当たり４０～５０円といわれている。だがもっと安い。浜松周辺の新築住宅に４キロワットの太陽光発電を付けた場合、だいたい年５０００キロワット時発電できる。費用は約２００万円。耐用年数が１５年とすると、その期間のコストは２６・７円。風力発電も余剰電力の全量買い取りで大幅に変わってくる。ただ周辺住民への低周波振動の問題があり、洋上での発電を真剣に考えるべきだ。　新しいエネルギーをつくり出す「創エネ」も「省エネ」も、使える電気を増やすという意味で同じだけ価値がある。一般的に、初期費用は「創エネ」の方が高いが、維持運用費用は「省エネ」の方が高くつく。すべて満たすものはなく、費用対効果の高いものからやっていくのがいい。バランスよく、無理せず、楽しみながら。　世界では昨年、前年比３２％増の２１１０億ドルを再生可能エネルギーに投資している。日本はわずか３３億ドル。これから途上国のエネルギー需要も増す。再生可能エネルギーに比重を移すべきだ。ただ導入するコストは高い。一気に設置は進まない。確実かつ着実に進め、みんなが幸せになれたらと思う。　　　　　◇　次回は１１月１２日、静岡大浜松キャンパスで。絆塾代表理事の相原憲一客員教授が「緩い絆創りで地域を元気にする～社会起業家『ブリッジパーソン』の役割」と題して講演する。 

  2011.10.10

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• 気になるニュース　　498

    　2011/10/06 12:57 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100601000359.html再生エネ促進へ規制緩和　参院復興特委で首相表明　野田佳彦首相は６日午前の参院東日本大震災復興特別委員会で、再生可能エネルギー促進へ規制緩和を急ぐ考えを示した。政府は７月、国有林に風力発電施設を設置できる規制緩和を閣議決定。　平野達男復興対策担当相は被災自治体の負担に「特別交付税などを活用し、自治体負担に限界があることを念頭に制度設計する」と大幅軽減に取り組む方針を強調。安住淳財務相も「２０１１年度第３次補正予算案などで、自治体にまんべんなく財政支援できるよう万全を講じる」と述べた。　前田武志国土交通相は住宅の高台移転費用では地元負担の最小限化を図るとの考え示す。 

  2011.10.09

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  お知らせです　55

  　私のもとに下記の「ご案内」が届きました。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.10.06

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  気になるニュース　　482

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　↓ 

  2011.09.23

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• 気になるニュース　　477

    　毎日新聞　2011年9月16日　2時30分 http://mainichi.jp/select/biz/news/20110916k0000m020166000c.html新エネルギー推進：環境重視から産業振興型に変更...経産省　経済産業省は１５日、太陽光や風力発電、蓄電池など新エネルギー産業の推進策について、従来の環境重視型から産業振興型に軸足を移す方針を固めた。新エネ産業の育成を重要な産業政策として明確に位置付けて、経済成長や雇用拡大につなげることを目指す。１６日に開く資源エネルギー庁の「新たなエネルギー産業研究会」でこの方針を盛り込んだ中間報告を取りまとめる。　中間報告案は、太陽光発電分野での国内産業の育成策について、中国や台湾勢とのコスト競争にさらされる単品の太陽電池事業よりも、利益率が高いシステム構築事業を重視した企業支援を実施すべきだと提言。風力発電では、欧米で需要が高まっている洋上風力事業の強化に注力するよう促している。　経産省はこうした提言を受けて、今後、国内新エネ産業の育成・強化に向けて必要な予算措置や法整備を急ぐ方針だ。【和田憲二】 

  2011.09.16

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• 静岡県湖西市の市長さん　　2

    　脱原発を宣言した湖西市の市長さんは原子力発電の反対理由として、以下の7項目をあげています。 　1. 人間にはミスがあります。想定ミスも、操作ミスも。　2. テロや飛行機墜落の想定はされていません。　3. 戦争の標的は国防上無くさねばなりません。　4. 日本は地震大国、津波大国。　5. 原発は決して安価ではありません。　6. 使用済み核燃料の処分先はまだ決まっていません。　7. 原発こそ地球環境破壊の元凶なのです。ではどうすればよいのか！？　1.  新しい原子力発電所はもう作らない。建設中の物も中止する。　2.  当面は液化天然ガスを増やし、長期的にはクリーンエネルギーへ。　3.  トリウム溶融塩原子炉や地熱発電、そして蓄電技術への研究開発費を増やす。　4.  太陽光発電への補助金を増やし、42円/ｋｗｈで10年間、全量買い取る制度に改める。　5.  夏2ヶ月は、工場がスケジュール化して交替で大型連休を取り、節電に努める。　6.  夏2ヶ月間、昼間だけは電力料金の値上げを認める。 　＊注　以上は　当日、会場で配られた資料に載っていました。  

  2011.09.12

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  静岡県湖西市の市長さん　　1

    　脱原発のメッセージ！ 　「湖西市長三上元氏講演会」のご案内のおはがきが私のところに届いていました。　なので、昨日の午後、湖西市長さんのお話を聞きに行ってきました。　　　　　　　　　　　　　狭い会場は200人（市長さんが言われていました）の人で、用意された席が足りませんでした。 　　　　　　　　　　　　本日の東日新聞の記事です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 

