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[企業調査、決算書で与信運用と与信管理強化] カテゴリの記事

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• 与信管理について　18-5

  今日は、貸倒の損失の回避手段とされている「取引信用保険」について考えたいと思います。取引歴のない新規取引先は細心の注意が必要です。取引実行後に相手がわかる場合（上場企業を除く）がほどんどです。その見えない信用リスクを回避する手段（対策）が取引信用保険です。取引信用保険は、以下のメリット（信用リスクヘッジ）デメリットが想定されます。＜メリット＞●キャッシュフローの安定化　貸倒損失の早期回収が図れます。　債務不履行による貸倒債権の回収には、時間と手間を要します。●与信管理の充実・向上●金融機関への格付け（融資を受けている場合）の向上＜デメリット＞●債務不履行がなければ無駄になる。●事務コストが発生する。来月は、専門家との提携関係を考えて行きます。尚、本内容は、佐藤個人の独自資料ですが、参考資料として利用することを想定しており、取引信用保険加入検討・実行については、保険代理店や保険会社に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、佐藤個人は、その責任を負いません。

  2004.11.30

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• 29日　与信管理について　18-4

  今日は、税務上の貸倒損失の「形式上の貸倒」について考えたいと思います。定義では、以下のとおりになるようですが、定義以外に・その企業の資産状態が本当に悪いかどうか売掛金の回収努力を行っていたかどうかもﾎﾟｲﾝﾄになる。第三者が見ても疑いが無いほどの根拠及び経過書類を揃えていることが必要であろう。（3）取引停止後1年以上回収できない場合等（形式上の貸倒）法人がその債務者について次に掲げる事実が発生した場合は、その債務者に対して有する売掛債権（売掛金、完成工事未収金等その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。）について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸し倒れとして損金経理したときは、これを認める。（基通９－６－３）詳細は以下ＵＲＬを参照のこと。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_06_01.htm明日は、貸倒の損失の回避手段とされている「取引信用保険」について見ていきます。本内容は、佐藤個人の独自資料（監査役での経験論）ですが、参考資料として利用することを想定しており、貸倒れ処理を実行場合、国税庁・顧問税理士に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、佐藤個人は、その責任を負いません。

  2004.11.29

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• 与信管理について　18-3

  今日は、税法上の貸倒損失の「事実上の貸倒」について考えたいと思います。定義では、以下のとおりになるようですが、税務署の調査の際にも必要なようですが社内管理でも次のとおりの書類整備が必要です。契約書、株主（社員）総会議事録作成、内容証明書及び請求書の控え、貸倒れになるまでの経緯書等です。（2）全額回収できない場合（事実上の貸倒）法人が有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみて全額が回収できないことが明らかとなったこと。担保物があるときには、その担保物を処分した後でなければ貸し倒れとして損金経理することはできないものとする。（注記）保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ、貸倒れの対象にすることはできない。明日は、最後であいまいな「形式上の貸倒」について見ていきます。本内容は、佐藤個人の独自資料（監査役での経験論）ですが、参考資料として利用することを想定しており、貸倒れ処理を実行場合、国税庁・顧問税理士に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、佐藤個人は、その責任を負いません。

  2004.11.26

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• 与信管理について　18-2

  今日は、貸倒についてです。税法上の貸倒損失が認められる場合、次の3つのとおりです。 （1）法律上の債権の切り捨てがあった場合（法律上の貸倒）（2）全額回収できない場合（事実上の貸倒）（3）取引停止後1年以上回収できない場合等（形式上の貸倒）今日は、税務上の貸倒損失の「法律上の債権の切り捨てあり」について考えたいと思います。定義では、（1）法律上の債権の切り捨てがあった場合（法律上の貸倒）は以下のとおりです。・民事再生法、会社更正法の規定による更正・再生計画の許可の決定があった場合におい　て、その決定により、切り捨てられることとなった部分の金額・商法の規定による特別清算に係る協定の認可、整理計画の決定又は破産法（和議法）の　規定による和議（強制和議を含む）の決定があった場合において、これらの決定により　切り捨てられることとなった部分の金額・法令の規定による整理手続きでない場合、関係者の協議決定で次に掲げるものにより切　り捨てられることとなった部分の金額　Ａ.債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの　Ｂ.行政機関・金融機関その他第三者の斡旋による当事者間の協議により締結された　　　　契約でその内容が合理的と判断されるもしくは準ずるもの・債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その弁済を受けることができないと認めら　れる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額-------------------------------------------------------本内容は、佐藤個人の独自資料（監査役での経験論）ですが、参考資料として利用することを想定しており、貸倒れ処理を実行場合、国税庁・顧問税理士に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、佐藤個人は、その責任を負いません。-------------------------------------------------------

