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[専門家との提携] カテゴリの記事

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• 専門家との関係構築について 7（その他編）

  いままで、いくつかの「専門家との関係構築」について考えてきました。形が無い商品を扱っているだけに相互に信頼関係ができるまでは大変でしょうが一度強い関係になってしまえば、これほど、良いパートナーはいないのではないかと思います。小生の会社の方針として、「長く取引をすること」が一つにあります。小生の会社でも形の無い商品を扱っておりますので、人の相性の問題やその専門家の性格やその事務所の方針が自社（関係したい取引先）と似通ってくるのではないかと思います。医者と一緒である意味自社の内容全て？を見せる訳なので、「信頼関係」が重要ではないかと思います。本年度はこれが最後の日記となります。本当に目を通していただきありがとうございます。来年は、内容充実させ、経営や経理、様々な分野でより深く考えて行きたいと思います来年もよろしくお願いします。

  2004.12.30

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• 専門家との関係構築について 6（行政書士編）

  行政書士さんは、官庁関係の届出を主に行っております。現在、官庁関連もコンピューター化が進んでおり、業務も簡素化されているようです。したがって、行政書士同士で他と差別化するために法的トラブルに関しての仲介や相談業務や金融トラブルの相談業務が増加傾向にあるそうです。提携関係や顧問契約を考慮する場合、取引される業務内容と費用対効果などを考慮して、行うことが大事です。また、長期的に取引するのか？スポット的に取引するのか？によってもサービス内容が異なってくると思います。相談者や利用者の方は、今も多少「形無いものに」料金を支払いにくい風潮もあるようですが自分自身や家族を大事な方を守る手段や方法を学ぶのに無料というわけには行かないでしょうし、逆に教える方も時間やお金はかかっていることをお含みおきいただきたいものです。

  2004.12.29

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• 専門家との関係構築について 5（司法書士編）

  司法書士さんは、不動産登記や法人登記などを主に行っております。現在、法務局は、コンピューター化が進んでおり、業務も簡素化されているようです。したがって、成年後見や供託手続き等のトラブルに関しての仲介や相談業務が増加傾向にあると知人から聞いた事があります。法的トラブルやリスクの場合、法の難解な文章や意味。そしてその対策等もこと細かに指導していただきます。以前は、相談しにくい風潮もあったようですが現在はそういったことは無いようです。提携関係や顧問契約を考慮する場合、お互いの持っているノウハウや知識を持ち合い「費用対効果」で取引するかの判断をするところが多いようです。現代社会では、法的なトラブル（リスク）も考慮しつつ、自分自身や家族を大事な方を守る手段や方法「法律」を学習していかなければならないと思います。専門家の方々にも限界はありますが法に精通しているプロフェッショナルからアドバイスや経験談は利用価値十分にあると思います。明日は、行政書士を考えて行きます。

  2004.12.28

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• 専門家との関係構築について4-3（税理士編）

  記帳代行会社とは何の業務をするのでしょうか？各社のHPを拝見するとお客様からご送付資料を発送していただき、日々の記帳業務を入力（PCソフトへの）代行をするようです。客様の現在の経理の流れ、送付頂く書類等、お客様と打ち合わせして、月次の損益計算書や貸借対照表、（合計残高試算表）を送付するようです。これも全く経理を携わってない方だと書類を記帳代行会社に渡したときにすぐ見られず、書類保管業務が正確になされているかが心配になります。その判断のポイントは、書類発送案内やお預かり証を発行している会社は安心だと小生は考えます。業務開始時にお客様とご相談させていただき、ある基準表（記帳内容や会社の基礎情報等をその場で記入できる）を元にお客様の現在の経理の流れ、送付頂く書類等、お客様と打ち合わせされる業者は尚安心でしょう。記帳代行会社は、申告業務は税理士との協力で行っているようです。そうすればトータルコストは削減されています。税理士事務所も顧客満足という意味では、日々の業務が決まっているので、差別化は難しいものの創意工夫して、何とか今の時代に合った税理士事務所を目指していただきたいものです。明日以降は、司法書士や行政書士等を考えていきたいと思います。