  2011.09.11

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• 気になるニュース　　467

    　毎日新聞　2011年8月29日　21時52分（最終更新　8月29日　23時46分） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110830k0000m020126000c.html民主代表選：野田氏　原発再稼働に前向きも依存度低下踏襲　「電力は経済の血液。電力不足が日本経済の足かせになってはならない」。野田氏は民主党代表選でこう主張。当面の電力不足解消を目的に、定期検査中の原発の再稼働に積極的な姿勢を示す。一方で、中長期のエネルギー政策では「（東京電力福島第１原発の事故を受けて）原発新設は事実上困難」「寿命が来た原発は廃炉にする」との考えを表明。太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及や省エネを通じ、原発依存度を段階的に引き下げる「脱原発依存」を提示、菅直人政権の方針を踏襲する姿勢だ。　野田氏が当面は原発再稼働を進める考えを示したのは、電力不足の長期化が震災復興と景気回復の妨げになるほか、生産の海外移転など産業空洞化にもつながりかねないと懸念しているためだ。福島第１原発事故の影響による定期検査中の原発の再稼働停滞で電力不足は全国に波及。経済界では来春には全国５４基の原発の大半が停止し、電力不足が一層深刻化するとの懸念も出ている。　野田氏はこの点について２８日のテレビ番組で「国が責任をもって現場に行って、自治体の（再稼働の）了解をいただかないといけない」と発言。安全評価（ストレステスト）を終えた原発の円滑な再稼働に自ら積極的にかかわる姿勢を示し、立地自治体との調整に消極的だった菅首相との違いをうかがわせた。ただ、立地自治体は国の原子力政策への不信感を強めており、首相交代で原発再稼働に向けた調整が進む保証はない。　長期的なエネルギー戦略について、野田氏は「再生可能エネルギー拡大と省エネによる（電力供給の）構造改革に取り組む」と説明。月刊誌で公表した政権構想では「２０３０年までは原発を一定割合で活用する」と電力の安定供給に配慮する一方、現状、発電電力量の約９％（水力発電を含む）にとどまる再生可能エネルギーの割合を「２０年代までに２０％に引き上げる」との方針を掲げた。　今国会で成立した「再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）」活用に加え、環境・省エネ分野の技術開発を経済成長につなげる「グリーンイノベーション」を訴え、関連予算の計上にも積極的に取り組む方向だ。　ただ、発電コストが高い太陽光などの再生エネの早期普及には電力会社による買い取り価格を高めに設定する必要がある。そうなれば電気代に転嫁され、企業や家計の負担が重くなるジレンマもあり、具体的な制度設計は難しい。　このほか、巨額の賠償負担を迫られる東京電力の経営改革論議を端緒に、発送電分離など電力制度改革も俎上（そじょう）に上るが、野田氏は「中期的な検討課題」と述べるにとどまっている。事実上行き詰まっている使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉などで活用する「核燃料サイクル政策」の見直し論議も秋以降、本格化する。総合的なエネルギー政策をどう描くか、手腕が問われそうだ。【宮島寛】 

  2011.08.30

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  気になるニュース　　461

  　昨日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.08.20

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• 気になるニュース　　460

    　毎日新聞　2011年8月17日　2時31分 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110817k0000m070132000c.html社説：再生エネ法　着実に取り組む体制を　再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が成立の見通しとなった。解決が必要な問題が数多く残されているものの、持続可能なエネルギーシステムの構築は、避けては通れない課題だ。利用が着実に拡大するよう、後押ししたい。　太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーによってつくられた電力を電力会社が買い上げ、そのコストを電力料金に上乗せして回収するのが、この法案のポイントだ。これまでは自家使用を除く余剰分の買い取りだったが、純粋に販売目的の電力も新たに買い上げの対象となる。　温室効果ガスの排出抑制がこの法案のもともとの目的だった。しかし、東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を経て、原発への依存の見直しという観点が加わった。　法案策定段階と状況が大きく異なっており、修正が加えられたのは当然の成り行きだ。　買い取り価格は、人事に国会の同意が必要な第三者委員会の検討をもとに決める。また、電力使用量が多い産業には負担軽減措置をとるといったことが、新たに盛り込まれた。　価格の決定過程を透明化し、影響の大きな産業に配慮することは必要な措置だ。　ただ、買い取り価格がある程度高くないと、参入意欲は高まらない。かといって、価格が高くなりすぎると負担が大きくなり、産業の空洞化による雇用などへの影響も心配しなければならなくなる。バランスのとれた価格設定が重要だ。　また、太陽光や風力による発電は、発電量が不安定なのに加え、電圧や周波数といった電力の質の面での問題も抱えている。現在の電力会社ごとの送電網運用では導入に限界があるため、送電網の広域運用など導入量を増やす仕組みを構築する必要がある。　家庭や事業所に設置した電池にいったん蓄え、安定化を図るといった方策も、再生エネルギーの活用拡大につながるだろう。　再生可能エネルギーの活用に期待されていたのは、温室効果ガスの抑制だったが、原発の停止にともない当面は、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料に頼る分を増やさざるを得ない。　その分も含め、原発への依存度を下げつつ温室効果ガスの排出抑制も目指さなければならない。ハードルは高い。　ただ、持続可能なエネルギー供給の実現は不可避の課題だ。また、そこには新しい産業を育てる面があることも忘れてはならない。通信と連携して賢い電力の使い方を探るスマートグリッドなどだ。　省エネなど他の方策とも合わせて、着実に取り組んでいきたい。 

  2011.08.18

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  お知らせです　51

  　本日の朝日新聞の番組欄で報道ステーションの放送（17日）内容の一部が紹介されていました。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.08.17

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  気になるニュース　　457

  　昨日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.08.14

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  気になるニュース　　455

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.08.11

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• 気になるニュース　　454

    　時事ドットコム　2011/08/10-01:02　 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080900627公債法案下旬に成立＝首相退陣に道筋－主要政策見直しで合意・民自公　民主、自民、公明３党の幹事長は９日、国会内で会談し、民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策見直しで合意した。これにより、菅直人首相が掲げる三つの退陣条件のうち最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日にも衆院を通過、３１日までの今国会で成立する運びとなった。自公両党は最後の条件として残る再生エネルギー特別措置法案の成立にも協力する構え。退陣条件が月内に整う公算が大きくなり、首相は進退の最終判断を迫られる。　首相は９日夜、３条件が整った場合に辞任するのかとの記者団の質問に「自分が言ったことについてはちゃんと責任を持つ」と答えた。民主党の岡田克也幹事長は、条件が満たされれば「（首相は）辞める」と記者団に明言した。この後、首相官邸を訪れ首相に合意を報告。首相は「だいぶ前進した。苦労しただろうけど、よくやってくれた。自民党もよくのんだ」と応じた。　３党幹事長が交わした確認書によると、自民党が公債法案成立の前提として、子ども手当とともに撤回を求めていた主要３政策のうち、高速道路無料化については「２０１２年度予算概算要求で計上しない」と明記。高校授業料無償化と農家への戸別所得補償の制度に関しては「１２年度以降、政策効果の検証を基に必要な見直しを検討する」とした。　廃止で合意済みの子ども手当も含め、１１年度からの主要政策の歳出削減を公債法案の付則に明記することでも合意。同法案を「速やかに成立させる」ことも確認した。　　合意を受け、衆院財務金融委員会は９日夕の理事懇談会で、公債法案の１０日採決を決定。自民党参院幹部は「２４日に成立させればいい」と述べた。再生エネ法案については、３党は１０日にも修正協議に入る見通しで、民主党は１２日の衆院通過を目指している。　３党協議では、子ども手当以外の主要政策の撤回も求める自民党に対し、民主党は当初難色を示した。円高・株安が進む中、公明党が早期の決着を促したこともあり、双方が歩み寄った。 

