酔生夢死

ヤフーオークションにおいて出品者が落札者に住所や電話番号を教えなければいけない、という思い込みについての考察（つづき）

２ちゃんやら知恵袋をあたってみると出品者が住所等を教えないことは「非常識」でそれらを教えない限りお金を入金しないという対抗策をとることが「常識」らしい

このへんについて、どうしても腑に落ちないのでここしばらく考察しつづけていた（１）・（２）・（３）・（４）

まず、落札者が住所、氏名を出品者に教えなければいけないのは、商品を送るために必要だから

それに対し、出品者も落札者に住所、氏名等を教えなければ不公平である、というのは間違い

なぜなら、出品者は、入金を受けるために落札者に銀行口座を教えるが、落札者が同様に出品者に振り込み元の銀行口座を教えなければならないということは聞いたことがない

落札者の銀行口座の詳細が必要ないのは、単にお金のやり取りに必要がないから。

出品者の住所も同じく取引上必要のない情報ではないか。



次に、これらの問題がこじれると、たいてい使い方ガイドやチェックポイント、ヘルプページの該当部分を示し、「決まり」だから、と諭しに来る

ただ、よくよく見てみると、これらのページは「規約」や「オークションのガイドライン」ではなく、逆に「規約」「ガイドライン」には、出品者の住所等を明示するような文言は見当たらない

唯一、ヤフーが行う「補償」の部分で「住所等を確認することが社会通念上当然で、それを行わなければ補償の対象外」といった文言があるのみである

補償については、後述するとして、なぜヤフーは規約に出品者の住所の明示を記載しないのか

これについては、元々住所、氏名、電話番号を記載するよう明示する「特定商取引法」にヒントが隠されている

この法律は、通販やネットオークションを規制する法律だが、この法によると「事業者」は取引に際し、住所、氏名、電話番号を示し、となっていて、ヤフーの使い方ガイドなどの根拠となっているものと思われる

問題は、「事業者」とは何か？というところなのだが、これは過去ひと月で落札額が100万円以上とか、1年以内で1000万円以上とか、過去ひと月の出品数が200以上とか事細かに決められており、どれかに該当する場合、「事業者」と認定され、「出品時」に事業者情報を明示しなければならないらしい(なぜか経産省のホームページが不調みたいで現状で確認できなかった）

この通りであれば、「事業者」でない個人出品者は住所等を明示する義務がどこにもなくなる

ただし、法律で規制されていなくても、ヤフーが規約等で拘束すれば、規約、ガイドラインに同意してオークションをする以上、規約によって、拘束されるの当然のことだ

しかし、ヤフーは、法的に個人出品者が住所等を出す義務がないことを（おそらく）知っており、ヤフーが強要することも適切でないことも（おそらく）承知しているので、規約、ガイドラインには一言も載せず、それより格下のオークションの進め方、などで唐突に「住所を教えていますか？」「落札者から住所等を確認しましたか?」といった形で確認することを「薦めている」

これはあくまで、取引時にお互いの住所等を確認しあうのが「社会通念」らしいので(ネットオークションでのやり取りが社会通念化しているかは定かではないが)、ヤフーとしては、親切心でお薦めしているだけ、という「逃げ」だろう

このやり取りの中で、当事者に争いが生じてもヤフーが責を負うかどうかは不明だ(なんせ強要はしていない)


もうひとつの「逃げ」としては、「規約」の中のこの一文だろう

Yahoo!オークションガイドラインのほかにも、Yahoo!オークション内には利用にあたって守っていただきたいルールが適切な個所に記載されていますので順守してください。

オークションの取り扱いを定めた規約の守るべきルールが、オークションの中の適切な部分にあるのですべて守れ、というのはいささか無茶である

まず第一に「オークションの中に」というのはどこまでを指すのか

そして、「適切な部分にある」とあるが適切とそうでない部分の見極めはどうするのか

ルールブックとしての体裁をなしていない


次に、もう一つの大きな根拠である、「ヤフーの補償を受けるため」に必要だからという理由付け

これは、規約の中で上述のように「相手の住所等を交換するのが、社会通念で、それをしていなければ補償の対象外」というような文章なのだが、これをもって、住所等を聞いておけば補償されると思い込んでいる輩が多い

ヤフーの保証を受ける際の具体的な手順を見てみると内容証明、警察への被害届、そしてヤフーの審査が必要となってくることがわかる(住所氏名を交換すること、は間接的な条件にすぎない)

この時点で、もし相手が虚偽の住所を出していた場合どうなるのか？

おそらくヤフーに解釈を問うても答えてくれないだろうから推測になるが、もしこのケースで「内容証明」不成立になった場合、その後の審査に進むことはないと思われる

この辺の対応は実際に聞いてみたいところだ

そもそも補償の対象外になるケース(商品が5000円以下とか、金券等のカテゴリとか)もあるので、「補償を受けるために」住所等を教えろというのも無理がでてくる


上記のとおり、法的には出品者が個人である場合、住所等を明示する法的な義務やオークションの規約上の制約はないので、住所を教えない限り入金しない、という抗弁は、単に落札者のわがまま、屁理屈ということになる

「そっちの事情は知らんけど、入金しないなら訴える」と言ってしまえば、出品者のほうが勝てるかもしれない

そんな事情を知ってか知らずか、ネット上では、出品者が住所等を教えないのは「非常識」と煽り立てている

そのうち、いくつかはヤフーが拘束力がないものをあるように見せるため、情報操作しているように邪推してしまうのだがどうだろうか？

ただ、実際取引した際には、これだけのボリュームを相手に納得してもらう自信はないので、（おそらくこっちが奇人扱いされて終わりだ）ほいほいと住所出すしかないだけどね。。

なんかこういう考察を進めていけば、世論のコントロールの仕方、みたいな高尚なものも出てきそうだ

てか、もうすでにそういうテクニックが出現していて実用されているだけかも