静岡市の税理士　酒井文人税理士事務所通信

相続によりアパート・マンションの他、テナントや
駐車場など貸し土地を取得される方は多いと思います。


相続があったら行うのが名義変更の登記。
結構な金額ですよね。
あの金額まるまるが司法書士さんの手数料になるのではなく
ほとんどが登録免許税などの税金です。


これが経費になるのか？

なる部分があります。


所得税基本通達３７－５によると
相続により取得したアパート・駐車場など固定資産の
登録免許税は必要経費になる、と定められています。
ちなみに、平成１７年１月１日以降に取得したものに限られます。
なので、昨年相続があった方は該当しますね。


ちなみに、司法書士さんの報酬となる手数料部分はと申しますと
経費にならない、と考えられます。
理由は、アパート・駐車場などの賃料を得るために
直接要したものでもなく、間接的に必要なものでもないからです。
（税理士の確定申告手数料は間接的に必要なものなので
　必要経費に算入できます。）

司法書士さんから渡される請求書を見て
登録免許税の部分を経費に入れて下さい。
ただ、自宅など賃料を得ない部分の登録免許税は
必要経費にはなりません。
内訳を司法書士さんに出して頂いて下さいね。



所得税基本通達３７－５

（固定資産税等の必要経費算入）

業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税
（登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。）
不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税等は、
当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。
（昭51直所3－1、直法6－1、直資3－1、平5課所4－1、
　平17課個2－23、課資3－5、課法8－6、課審4－113改正）

（注）

1　上記の業務の用に供される資産には、
　相続、遺贈又は贈与により取得した資産を含むものとする。

2　その資産の取得価額に算入される登録免許税については、49－3参照