  2011.08.10

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    　2011年08月04日　週プレNEWS http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/04/6247/中規模火力発電所に匹敵。東京都"ゴミ発電"が電力不足を救う？8月2日、電力の安定供給に産業界が不安を示すなか、東京都は東京湾に100万キロワット規模の天然ガス発電所設置を目指すプロジェクトチームの初会合を都庁で開いた。今後、地盤や送電網などを総合的に考慮した上で候補地を選定していく。猪瀬直樹副知事はこの取り組みについて、「電力供給が逼迫（ひっぱく）していくなかで、地産地消型のエネルギー体制を考えていく必要がある」と指摘する。だが実は、東京都による独自の発電計画は今に始まったことではなかった。それが「ゴミ発電」。東京23区清掃一部事務組合の高橋雅彦氏はこう説明する。「ゴミ発電とは、ゴミの焼却の際に出る熱でボイラーのお湯を沸かし、その蒸気でタービンを回して発電するシステムです。一般的には廃棄物発電と呼ばれ、地熱や風力、太陽光などと同じ石油代替エネルギーを利用した発電法の一種です」すでに東京では、23区内にある20ヵ所すべての清掃工場にゴミ発電の設備が備えられており、その発電能力は合計で最大約25万キロワット。これは中規模の火力発電所に匹敵する。ただ、実際の発電量のうち約6割は施設内で使われるため、全体で見て45%程度が東京電力などに売られ、都民の元に届けられている。ゴミ発電には様々なメリットがある。財団法人エネルギー総合工学研究所発行の『新エネルギーの展望』によると、一番の利点はゴミをエネルギー資源とするため、石油などの化石燃料を節約できること。ゴミに由来するもの以外の二酸化炭素の発生もない。また、燃料となるゴミは毎日必ず発生するため、連続・安定した発電が可能だ。しかも各都市に分散して立地している電源となるから、送電コストも抑えられる。環境省の資料によると、全国の発電機を備えた焼却施設の数は、民間の50ヵ所を含め354ヵ所。その発電能力規模は2009年度末の時点で約167万キロワットと、一般的な原子力発電所2基分に匹敵する。ゴミ発電だけで、約200万世帯近くの電力を賄（まかな）えてしまう計算だ。ただ、実際には不燃ゴミが混じるなどして発電効率が下がり、発電量はその半分程度になってしまうという。「ゴミ発電の一番の課題は"効率"なんです。ゴミを燃やして出る熱量のうち17%程度を回収して電気にしているのがゴミ発電ですが、通常の火力発電所では40%程度、原子力発電なら33%程度は熱を回収できるんですね。蒸気の温度を高くして安定運転すればするほど効率はよくなるので、不燃ゴミや粗大ゴミなどの焼却不適物が搬入されて工場（発電）にトラブルが起きないようゴミの分別をしっかりお願いしたいと考えています」（高橋氏）こうした石油代替エネルギーによる地産地消型の発電システムを支えていくためには、都民のひとりひとりがゴミの分別などで協力することが重要なのだ。取材／米澤和幸（Lotus Records）、撮影／五十嵐和博 

  2011.08.09

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    　SankeiBiz　2011.8.8 05:00 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110808/mca1108080504005-n1.htmhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/110808/mca1108080504005-n2.htmhttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/110808/mca1108080504005-n3.htm【論風】日本動力協会会長・桝本晃章　電力の全量固定価格買取制度■実態は仮面をかぶった目的税　再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」をめぐる議論が国会で始まった。この制度は「フィード・イン・タリフ（ＦＩＴ）」と呼ばれ、再生可能エネルギー導入促進のための補助金制度として１９９０年ドイツで導入され、大きな効果が出ている。　風力や太陽光などの自然エネルギーによる電気はコスト高、不安定などの課題があり開発が進まない。そこで、補助金財源を消費者から電気料金上乗せで広く薄く集めようというのだ。日本でも、２００９年から始まった現行制度による住宅用太陽光発電からの余剰分買い取りでも、今年４月から全ての消費者に、数円であってもつけ回しが始まっている。電気料金の領収書に「太陽光発電促進交付金」と小さく書かれているのがそれだ。生活保護世帯から電力多消費の大工場に至るまで、広く薄くだが確実に負担が始まっている。　◆リスクなしの収入に　しかし、今回の買取制度案はこれまでの余剰買い取りなどとは規模が異なる。誰がやろうが、自然エネルギー発電の全量が買い取り対象になるのだ。商売に目ざといある企業家は自然エネルギー開発の看板を掲げ、風力発電や太陽光発電を手がけようとしている。それはそうだろう、高値で全量間違いなく売れるのだ。買取制度は今後見直されもするということだが、日本の電気の総販売電力量がおよそ９０００億キロワット時だから、仮に１キロワット時当たり０．５円つけ回しても、総額４５００億円の収入に相当する。これが原資だ。　この原資が自然エネルギー発電促進の名目で、規模の大小にかかわらず、個人であっても、もうけ仕事であっても、再生可能発電をする人たちの収入になるのだ。今だと１キロワット時当たり４２円の高値で全量売れる。事業主にはリスクなしの手厚い収入となる。　要は、現在国会に出されている制度は、これまでの電気料金上乗せの余剰分買い取りと異なり、本格的な再生可能電力開発補助金制度なのだ。これは「目的税」以外の何物でもない。買取制度という仮面をかぶった"税金"なのだ。　◆「うまい制度だ」　昨年、菅直人総理が制度のことを聞いて、税金でなくてもこんなうまい制度があるのかと強い関心を示されたという。それはそうだろう、日本の場合、税金となればほかの税金も含めた総合的な検討審議が避けられないのだが、買取制度だとこうした視点での審議を回避して決められる。総理が「うまい制度だ」と言うはずである。　自然エネルギーの活用は、３月１１日の巨大津波によって引き起こされた福島第１原子力発電事故以来、開発するべしの声が強くなっている。自然の力が生み出すエネルギーは課題もあるが、温暖化ガスの排出もないしクリーンだ。政策的支援も含めて開発にドライブをかけたいという思いが買取法案を進めようとする背景にある。この思いは法案に異論の人たちも同じだ。　このように考えると、やはり再生可能エネルギー政策の要"仮面をかぶった目的税"の買取制度は仮面を外し、目的税の顔をきちんと見せ、税金として議論される必要がある。　実は、似たような事例がある。アメリカで気候変動政策の要として、オバマ政権が打ち出したのがＥＵ（欧州連合）型の「キャップ・アンド・トレード（Ｃ＆Ｔ）による排出量取引」だった。後にオークション方式に変えるともいわれた。要は、工場などが排出する二酸化炭素（ＣＯ２）に法的に量的上限を課す。この上限値は年を追うごとに低く設定されていく。実際の排出量がこれを上回る場合は、上限未達の施設主が売りに出す未達排出量を取引市場などから調達して数値合わせするというものだ。アメリカの産業界はあるとき気づいた。この制度はＣ＆Ｔなどという名前こそ付けられているが"新たな税金"だと。税金嫌いで鳴るアメリカのことだ。議論の潮目はそれ以降、大きく変わったのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇【プロフィル】桝本晃章　ますもと・てるあき　早大政経卒、１９６２年東京電力入社。常務、副社長、電気事業連合会副会長などを務め、２００８年５月から日本動力協会会長。東京電力顧問。経団連環境安全委員会アドバイザー兼務。７２歳。神奈川県出身。 