  2004.12.27

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• 専門家との関係構築について4-3（税理士編）

  どういったケースが適切か？これは、会社の経理内部のあり方の目的と依頼目的、受ける側の受注能力によると思います。個人の税理士事務所は、親密で顧客満足度は高いはずですが何かあったら全責任と全業務を処理しなければならず、処理量にも限界があると思います。かといって、社員を雇用している税理士事務所は、事務所運営と同時に顧客も管理していかなければならないので、顧客満足度と考えると個人事務所よりは若干劣る可能性があります。記帳代行はいかがでしょう？個人の税理士事務所では、記帳代行と税務顧問を分けている所もあるようです。個人の税理士事務所の場合は、業務に専念した方が効率が良いですね。全部抱えると確かに限界があります。27日は、記帳代行会社を詳しく見ていきましょう！

  2004.12.24

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• 専門家との関係構築について4-3（税理士編）

  無形＝サービスどの程度でどのぐらいの金額が妥当かを考えてみたい思います。結論からすると「費用対効果」です。つまり、顧問費用が安い場合、お客様での事務作業が増えることになります。逆も同様です。あとは、お客様側が経理＝簿記の知識がどの程度あるかにもよると思います。簿記の知識が無くても実務で試算表の見方がある程度わかる場合は、税理士事務所側は、説明する時間を削除できます。やはり持ちつ持たれつになるようです。他事務所や他業種が安いからと言って、逆に安請け合いしてしまい、自滅する可能性もあるわけです。十分に注意しましょう。　　税理士事務所　　　　お客様　　　費用低　　　　　　手間増加　　　費用高　　　　　　手間減少となるのではないでしょうか？明日は、お客様側からみて、税理士の先生に依頼するのか？それとも代行会社に依頼するのか？ケースバイケースで考えてみましょう。

  2004.12.22

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• 専門家との関係構築について4-2（税理士編）

  税理士事務所運営は厳しい？と言われているのはなぜか？今日はそれを探っていきたいと思います。平均的には、どの程度なのでしょうか？顧問料３万～５万円で３０社あり決算時の報酬等で、この場合、概算収入の最高金額は5万円の場合で２５００万円ぐらいは行きそうです。家賃と事務員２名、でも十分運営可能です。では、なぜ厳しいのか？顧問料５万でどの規模の会社業務をどこまでしているか？に尽きます。資格商売の場合、無形のものを扱っているわけですから。と考えれば当然に無形＝サービスを一般消費者は考えます。しかし、税理士事務所の方「先生」と呼ばれ有資格であるが故に自由（税理士法の規制）にできないのが現状なようです。では、どの程度でどのぐらいの金額が現在では妥当なのか？を明日考えてみたいと思います。

  2004.12.21

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• 専門家との関係構築について4-1（税理士編）

  税理士の業務は、1.税務代理　2.税務書類の作成　3.税務相談が主要業務です。税務官署への提出する申告書作成及び申告・申請・請求・不服申し立て、税務調査や処分に対する主張や陳述を代理または代行していると。税理士法で決められています。税理士も法人税法が難しい等聞いております。税理士の資格を取得するにはいくつかパターンがあり、税務署勤務が２０数年（正確には最寄の税務署に御問い合わせ願います）勤務後になる。もしくは、税理士試験に５科目合格する。税務大学で所定の単位を習得するなどあげられます。しかし現状は、パソコン会計やインターネット入力の出現により価格が下がってきている事、有資格者の数が多いのか？または、業界の慣習により、固定費がかかり過ぎているのか？もしくは、全く新しい業態（例えば記帳代行）の出現により、顧客を奪われているのか？さまざまな要因があるようですが税理士事務所運営は厳しいのが現状のようです。明日はその原因を探り、効率的な運営ができるかも探って行きたいと思います。

  2004.12.20

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• 専門家との関係構築について3-3（公認会計士編）

  「監査法人」の諸問題とはどういったことか？実は、公認会計士法での規制なのです。監査法人の会社形態が無限責任（借金や訴訟にあった場合全責任を社員が負う）なのです。また、近年景気の悪化と公認会計士の登録人数の増加で、監査法人への就職口が少なくなっているようです。監査法人で経験を積み独立する公認会計士の方が多いようですが近年では、監査法人の経験無しで、企業実務のみの経験で独立されるような方もいらっしゃるようです。では、彼ら公認会計士とどう関係を構築していけばよいのでしょうか？会社の目的をはっきり伝えることです。上場を目指すも良し、社内業務改革のリーダー補佐もよし、会計顧問という形でも良いのではないでしょうか？20日以降は経理（会計）では重複する税理士を一緒に考えてみましょう。

