静岡市の税理士　酒井文人税理士事務所通信

報道される東日本大震災の被害規模が
時が経つにつれて大きくなっていきます。

こういった中、いろいろなイベントが中止されています。
「こんな時にはしゃいでは不謹慎だから。」と
自粛する動きがあります。


本当に自粛することが正しいのでしょうか？


被災された方を悼むあまり
日本全体が喪に服してしまっては
経済活動が停滞してしまい
復興のための資金を生み出すことが難しくなるばかりです。



零細中小企業の場合、１つのイベントであげる売上が
本当に重要な額であったりします。
他の仕事を断って、何ヶ月かの時間をかけて
イベントの仕事に取り組んでいます。

それが「自粛」されていまいますと、売上が途絶えてしまい
その会社も立ち行かなくなるかもしれません。

間接的に被災している、と言えるかもしれません。



被災された方を悼むことは一人一人の心情に根差すものです。
それは一人一人の大切な感情です。

しかし、その感情に流されて経済活動を停滞させる
日常生活を停滞させることは、いかがでしょうか？


復興には莫大な資金が必要となることは、誰でも分かります。
義援金の金額も莫大なものとなるようですが、全ては賄いきれません。
莫大な税金が投入されることと思います。
日本の会社の７０％以上が赤字の中、さらに経済が停滞してしまっては
復興のための資金が集まりません。

さらに、私的なものは、その方の個人資金が投入されます。
阪神大震災の時、私の後輩は実家は住宅ローンが残っている家が壊れました。
とても住めないので、取壊し新築しました。
新しい家と取り壊した家と、２つの家のローンを払うこととなりました。

経済活動が停滞している状態では、このような事はできません。



何をすれば、被災された方の力になれるのか？
義援金を送ることもそうでしょうし
援助物資を送ることもそうでしょうし
不要な買占めをやめることもそうでしょう。
他にもいろいろあるかと思います。

その中の１つが「日常生活を送り、経済を止めない」ことであり
むしろ活性化させることだと考えます。
日本経済の専門家ではありませんが
カネの流れが経済だ、ということぐらいは分かります。

道路を作るのにも、港を作るのにも、カネが必要です。
復興にはカネが必要です。
被災された方が復興するまで、私達が経済を支えましょう。
そのためには、感情的な自粛は控えるべきです。


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