  2011.08.08

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  　昨日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.08.02

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    　毎日新聞　2011年7月31日　12時02分（最終更新　7月31日　21時01分） http://mainichi.jp/select/science/news/20110731k0000e020017000c.html再生可能エネルギー：日本の特許が５５％　世界で最多　世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。　日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。　独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」１１年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で４段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。　国際比較は同機構が専門家に依頼し、最新の文献や国際学会の動向、研究者や技術者からの聞き取り調査結果などをまとめたもの。日本については「国内市場が小さく技術の実用化が遅れている。太陽電池と風力発電は世界市場が急速に拡大しているが、コスト競争力の点で劣勢」などとされた。同省は「技術開発力では他国を圧倒しているが、産業への展開に課題があり、いつの間にかシェアを海外企業に奪われているのが現実だ」と分析している。【江口一】 

  2011.08.01

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  気になるニュース　　444

  　昨日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.07.29

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• 気になるニュース　　440

    　asahi.com　2011年7月24日20時34分 http://www.asahi.com/politics/update/0724/TKY201107240385.html民主・安住氏、再生エネ法修正に前向き　企業支援を示唆　民主党の安住淳国会対策委員長は２４日のＮＨＫの番組で、太陽光や風力などで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギー特別措置法案について「価格面で高い負担をさせない仕組みにすれば方向性が見えてくるのでは」と、法案修正に前向きな考えを示した。 　安住氏は第三者機関による買い取り価格決定や、電気使用量が多い企業などへの財政支援を盛り込む方針を示唆。買い取り制度導入に伴い電気料金が上がれば、国民生活や企業活動に悪影響を与えると主張している自民党などに配慮したものだ。そのうえで安住氏は８月上旬にも衆院を通過させ、参院に送りたい意向を示した。同法案成立は菅直人首相の辞任３条件の一つ。  

  2011.07.25

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    　中日新聞　2011年7月17日 15時29分 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011071701000285.html再エネ法案の修正本格化　２次補正は２２日成立　菅直人首相が掲げた退陣３条件のうち、東日本大震災の被災者支援を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案は２２日成立の見通しとなった。残る２条件は再生エネルギー特別措置法案と公債発行特例法案の成立。再生エネルギー法案には自民、公明両党も一定の理解を示しており、修正協議が週内に本格化する。　一方、赤字国債発行を可能とする公債法案をめぐっては、自公両党が協力の前提として民主党にマニフェスト（政権公約）の大幅見直しを求め、着地点は見えていない。（共同） 

  2011.07.18

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    　ＮＨＫニュース　7月15日 5時43分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110715/k10014221731000.html再生エネルギー 価格など検討へ１４日から国会での審議が始まった再生可能エネルギー買い取り法案が成立した場合、政府は、住宅用の太陽光発電からの買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半とするなどの具体的な制度の内容を決める方針です。太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取ることを義務づける再生可能エネルギー買い取り法案は１４日、衆議院の本会議で審議が始まりました。この法案は、火力や原子力などと比べて割高とされる自然エネルギーによる発電でも採算が取れるように、電力会社に一定の期間、国が決めた価格で買い取りを義務づけることで、普及を後押しするのがねらいです。この法案が成立した場合、政府は、制度のスタートを目指す来年度の買い取り価格について、住宅用の太陽光発電の場合、１キロワットアワー当たり３０円台後半、太陽光発電以外の自然エネルギーの場合、２０円近くの水準とする方針です。また、買い取りの期間については住宅用の太陽光発電の場合１０年、それ以外の自然エネルギーの場合１５年とすることを軸に検討することにしています。 

  2011.07.16

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• 気になるニュース　　431

    　2011.07.10 07:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20110710_25322.html原発止めた場合、この先10年以上は節電生活が続くとの指摘　東日本大震災による福島第一原発の事故は、日本のみならず世界中に放射能汚染への恐怖を植え付けた。ドイツでは政府がいち早く2020年までの「脱原発」を決め、日本でも菅直人首相が先のサミットで、「2020年代に全電力に占める風力や太陽光発電など、再生可能エネルギーの割合を20％超にまで高める」　との方針を打ち出した。震災前までの日本における原発の発電量は全体の29％。菅首相の発言は、脱原発を宣言したに等しい。　だが、前途は多難だ。　各電力会社は経済産業省OBを中心に、過去、多くの天下りを受け入れてきた。また、電力会社役員や関連団体は、政治家たちに長く献金を続けてきている。電力をめぐる政官業の癒着が、菅首相の「脱原発」方針の前に大きく立ちはだかり、現在の政治の混乱の大きな要因にもなっている。　もちろん、再生可能エネルギーによる発電技術の開発にも、多くの時間が必要だ。東京大学名誉教授の安井至さんが語る。「太陽光や風力発電などのエネルギーは気候条件に左右されやすく、発電量が不安定です。原発に代わって3割の発電量を担うことは期待できません。最も有力といわれる地熱発電を実用化できたとしても、数％にとどまるでしょう。エネルギー問題に即効薬はない。20年後までのロードマップをつくり、じっくり見直していく必要があります」　現在、原発は国内に54基。福島第一原発に定期点検中のものを加えると、現在はそのうち35基が稼働を停止している。定期点検を終えた原発に関しては、一部立地自治体に再稼働を認める動きはあるものの、世論は依然、再稼働に批判的だ。　環境エネルギー政策研究所の松原弘直さんによれば、「たとえすべての原発を止めても、火力発電や水力発電をフルに使い、企業や家庭がよりいっそうの節電に努めれば、電力が不足する事態は避けることができます」　と話す。いずれにしても原発に頼らない道を選ぶとすれば、今後少なくとも数年間、場合によっては10年以上にわたって、節電は避けて通れぬ道ということになる。　単純化していえば、日本はいま、原発をとるか、節電をとるかの二者択一を迫られているとさえいえるのだ。※女性セブン2011年7月21日号 