  2004.12.17

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• 専門家との関係構築について3-2（公認会計士編）

  諸問題を考える前にお客様から｢公認会計士と税理士の違いは何ですか？｣とよく聞かれます。その資格者の専門業務がありますので見ていきましょう。公認会計士の主要業務は、昨日「監査」と伝えましたね。一方、税理士は税務相談や税務申告書の作成等の税務手続代行や税務監査（顧問）が主要業務になります。小生の経験ですが｢公認会計士・税理士｣の資格を取得されたからといって税務に強いわけではありません。新たに顧問や相談業務をお考えの場合、数人の方々と話して比較した方が将来に渡り有効です。最初の相談料は、授業料を思って決してケチらないでください。長い目で見たときに損をする確立が高くなります。明日はいよいよ諸問題に入ります。

  2004.12.16

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• 専門家との関係構築について3-1（公認会計士編）

  もうご存知でしょうけれども公認会計士は、比較的大規模な会社の業務をおこなっていることが多いようです。主要業務としては、会計監査（決算書の正確性を証明する監査証明業務）、経営指導、連結体制の確立、連結資料作成指導があります。その中でも監査業務は独占ですね。しかし、証券取引法に基づく有価証券報告書の虚偽記載の事件があったばかりです。某会社が虚偽記載の賠償責任はどういった形で決着をつけるのでしょうか？一部の企業からは、買戻し請求や損害賠償を検討している会社もあるという。こういった中で、「会計の正確性」とはどういったことを言うのか？といった会計の根底の部分を鍛錬することも仕事のうちになります。大会社の場合１人では無理ですので、「監査法人」という監査専門の会社が存在します。しかし、この「監査法人」も諸問題をかかえているようです。明日はそれを見ていきます。

  2004.12.15

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• 専門家との関係構築について2-5（弁護士、公認会計士編）

  今日は、商法との関連で、取締役の責任も考えてみたいと思います。主に上げても以下のとおりになります。・商法第266条1項5号、民法第415条（法令・定款違反の責任） ・商法第266条1項4号、商法第266条2項（取締役の利益相反取引の責任）・商法第266条の3第1項（職務懈怠による責任）・商法第266条の３第2項（虚偽記載の責任）・商法第267条（取締役の責任を追及する訴えの提起） ・商法290条第1項（違法配当の責任）・商法第486条1項（会社に対する特別背任罪）弁護士、公認会計士双方の専門家に見ていただく会社の規模としては、年商数十億円もしくは、当期利益で１億円以上の会社が当てはまるかもしれません。これは、一概には言えませんが、小生の様々な場所から情報収集した結果、様々な面で煩雑になってくる規模であり、役員の業務もおろそかになりがちで、再度任務や役割、リスク回避方法を見直す・､見つめなおす良い機会です。では、明日以降、公認会計士編を考えていきましょう。

  2004.12.14

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• 専門家との関係構築について（弁護士編）

  弁護士の業務は、交通事故の損害賠償請求や消費者問題や企業再建、離婚や相続、債権回収、売買や賃貸、少年事件等多種多様です。弁護士の依頼の際に多いのは、「専門分野は？」とよく言われる方が多いように思います。専門分野に詳しくても弁護士経験が少ない＝交渉力に不安、という見方もできると思います。また、リスクマネジメントや人事マネジメント等の視点から法律を見て、経営者を最大限守る手段としても活用できるのではないでしょうか？むしろ変えてみていただきたいのです。「専門分野はない」＝「どんな問題」でも解決します。という意気込みのある先生でも良いのではないかとさえ思う今日この頃です。実際超多忙でできないとお断りするケースもあるようです。仕事は多忙な方に依頼するが良し。とも言えます。その場合には、顧問契約をしておき、迅速に対応していただく体制を会社や個人が行うべきである。と小生は考えます。うまくつきあって行きましょうね！特にコンプライアンスが遵守されているか？どの企業にも当てはまりますし、訴訟リスクヘッジ対策としては最適ではないでしょうか

