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カテゴリ:リスクマネジメントとその予測対応
おはようございます。
経理等情報の価値や時代は、以下のとおりに 変わってきていると感じます。 1.税理士法では職務上知りえた顧問先の秘密を他に 漏らす行為は法律違反です。 *他のアウトソーシング会社も同じです。 2.新たな税理士に前任者のミスを発見されると 損害賠償責任が発生します。変えられることを 一番怖がっているのは税理士の方ではないでしょうか? 3.長引く中小企業の不況で税理士の顧問先が減少している 事実があり、単価も落ちています。 4.税理士法が変わり広告宣伝もOKとなり、顧問先 獲得競争が始まっています。 5.社内で経理を行うのが理想であるが、 年商が3億円以下であれば、経理代行や記帳代行業者に 依頼した方が安価で合理的ではないでしょうか? 「顧問料」⇒「提案報酬型」に変更することによって 先生方に何か不都合でもあるのでしょうか? 契約で、その範囲を明確にすればよいと思います。 (口頭での契約書の説明は必要ですが) 経営者自身も契約書に捺印する意味も再認識が 必要であることは、言うまでもないとありません。 しかし、顧客から見て、アウトソーシング会社や 顧問税理士を料金が安いからといって変更する必要も ないですし、料金が高いからといって変更する必要も ないと思います。 「料金が安いならそれなりの仕事」 「料金が高いならそれ以上の仕事」 ということのような気がします。会社が発展していくためには、 どちらが継続企業になるために良いかは一目瞭然です。 ただし、税務リスクを考慮したとき、また、税務のことを 知り始めたとき、顧問税理士は必要と感じる経営者は多いと 思います。したたかに上手くお付き合いしましょう。 年内は以上で、終了とさせていただきます。 来年もよろしくお願い申し上げます。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.12.28 09:41:01
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