  2011.07.10

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    　2011年7月4日0時40分　asahi.com http://www.asahi.com/eco/TKY201107030331.html再生可能エネルギー、茨城の施設にも脚光　福島第一原発の事故をきっかけに、バイオマスや風力、太陽光といった「再生可能エネルギー」を利用した発電施設が、茨城県内でも注目を集めている。 ■震災ごみも受け入れ　ひたちなかのバイオマス発電所 　ひたちなか市の「バイオパワー勝田」は、ごみ焼却炉メーカー「タクマ」と地元廃棄物処理会社「勝田環境」の合弁会社。木くずの燃焼熱を利用して発電する木質バイオマス発電所として、売電を専門とする県内唯一の施設を持つ。 　発電出力４９００キロワットのうち、約１万世帯分を賄えるという４１００キロワットを特定規模電気事業者である「丸紅」に売電している。年間約１万キロリットルの原油を節約でき、二酸化炭素排出量も年間約１万２千トン削減できる。 　建築廃材や伐採した木などから金属や石などを除いて破砕したものをグループ会社から仕入れ、１日１５０トンの木くずを使い２４時間運転している。 　震災後、市町村からの震災ごみが大量に増えた。津波で流されたとみられる木や建物の廃材などで、すでに４千トンを受け入れた。復興にもつながるため、今後も積極的に受け入れたいところだが難点もある。 　海水につかった木は塩分を含むため、炉を傷める原因になる。そこで時間を置いて雨にさらすなどし、塩分を抜くようにした。放射性物質に汚染されたごみも入ってくることを想定し、測定器の購入も決めた。 　バイオパワー勝田の西沢房雄社長によると、震災ごみの搬入は今後２、３年続くともいう。だが発電所１基の建設に１９億円かかり、「国から５億円の補助金が出ても、もう１基という話にはならない。売電価格は変わらず、燃料代はずいぶん高くなった。事業として成り立たない。電気の買い取り価格を上げて状況を良くしてほしい」と話す。 ■震災への強さＰＲ　神栖の風力発電所 　神栖市の洋上風力発電所「ウインド・パワーかみす」。沖合５０メートルに高さ６０メートルの風車７基が立つ。 　３月１１日の大きな揺れと高さ５メートルの津波の影響をほとんど受けず、震災３日後から回り始めた。「高い波と強風を受ける風車は、『揺れ』が設計に考慮されています」と、「ウインド・パワー・いばらき」の小松崎忍専務は説明する。 　同社は、４キロほど沖合に１基あたりの出力が２．５倍程度の風車を１００基程度つくる「ウインドファーム」の計画を、震災前から進めている。 　「風車は始動時に電気が必要。この初動電気さえ確保できれば、大災害時に貢献できる」と小松崎専務。震災に強いことが証明されただけに、同計画の追い風になることを期待する。 ■県も普及を後押し 　県も再生可能エネルギーを推進する。 　先月９日の県議会定例会一般質問で橋本昌知事は「分野を限ることなく太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱など、多様な地域特性に応じ、積極的に活用することが重要だ」と答えた。 　県は、再生可能エネルギーを利用した施設が増えれば、県の産業振興につながると考えている。 　坂東市の工業団地で、住生活グループ「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」が３月に本格稼働を始めた国内最大規模の太陽光発電施設（メガソーラー）をモデル事業と位置づけ、共同事業者となった。総事業費１７億円のうち半分近くを補助金として国から得た。 　また、普及啓発としては、再生可能エネルギーを含む次世代エネルギーに取り組む県内立地企業１５社などと「次世代エネルギーパーク推進協議会」を設立。施設見学のモデルコースづくりや、案内業務などを行っている。（栗田有宏）  

  2011.07.04

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    　ｚａｋｚａｋ 2011.07.02 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110702/plt1107021528001-n1.htm問題だらけ...菅＆孫が血道あげる「再エネ法」の大ウソ★ジャーナリスト・町田徹氏が暴く　いまや国家的な大事のように喧伝されているのが電力会社に自然エネルギー買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」だ。菅直人首相が退陣の条件の１つに掲げ、いつの間にか"盟友"となったソフトバンクの孫正義社長も煽りに煽る。しかし、実のところ、この法案で太陽光発電や風力発電を電源の大黒柱に据えるのは難しく、「国民や一般企業、地方自治体に負担を強いて、一部の経営者に浮利を与えるのが関の山」だというのだ。問題だらけの法案の正体を、ジャーナリストの町田徹氏が暴く。　菅首相は６月２７日の記者会見で、自らの辞任の時期に触れ、再生エネルギー法案を第２次補正予算や公債特例法と並ぶ重要法案と位置づけ、これら３法案の成立が退陣の「１つのメド」と言い放った。大合唱に抗して首相の座に居座らなければならないほど、この法案が重要だというのである。　他にも、この法案を支持する政治家は多い。自民党の谷垣禎一総裁は２６日の講演で「反対ではない」と述べ、同党の河野太郎衆院議員、社民党の阿部知子政審会長ら、与野党の国会議員２００人あまりが名を連ねるエネルギーシフト勉強会も賛意を示している。　しかし、それほど大事な法案で、多くの政治家が支持しているのなら、なぜ、閣議決定から３カ月近くも塩漬けにされたのだろうか。　謎解きは、法案の生い立ち抜きに進まない。実は、この法案は地球温暖化対策のための妥協の産物だ。端緒は、鳩山由紀夫前首相が就任直後の２００９年９月、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合で、「日本の温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年比で２５％削減する」と表明した「国際公約」である。　すったもんだの末、政府は昨年７月、化石燃料を大量に燃やす火力発電への依存度を引き下げるエネルギー基本計画を決定した。ただし、その主役は原子力発電で、再生可能エネルギーは脇役に過ぎなかった。目標では、発電に占める原子力の割合を２０３０年に５割（現状は２割）、再生可能エネルギーを同２割（同９％）、火力を同３割弱（同７割弱）にそれぞれシフトすることになっていた。　東日本大震災直前の３月１１日午前に、菅政権が法案を閣議決定した時点でも、再生可能エネルギーは脇役のままだった。しかも、法案に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という特別措置も振興の一助が狙いだった。つまり、はじめから、再生可能エネルギーを国の主軸に据える戦略は存在しなかったのだ。それゆえ、東日本大震災の直撃を受けて東京電力の福島第１原子力発電所が世界最悪レベルの事故を起こした後でさえ、取るに足らないものとみなされていた。　■「月５００円では不十分。月５０００円は必要」　政治家の顔付きが変わり始めたのは、５月初旬ごろだ。ソフトバンクの孫正義社長が頻繁に政治的会合に顔を出したり、首相との会食を始めたのもこの頃である。その後、菅首相は経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）総会や８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の場で再生可能エネルギー振興を国際公約とし、この法案を辞任条件の１つに掲げるようになった。　一方、孫社長は、法案にある固定価格買取制度をさらに拡充し、自治体から安く土地の提供を受ければ、メガソーラー（大規模太陽光発電）事業で採算が採れると参入意欲満々だ。肝心の一般国民に転嫁されるコストについても、孫社長は「（１世帯当たり）月５００円の上乗せで安全・安心が買える」といい、原発の全廃まで可能だと請け負っている。　しかし、月５００円というコストは、産業界や電力会社が法案策定過程で容認した「月１５０円」を上回る。しかも、専門家の間には、孫社長の言う原発全廃には「月５００円では不十分。月５０００円は必要だ」（秋元圭吾東京大学客員教授）といった指摘もある。　古証文のような法案に固執して一部の経営者に利益を誘導するのは政治家にあるまじき行為だ。むしろ、原発の将来像の見直しや、再生可能エネルギーに経済性を与える技術革新を進めることこそ、使命のはずである。　■まちだ・てつ　１９６０年、大阪府出身。日本経済新聞社で証券部、経済部、ワシントン支局などに在籍。退社後、雑誌「選択」を経て２００３年に独立。日興コーディアル証券の粉飾決算のスクープで０６年度「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞受賞。著書に『日本郵政　解き放たれた「巨人」』など。 