  2004.12.13

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• 専門家との関係構築について2-3（弁護士編）

  知人から聞いた話であるが「弁護士法」が顧客にとって困ったことは、どういう業務を頼んでよいか解らない？ということと報酬の関係です。行政書士や司法書士（後日お話しますが）との関連で弁護士との業務の分別をしているよう。なぜでしょうか？資格者の業務の重複はあるのでしょうか？それは、顧客から見れば余り深い問題ではない。弁護士の先生に依頼したいが報酬の面で依頼しづらいというのも現実である。日弁連の理事の方々によろしくお願いしたい気持ちです。一方で、「弁護士法」での弁護士の先生方も困っていること。それは、法人化できないことや提携ができないことです。提携できない理由や法人化できない理由については、身近な弁護士の先生にお問い合わせ願います。知人は、深く理解すると弁護士の存在理由や弁護士の先生方の対応も良くなるかも？と言っておりました。明日は、弁護士の業務とその活用の仕方を考えたい。

  2004.12.10

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• 専門家との関係構築について2-2（弁護士編）

  「＊＊士法」を考える前にそもそもなぜ「＊＊士法」ができたのか？法律が施工された時期や施工時の資格取得者数も前提（背景や理由）として考えなければならないと思います。今日は、弁護士法を考えてみたい。近年、弁護士法で広告が解禁され、電車の中吊り広告をにぎわすようになった。今まではどういった形で顧問や諸事件を依頼していたのだろうか？弁護士を探すコストや方法、面会に法律事務所にまで訪問して、決めていたのではないか？と察しが付きます。また、会社関係でお世話になった等様々なきっかけはあるのでしょう。現在では、インターネットも盛んで、どの先生が過去どんな事件や内容を扱って来たか？は容易にわかると思います。本当に良い時代になったのでないでしょうか？反面、インターネットでの「情報」の取り扱いには、慎重になっていると共に弁護士の先生方も時代の変化に合わせによく勉強されているな。と言う印象が強いです。

  2004.12.09

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• 専門家との関係構築について　2

  今日は、専門家との付き合う方法を考えてみたい。お客側からすれば取引（顧問）目的と価格が合致することが一番であろう。縦割り行政管轄で経営者に見方（関連）していることが少ないと感じることが多い。やはり「資格」は武器であり、すばらしいものである。が、「＊＊士法」という法律が顧客側から見ればよくない場合もあり、「＊＊士法」が顧客も困った＊＊士の先生も困ったケースを考えてみたい。その要因としてIT化されていることが一番大きな影響があると考えられます。ITは、低価格化、容易化されてしまっている場合も多いがそればかりではない。＊＊士の資格保有者数が減少しない場合、顧客側からの低価格化圧力は大きい。しかし、事務所の運営も大切である。。。また、事務所側が提案力を身に付けることも忘れては成らない。上記を踏まえ、妥協点を探る場合、どの店に注意すればよいか？顧客側も中途半端にやり方を知っているがゆえに返って手間と時間がかかってしまう場合も多いので、自分の会社の置かれている規模や自分自身の能力、＊＊士側が求めていることを加味し、付き合っていきたいものである。明日から＊＊士の小生個人の経験や過去の仕事仲間・経営者から聞いた話をお伝えします。尚、本内容は、小生個人の独自情報で必ずしも当てはまることはないことをご了承願います。

  2004.12.08

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• 専門家との関係構築について　1-5

  契約書の見直しをする方法としては最後になりますが、4.仲間の業者の真似をしアレンジする。ということが１手段として考えられます。メリットとデメリットを考えてみましょう。この内容は、メリット・デメリット以前の問題で、契約者と親友関係で「安心」「大丈夫」と思っていてもイザ契約が始まって、売り先が同じの場合、相手に同じ契約書？と不信に思われるケースもありますので、要注意ですね。ビジネスですから親友関係であっても、あくまでも「参考程度」にしておいた方が後々に良い関係を継続できている事例が多いです。

