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酔生夢死

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2010年02月27日
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カテゴリ:お金
最近聞きかじった概念でベーシックインカムというものがある

これは、政府が国民一人ひとりに最低限の生活を出来る金額を給付し、その分年金やら生活保護やらの福祉分野の部署を減らしていくという仕組みだ

ミソは、世帯単位でなく個人単位であること、働いているか否か、資産があるか否かを斟酌しないこと

これによって、個人単位だから子供がたくさんいればいるほど結果としてその世帯にお金が入るので(こども手当のような機能)少子化に歯止めがかかるかもしれないし

お金持ちと庶民だと庶民のほうが消費性向が高いので、内需拡大に寄与するかも

最悪失業しても食ってはいけるので、今より自由に、強気に働けるかも

同じ理由で経済的にひっ迫して自殺する人が減るかも

何らかの理由で働けない人たちも「働かざるもの食うべからず」なんてひどいことを言われずに堂々と生きられるかも

年金がシンプルになる(高齢以前も以後も同じようにお金を受け取るだけ)


・・・・と


メリットは山ほどあるのだが、そもそもの問題として財源はどうするのか

上っ面しか理解していないのだが、まずは福祉部門の役所を縮小することでその分の財源を回す・・・これは、例えば100億の効果を上げるために120億使ってますみたいな非効率な仕事をしていれば効果があるかもしれない(保育園の補助金とか)

生活できるだけのお金をもらいながら、それでも働いて稼ぎたいという奇特な人に多額の所得税をかける・・・奇特な人の割合はどんどん減りそうです

外国人労働者を呼んで、いままで日本人がやっていた仕事をやらせ、なおかつ税金を取る・・・これでは誰も来ないので、10年程度働いた外国人に国籍を与え、ベーシックインカムがもらえる立場(=貴族?)になれる特典を与える・・・理屈としては現実的かも


この辺までがいまのところ収集した状況

問題点としてはやはり財源で、一人に1万円配ったときに1億人いるとかかる予算は12兆円(1兆円×12カ月)。

ベーシックインカムとして5から10万くらいを想定しているケースが多いが、10万として120兆円。

今の税収の3倍・・・普通にやっては無理だね。半分の5万にしても税収で賄えない。働かないことで税収も落ち込むだろうし

ちなみに国地方合わせて公務員全体の人件費は約30兆円。その4倍に当たる(公務員の削減では到底追いつかない)

一方で月10万では都市部で一人暮らしは無理そう(住宅費・光熱費だけで半分以上飛んでいく)

4人家族ならどうかな。どっちにしてもカツカツだろうけど

都心に住める人がいなくなって地方に分散していかざるを得ない?

その分都心の不動産が下がるからいいじゃんとかわけのわからない理屈をこねる輩もいそうだけど、今中国人が都心一等地を買いあさっている現実をみると不動産がなぜか下がったとしても中国人に持ってかれるだけだろうね

あとは、福祉部門の公務員が減るというのも幻想だと思う

彼らはローテーションでたまたまその担当をしてるわけで、生活保護の窓口担当として採用され、一生窓口を担当しているわけではない

だから、法案が成立・施行された時にたまたまその担当だったからクビってのはありえない

東京オリンピックの招致担当者だって、部署は解散しても担当者は他の部署に異動しただけだ

結果として公務員の数は、あまり減らない

名目上の定数は減るかもしれないが、それが定年退職等でじわじわと実質の定数へ向かって減っていくだけ



どう考えてもうまくいくはずもないと思うベーシックインカムなんだけど、とんでも学説ではなくて、結構まっとうな人が支持してたりする

もっと深い何かがあるのか







最終更新日  2010年02月28日 13時21分23秒
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