  2011.07.03

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• 気になるニュース　　425

    TBS Ｎews i　最終更新：2011年6月29日(水) 19時32分http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4763370.html再生可能エネルギーの挑戦 　Ｎスタのシリーズ「マイナス１５％の夏」。今、原子力に代わって期待されているのがご存じのように、自然の力を利用した再生可能エネルギーです。菅総理が成立にこだわる電力の買い取りを定めた再生可能エネルギー法案は、審議入りのメドさえ立っていません。しかし、待ってはいられないとばかりに企業の新規参入が相次いでいます。　先週金曜日、渦中の人物は都内にいました。「何にも使われない、放棄されたままの９５パーセントの土地で、そのうちの１０パーセントだけわしに使わせろ。日本を救ってみせるわい」（ソフトバンク　孫正義社長）　ソフトバンクの孫正義社長が掲げる「電田プロジェクト」。全国で使われていない田んぼなどの１割に太陽光パネルを敷き詰めて、国内十数か所にメガソーラー発電所を建設する計画です。　菅総理もサミットで、再生可能エネルギー比率を２０％台に引き上げるとぶち上げましたが、経団連をはじめ、産業界は電気代の値上げにつながると反発。しかし、孫社長の強気の姿勢は変わりません。　「もう１回、この自然エネルギーで世界一のテクノロジーを取り戻そうよ。産業界がもう一度復活できることを、なぜ経団連が反対するんだ、バカヤロー」（ソフトバンク　孫正義社長）　再生可能エネルギーの最大の課題といわれるのは、その発電コストの高さです。住宅用の太陽光発電は１キロワット当たり４０円前後と、火力発電の７．５円と比べ、５倍以上のコストがかかります。　ところが今、この発電コストの壁に風穴を開けるエネルギーに熱い視線が集まっています。　「縦にパイプがありますよね、あれから地下２５０メートル、そのパイプを通じて温泉の蒸気が出てくる」（霧島国際ホテル　大窪三郎さん）　温泉の蒸気を使ってタービンを回し、発電する地熱発電。発電コストは、１キロワット当たり１２円から２４円と太陽光のほぼ半分です。　「全然触らずに２４時間下から吹き上げてくる」（霧島国際ホテル　大窪三郎さん）　こちらのホテルでは、発電設備の建設にかかった５０００万円は電気代が浮いたため、５年で元が取れたといいます。　「すごいいいことだと思います。自分たちも習ってやりたいくらい」（地元のホテル「みやまホテル」山下道三さん）　温泉大国日本は、世界３位の地熱資源の保有量を誇りますが、規制緩和による今後の開発が期待され、再生可能エネルギーの本命の１つに躍り出た形です。　さらに、発電コストで地熱を上回るのが、直径８０メートルの巨大風車を使った「洋上発電」。１基でおよそ１０００世帯分の電力を発電し、発電コストは１キロワット当たりわずか１０円程度です。　「非常にかっこいいと思います。非常にかっこいいというよりは美しい。美しいと思っております」（ウィンド・パワー・いばらき　小松崎衛社長）　地上の場合に発生する騒音や振動の問題も、海の上では波に打ち消されて軽減される上、風力や風向きもより安定するといいます。　「来年からこの並びに新たに８機の洋上風力発電所を建設する。その継続事業で（５年以内に）この沖合いに１００基程度建設いたします」（ウィンド・パワー・いばらき　小松崎衛社長）　完成すれば、総出力は５０～１００万キロワットに上り、原発１基分に相当するといいます。　風力発電事業には東芝のほか、居酒屋チェーンのワタミも名乗りを挙げています。電力買い取りを義務づける再生可能エネルギー法案が成立すれば、ビジネス化に弾みがつくと見越しての動きです。　「あとはとにかく法案を、再生可能エネルギーの法案を通すと、この一点ですよ」（ソフトバンク　孫正義社長）　新規参入で活気づく再生可能エネルギーは、勢いを伸ばすのか。国のエネルギー政策は今、大きな分岐点に差しかかっています。（29日18:15） 

  2011.06.30

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  気になるニュース　　422

  　本日の朝日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓  

  2011.06.27

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• 気になるニュース　　421

    　毎日新聞　2011年6月25日　地方版 http://mainichi.jp/area/gifu/news/20110625ddlk21010002000c.html再生可能エネルギー：買い取り制度　コスト高、県が疑問視「幅広い議論必要」　／岐阜　菅直人首相が実現を目指す再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、県は２４日、「長期的にみればかえって自然エネルギー導入の妨げになる」と疑問を投げかけた。県の試算では、太陽光発電は将来、火力発電の３倍のコストがかかる上、現行案では再生可能エネルギーによって安定的に電力を確保することは難しいという。　同日開いた県の省エネ・新エネ推進会議で試算結果を発表した。　国が３０年度までの目標とする約１０００万世帯（電力量・５６０億キロワット時）に太陽光パネルが普及したと想定。買い取り価格は３０年度までに４０円から８円まで一律低減するとして不安定な電圧の調整経費も含めると、累計１２兆７００億円かかるとはじきだした。　同じ電力量を火力発電した場合、天然ガスの平均価格１キロワット時７円（０８年度）ベースで４兆２４００億円にとどまった。　また県商工政策課は、太陽光パネルや風力だけによる発電では天候によって発電量や電圧が大きく変動すると指摘。高いコストや対策費が最終的に電力料金に転嫁され、国民の負担が拡大する可能性が高いと説明している。　県は過去２年間、太陽光発電と燃料電池やバッテリーを組み合わせた新エネルギーの実証実験をしてきた。江崎禎英・商工労働部長は「政府案では、自然エネルギーの悪いところばかりが強調されてしまう。幅広い議論が必要」と述べた。国にも要望する意向。　一方、火力電力に必要な化石燃料は将来切迫すると言われ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出による温暖化問題もある。同会議に出席した電力中央研究所社会経済研究所の浅野浩志所長は「すべてのポイントから話し合い、国民が成果をいつ享受すべきかを考える必要がある」と述べた。【石山絵歩】 