  2004.12.07

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• 専門家との関係構築について　1-4

  契約書の見直しをする方法としては、3.専門業者に依頼。ということが１手段として考えられます。メリットとデメリットを考えてみましょう。メリット・契約書の専門に依頼するので間違いなし・自ら作成することによる交渉の優位性の確保・仮に誤りがあったとしても損害賠償を請求できる。デメリット・料金やや高額（内容によりけりですが弁護士より若干低価格）・専門家に見下され、信頼関係が構築できない。・弁護士よりは、契約相手に信用性が薄い。など上げられます。このケースは、身近なところでは。行政書士や司法書士が当てあまるかもしれません。弁護士と比較した場合、法律で制限されているところもありますが世間的にも若干「信用性」という意味では、薄いような気がします。しかし、行政書士や司法書士さんの中には、ベテランの方も存在し、経験値で信用を得て優位に進められる方もいらっしゃいます。事前によWebで調査するのも良し、電話で直接確認するのも良いのではないでしょうか？

  2004.12.06

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• 専門家との関係構築について　1-3

  契約書の見直しをする方法としては、2.弁護士にお願いする。ということが１手段として考えられます。メリットとデメリットを考えてみましょう。メリット・契約書のプロ（有資格者）に依頼するので間違いなし・自ら作成することによる交渉の絶対的優位性の確保・仮に誤りがあったとしても損害賠償を請求できる。デメリット・料金高額（内容によりけりですが最低でも５万円から）・弁護士に見下され、信頼関係が構築できない。・次回何らかの依頼をお願いする場合、高額に請求される可能性がある。など上げられます。1.自分で作成する場合と2.弁護士に依頼するケースでは、料金が決定的に違います。しかし、大口取引先や上場企業と取引をする場合には、弁護士は必要と小生は考えます。大口取引先との取引の場合、取引内容が債権を有する側であれば、貸倒リスクを考慮しなければならないし、取引内容が債務を有する側であれば、優越的地位を利用した高額販売や数量過剰仕入を迫られるリスク（可能性）があります。また、上場企業の場合でしたら「信用」を弁護士費用として買うという形になるでしょうか。いづれにしろ会社を継続（小規模でも）していく場合、弁護士との顧問契約は必要な時代がやってきていると思います。明日は専門業者を見ていきましょう。

  2004.12.03

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• 専門家との関係構築について　1-2

  契約書の見直しをする方法としては、1.自分で作成する。ということが１手段として考えられます。メリットとデメリットを考えてみましょう。メリット・料金無料・契約書を自らアレンジできる・自ら作成することによる交渉の優位性の確保デメリット・取引に関し、条文の洩れやリスク回避が不完全・契約先が条文の洩れを知りつつ契約締結によるリスクの拡大など上げられます。明日は弁護士に依頼するケースを考え、メリットとデメリットを自分で作成する場合と比較してみましょう。

  2004.12.02

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• 専門家との関係構築について　1-1

  みなさま　こんにちは。公開が遅くなりました事をお詫び申し上げます。企業環境を取り巻く現在の状況は、厳しいものがありますが好業績と低迷している会社と二極化している傾向があるといえます。事業を行っていく上で、どう専門家との提携関係を保っていくか？を考えてみたいと思います。日本は法治国家ですから「契約」関係が真っ先に思いつきます。リスクの発生を予防するためにも利用しますが基本的な関係を整理するにも良い手段で必要なことだと思います。契約書の見直しをする方法としては、1.自分で作成する。2.弁護士にお願いする。3.専門業者に依頼。4.仲間の業者の真似をしアレンジするです。明日以降は上記を詳しく専門家との提携関係とともに考えて見ましょう

  2004.12.01

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• 経営リスク及び財務リスク

  昨日、「負債のもつ経営リスクへの影響度を考えなければ」と掲載させていただきました。経営リスクは範囲が広いので、ここでは、「中小企業の経営（財務）リスク」と定義させていただきます。財務と経営は違う分野と考える方もいらっしゃると思いますがあえてそうさせていただきます。さて、経営（財務）リスクへの影響度を考える際には、「リスクの予防」という観点が必要と弊社ではお察しします。資金繰りや債権の未入金の発生等の管理要素があり、それらを考慮せず、経営リスクが発生した場合、経営計画の経費額や利益率も変わって、経営計画の信憑性が疑われ経営（財務）リスクが発生しやすくなります。では、その経営（財務）リスクを極力発生しない状況にするには、どうしたらよいでしょうか・・・。提携戦略等様々な手段や動機付け指標があると思います。続きは明日に。

  2004.09.05

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