農業法人
日経新聞によりますと、農業への企業参入低調だとか規制があってだめだってさらなる規制緩和を、ということらしいですが、あんまし良く分からないなあ。今後の動きを見る参考にということで、農業(生産)法人について、滝川市のHPをパクッてみました。.農業経営の法人化(1)農業生産法人とは 農業生産法人とは、農業者などの農業関係者が中心となって組織された農業を行う法人です。農業生産法人は、農地法で定める要件を備えることで農業を行うために農地を買ったり借りたりできます。ただし、農産物の加工販売や鶏舎での養鶏を行なう場合など農地を必要としない場合はこの要件を満たす必要はありません。このような法人と農業生産法人を合わせて農業法人と呼んでいます。 ■農業生産法人の設立要件組織形態要件 農事組合法人又は会社法人(合名、合資、合同、株式※) ※株式会社は株式譲渡制限の定めがあるもの 事業要件 主たる事業が農業及びその農業に関連する事業であること(この売上高が法人事業の過半であれば、その他の事業を行なうことも可) 関連事業:農産物の加工販売、農作業の受託、共同利用施設の設置など その他事業:民宿、造園、除雪など 構成員要件 1.農地の権利を提供しているもの(農地を法人に売ったり貸したりした者) 2.労働の提供者(年間150日以上従事) 3.農地を現物出資した農地保有合理化法人 4.地方公共団体、農協、農協連合会 5.物資や役務の享受者等(農業関係者以外の者でこれらの者の数又は議決権の合計が全体の1/4以下、また株式会社の場合、構成員1人の保有議決権は1/10以下) 業務執行役員要件 業務執行役員(経営責任者)の過半が農業や関連事業に常時従事する構成員で、その役員の過半が年間60日以上農作業に従事すること --------------------------------------------------------------------------------(2)法人化のメリット ■経営上のメリット 1.効率的な経営管理 法人には記帳義務がありますが、これにより家計と事業が分離でき経営内容を正確に把 握することで経営改善に役立つ 2.金融機関や取引先への信用力が向上する 資金の調達が拡大し、企業というイメージから信用力が増す。 3.有能な人材や後継者の確保 企業イメージや従業員の待遇向上により、有能でやる気のある人材の確保が可能とな る。後継者の確保に寄与する。 4.従業員の福祉面や社会保障の充実 就業規則の明確化や社会保障制度の適用などで従業員の福祉面や社会保障の充実が図ら れる。 5.経営発展の可能性 農地の集積、機械や施設の拡充など経営規模の拡大が容易になります。 ■税制上のメリット 1.法人税は定率課税(所得税は累進課税) 所得金額が大きくなれば法人税が有利 2.法人税は経費を差し引く範囲が広く課税所得金額を低く設定できる。 3.役員・従業員の報酬・給与が給与所得控除の対象となる 4.損失(赤字)の繰越控除が5年間可能(個人は3年間) ■融資上のメリット スーパーL資金など長期低利な制度資金の活用が可能になり設備投資がしやすい。 □デメリット 1.贈与税や相続税の納税猶予対象地を法人に貸し付けると、この猶予が打ち切られる場合がある。(対象地の所有者が法人の代表者になる場合は別) 2.経営規模が小さいと税負担が増大する。