  2011.06.26

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• 気になるニュース　　415

    　ＮＨＫニュース　6月20日 4時18分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110620/k10013628361000.html　被災地に再生可能エネルギーを風力や太陽光といった再生可能エネルギーを、東日本大震災の被災地の産業の活性化などに活かそうと、環境省は、被災地の自治体が役場の庁舎や学校などの公共施設に太陽光パネルを取り付ける費用などを補助する方針を固めました。これは、原発事故の影響で電力不足が懸念されるなか、エネルギーの安定的な供給を確保するための再生可能エネルギーを東日本大震災の被災地に導入することで復興を進めようと、環境省がまとめたものです。具体的には、被災地の自治体が地震などの災害時でも電源を確保できるよう、役場の庁舎や学校、公民館といった公共施設に太陽光パネルを取り付けた場合、費用の全額を環境省が負担する方向で検討しています。また、風力や地熱と言った再生可能エネルギーを被災地の地域産業の活性化に活かすため、民間企業が新たに発電事業を行う際に、自然条件などを調査するのにかかる費用についても一部を補助することにしています。環境省は、こうした補助にかかる経費について、今年度の補正予算案に盛り込む方向で調整を急ぐことにしています。 

  2011.06.20

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• 気になるニュース　　410

    　紀伊民報　(2011年06月13日更新) http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=212190新エネルギーの利用、３年で４倍超　和歌山県内 　和歌山県が10年間で２倍にすることを目標に進めていた太陽光や風力など再生可能な新エネルギーの利用が、すでに４倍超になっていることが分かった。県は「自然エネルギーはこれから重要性を増す。さらに普及に努めたい」と話している。　県は２００８年度からの10年間で新エネルギーの利用を２倍にする「わかやま新エネルギーランド構想」を進めている。県の調査によると、発電能力は基準の07年度から10年度（速報値）までに太陽光が１万７４０２キロワットから２万５３８４キロワットと１・45倍、風力は２３５０キロワットから６万５３４０キロワットと27・80倍になった。　住宅用太陽光発電設備は県が08年度から補助制度を創設して、設置件数が急増。94～07年度で約４３００件だったのが、補助導入後３年間で約２５００件増えた。県は学校など公共施設への設置も拡大した。メガソーラー（大規模太陽光発電）の誘致にも取り組んでいる。　風力発電は民間事業者による施設整備が進んだ。08年度以降、広川町の広川明神山風力発電所（千キロワット×16基）、有田市と海南市にかかる長峰山脈の有田川ウインドファーム（１３００キロワット×10基）、広川町と日高川町の境界に白馬ウインドファーム（１５００キロワット×20基）ができた。　まだ小規模だが、紀南でも田辺市や北山村などで木質バイオマスの熱利用を進めている。小水力発電も導入されている。課題は採算性で、県は「市町村の新エネルギー利用を支援していきたい」と話している。

  2011.06.14

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• 気になるニュース　　409

    　時事ドットコム（2011/06/12-18:15） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011061200129「自然エネルギー庁」構想を披露＝菅首相、看板政策に意欲　菅直人首相は１２日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。　福島第１原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、２０２０代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％以上とする方針を打ち出した。　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）１０年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」（全編）-平成23年6月12日　　　　　　　　　　　　↓http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4972.html 

  2011.06.13

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• 気になるニュース　　400

    　ＦＮＮ　フジニュースネットワーク　(06/05 18:31) http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200854.html発電の現状の問題点と今後の電力事情について21世紀政策研究所・澤 昭裕氏の解説です。 深刻な電力不足に直面する中、新たな発電方法に注目が集まっています。現状の問題点とこれからの電力事情について、21世紀政策研究所研究主幹・澤 昭裕氏の解説です。福島第1原発の事故で、われわれの生活を直撃した深刻な電力不足。菅首相は5月25日、フランス・パリで「約1,000万戸の家の屋根に、すべて太陽光パネルを設置することを目指してまいります」と述べた。発電バランスの見直しが叫ばれる中、風力、太陽光など、さまざまな新エネルギーに注目が集まっている。街の人は、「(新エネルギーは、全体の何%くらいだと思う?)20、30?」、「20!」、「20くらい? (正解は1.1%です)えっ!」、「40%ぐらい新エネルギーあったら、安心して生活できるんじゃないですかね」と話した。注目される新エネルギーは、果たして未来を担うエネルギーになり得るのか。(現在の発電量の割合を見ると、自然エネルギーは1割程度しかない。しかも、そのほとんどが水力で、太陽光や風力といった、いわゆる「新エネルギー」は1.1%しかないが?)この中に、太陽光、風力以外にも、ごみ発電とかいろいろなものが交ざっているので、まだ、1つずつは0.何%という非常に小さな現状にとどまっています。(新エネルギーが増えていかないのは、なぜ?)エネルギーの種別に応じて、いろいろ一長一短あります。自然エネルギーにつきましては、やはり太陽が照っていないと、太陽光発電はなかなかうまく動かない。あるいは風が吹かないと、風力発電は発電できない。そういう意味で、安定性に欠けるという面と、コストがまだ高いわけです。一方で、自然エネルギーは、何度でも使えるという再生可能エネルギーともいわれていますので、永続性があります。一方、原子力発電、これは今回のような事故があると、大きな費用がかかってしまうというリスクがありますし、燃料のウランも永続的ではないと。一方で、CO2(二酸化炭素、2は下つき文字)を出さないとか、コストが安いとか、そういう面はありますけれども。次の化石燃料にいきますと、これも埋蔵量が有限ですので、永続性に欠ける。一方で、温暖化問題に一番悪いといわれる、CO2を出してしまう。こういう問題があります。ただ、化石燃料は、いざというときにすぐに立ち上がるとか、あるいは需要に応じて調整しやすい。そういう安定性に優れているという面もあります。それぞれの発電1kWhあたりのコストを見てみる。1kWhは、100Wの電球10個を1時間点灯させる電力にあたる。原子力(10.3円)や石炭(9.8円)と比べると、新エネルギーはコストが高いことがわかる。太陽光(59.1円)などは、石炭のおよそ6倍ものコストがかかることになる。(なぜ、こんなに高くなってしまう?)何にコストがかかっているかという内訳なんですが、石炭の場合は、燃料費に相当ウエートがあります。一方で太陽光は、最初の設備費、これが非常に大きなウエートを占めています。したがって、この設備費をどれだけ安くするかがポイントです。(太陽光の場合は燃料費はゼロということ?)そうですね、太陽は無限のエネルギーをくれますので、そういう意味ではメリットは大きいです。(この設備費が圧縮される可能性というのは?)そうですね、発電効率を上げるために、今、研究者と技術者が必死になって技術開発をやっているわけですけど、まだまだ時間がかかります。政府は、20年後に6分の1のコストにしようという目標を持っています。そうなれば、太陽光のコストも14.5円という、ほかのエネルギーと比べても、遜色(そんしょく)なくなります。そういう意味ではイノベーションがポイントだと思います。  

