外注先の活用 その6
おはようございます。経理等情報の価値や時代は、以下のとおりに変わってきていると感じます。1.税理士法では職務上知りえた顧問先の秘密を他に 漏らす行為は法律違反です。 *他のアウトソーシング会社も同じです。2.新たな税理士に前任者のミスを発見されると 損害賠償責任が発生します。変えられることを 一番怖がっているのは税理士の方ではないでしょうか?3.長引く中小企業の不況で税理士の顧問先が減少している 事実があり、単価も落ちています。4.税理士法が変わり広告宣伝もOKとなり、顧問先 獲得競争が始まっています。5.社内で経理を行うのが理想であるが、 年商が3億円以下であれば、経理代行や記帳代行業者に 依頼した方が安価で合理的ではないでしょうか?「顧問料」⇒「提案報酬型」に変更することによって先生方に何か不都合でもあるのでしょうか?契約で、その範囲を明確にすればよいと思います。(口頭での契約書の説明は必要ですが)経営者自身も契約書に捺印する意味も再認識が必要であることは、言うまでもないとありません。しかし、顧客から見て、アウトソーシング会社や顧問税理士を料金が安いからといって変更する必要もないですし、料金が高いからといって変更する必要もないと思います。「料金が安いならそれなりの仕事」「料金が高いならそれ以上の仕事」ということのような気がします。会社が発展していくためには、どちらが継続企業になるために良いかは一目瞭然です。ただし、税務リスクを考慮したとき、また、税務のことを知り始めたとき、顧問税理士は必要と感じる経営者は多いと思います。したたかに上手くお付き合いしましょう。年内は以上で、終了とさせていただきます。来年もよろしくお願い申し上げます。