  2011.06.06

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• 気になるニュース　　397

    　2011年6月2日  読売新聞　（岩手） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110602-OYT8T00088.htm宅地困難の土地、太陽光・風力発電用地に復興基本計画計画実施に８年　東日本大震災で被災した市町村の街づくりに関する復興基本計画の原案が明らかになった。被災規模に応じた三つの復興モデルを盛り込んだ上で、地盤沈下し宅地の利用が困難な土地については、太陽光・風力発電用地への活用を打ち出している。計画の実施期間は２０１８年度までの８年間で、有識者らでつくる県の復興委員会で議論し、６月定例県議会に提出する。　原案は、集落の高台移転など被災状況に合わせた三つの復興モデルを正式に盛り込んだ上で、具体的な街づくりの手法を示した。　津波対策への強化策としては、海沿いの商業、公共施設を４階建て以上にして緊急時の避難所にしたり、道路や鉄道をかさ上げしたりすることを提案。また、地盤沈下などで利用が困難な土地を、太陽光・風力発電の用地に充てることや、津波の高さと危険性を後世に伝える「メモリアル公園」の建設などを掲げている。　津波対策では、こうした手法に加え、避難計画の策定などソフト対策を組み合わせたのが特徴。防潮堤などの施設整備にあたっては「過去に発生した最大の津波の高さを目標とするのが望ましい」とする一方、「海岸保全施設のみによる対策は必ずしも現実的でない」などと明記した。　原案は、「緊急推進」「本格復興」「更なる展開への連結」の３期間に分けて実施し、１９年度に実施予定の県の次期総合計画につなげたいとしている。　この工程にとらわれず、「数十年先を見越した取り組み」として、国際的な防災研究拠点の形成などを目指す「三陸創造プロジェクト」もうたっている。 

  2011.06.03

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• 気になるニュース　　396

    　2011年6月1日20時42分　asahi.com http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY201106010594.html電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ　経済産業省は１日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。 　産業構造審議会の産業競争力部会で１日、経産省が「基本的な方向性（たたき台）」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。 　電力自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。 　発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離と法的分離（分社化）も選択肢とした。 　発送電分離には、太陽光、風力などの自然エネルギーを普及させるため、スマートグリッド（次世代送電網）の構築を後押しする狙いもある。  

  2011.06.02

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• 気になるニュース　　390

    　2011.05.26 07:00　 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20110526_21426.html池上彰氏　原発に代わる自然エネルギーの可能性を解説する　エネルギー政策の「これまで」と「これから」が厳しく問われた東日本大震災。原発に代わる新たな電力供給が望まれる中で、自然エネルギーに期待が高まっている。ジャーナリストの池上彰氏が、その可能性を解説する。　＊　＊　＊　2000年代初頭まで日本企業が世界をリードしていた太陽光・太陽熱発電分野は、現在欧米やアジアのメーカーの台頭が著しく、日本は苦しい立場にあります。　また、地中海沿岸のスペインやアメリカのカリフォルニアのように年中好天が続く地域は太陽光発電に適していますが、日本には四季があります。膨大なパネルを設置できる広い土地も少なく、大規模な太陽光発電は難しいのです。　世界的に成長している風力発電はドイツやスペインが有名ですが、周辺住民の反対が根強いことも知られています。景観を損ねることと、低周波の騒音で不眠になるからです。　常に偏西風が吹くヨーロッパと違って日本に吹く風は１年を通して安定せず、台風や落雷のリスクもあります。近年洋上風力発電に注目が集まっていますが、"風まかせ"の発電に過剰な期待は禁物です。　木くずや都市ごみなどのバイオマス（生物資源）発電は、現在、被災地の瓦礫の廃材を利用する"一石二鳥"の取り組みが話題になっていますが、中長期的にはコスト面で実用化に苦戦しています。※SAPIO2011年6月15日号 

  2011.05.27

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• 気になるニュース　　389

    　時事ドットコム　（2011/05/25-21:09） http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011052500941自然エネルギー普及へ協議会＝休耕田で太陽光発電も－ソフトバンク主導１９道県参加　ソフトバンクは２５日、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー普及を促進するため、北海道など１９道県と共同で「自然エネルギー協議会」を７月上旬に設立すると発表した。ソフトバンクは、参加自治体の休耕田に太陽光パネルを敷き詰めるプロジェクトも構想。協議会はそのための農地利用規制の緩和など、具体的な政策を国や電力会社に提言していく。　協議会に参加するのは、北海道のほか、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。　東日本大震災と福島第１原発の事故で電力不足が深刻化する中、ソフトバンクの孫正義社長が自然エネルギーの普及に取り組む自治体を中心に協力を求め、実現した。東京都内で同日、共同記者会見を開いた。　ソフトバンクは各自治体と個別に協議し、休耕田や耕作放棄地などを活用。１０メガ～４０メガワット規模の太陽光発電施設の整備を進める。グループ売上高３兆円の数％を投入する方針で、孫社長は「赤字にはしない」としている。 

  2011.05.26

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• 気になるニュース　　388

    　毎日新聞　2011年5月24日　21時51分 http://mainichi.jp/select/biz/news/20110525k0000m020100000c.html東芝：原発事業２～３年遅れ...新エネルギー強化　東芝は２４日の経営方針説明会で、１５年度に受注３９基、売上高１兆円を目指した原子力事業の計画が、福島第１原発事故の影響で２～３年遅れる見通しを示した。原発事業への影響をカバーする意味も込めて、太陽光や風力など成長が見込める新エネルギー分野で１５年度までに売上高３５００億円を達成する目標を掲げ、原発以外の事業を強化する姿勢を鮮明にした。　出席した佐々木則夫社長は、企業買収計画について「火力や送電設備などいろんな候補がある」と述べたうえで、「原発が世界中で反対されれば、成長の柱にならない。新エネルギーに移したい国にも対応する」と新エネルギー分野に取り組む意義を強調した。　また、通信機能付き電力量計「スマートメーター」の世界最大手、ランディス・ギア（スイス）を買収した経緯を説明し、スマートグリッド（次世代電力網）関連事業で１５年度に約９０００億円の売上高を目指す考えも表明した。　東芝は今月、ランディス社を買収したほか、韓国の風車メーカーとも業務提携して風力発電に参入するなど、原発以外の社会インフラ事業強化に乗り出している。社会インフラ事業などの企業買収や研究開発に、１３年度までに７０００億円を投資する方針だ。【竹地広憲】 

  2011.05.25

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  気になるニュース　　385

  　本日の中日新聞の記事です。　　　　　　　　　　↓ 

  2011.05.23

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