  2004.11.25

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• 与信管理について　18-1

  今までは、与信管理策について考えてきましたが実際は、貸倒れを１００％防ぐのは、皆無に等しいのが現実だと思います。そこで、貸倒れになった場合、早急に様々な対応をしなければならない。ﾎﾟｲﾝﾄは、税務と資金回収である。会社にとっては、これが必須条件でなかろうか？日常業務としては、契約書、株主（社員）総会議事録作成、内容証明書及び請求書の控え、貸倒れになるまでの経緯書等を社内で整備しておく必要がある。税務上は、貸倒損失の損金扱いをすること、資金回収では、民間保険会社の取引信用保険を利用することにより、損害額の90％を補填（資金回収）することが可能です。明日以降詳細を見て行きます。尚、本内容は、佐藤個人の独自資料（監査役での経験論）ですが、参考資料として利用することを想定しており、貸倒れ処理を実行場合、国税庁・顧問税理士に必ずご確認願います。また、取引信用保険加入検討・実行については、保険代理店や保険会社に必ずご確認願います。その実行により生じたあらゆる損害について、佐藤個人は、その責任を負いません。

  2004.11.24

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• 与信管理について　17-2

  今日は、従業員について考えてみたいと思います。「価値観」のテーマの場合、従業員の他に環境変化等や浸透方法があります。経営者は、企業環境の変化に柔軟に対処できる具体的な思考力をもっているかどうかも重要です。環境変化や浸透方法って何ですか？と思われる方々もいらっしゃると思われますが次の機会に一緒に考えてみたいと思います。では、本題に戻りましょう。業績の良い会社は、おおむね接客応対のマナー教育も行き届いており、キビキビとした態度をとっているものです。業績内容は、そのまま従業員に反映するので、業績の良い会社や順調に成長発展している会社は独特の活気にあふれている会社が多いようです。また、従業員の仕事振りを見て、1～16までの調査資料が何もなく、営業マンや与信管理者が訪問した場合、無気力な表情で仕事をしていたり、電話が鳴っているのにすぐに出ない、電話の応対が悪いなどの動作が目立つようであれば職場の規律が悪く、モラールが低下しているといえ、要注意である。また、会社をチェックする際、上記以外で、・オフィスが整理されていなくはないか・社員の会社批判はないか・本業以外の取扱い商品はないか・変な噂はないか・公私混同なのではないか・公的機関から経理面の調査に来られていないか・役員、親族などの協力態勢は十分か等も与信上の重要な情報である。

  2004.11.22

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• 与信管理について　17-1

  ここでは、いままで、会社について調査項目を共に考えてきました。1～16までは、表面的なことでしたが今回は、根源的であり重要である、経営者（対話や第三者を通じてしか情報を得られない）＝経営能力を考えてきましょう。企業経営において最も重要なものは、経営に対する考え方、つまり価値観です。価値観とは、相手が考えていることまたは、行動規範で、「何を、他より大切にしているか」ということです。取引をしていく上では、重要な要素になります。それはなぜか？会社は、継続して活動できる体制や環境を整え、利益を伴って、社会に還元もしくは、貢献する役割があるからです。具体的には、将来にわたって自分の会社をどうしようと考えているのか、そのためにどのように進めて行く、また行こうとしているのか？？この考えが不明確であったり、あいまいなときには経営に迷いが生じるため確固たる信念（理念）がなければならないです。会社案内や社訓・社是からも社長の考え方がわかることがあるが、直接社長から企業経営に対する考え方を聞いておくことが重要で一番よいです。次回は、経営者の考えを聞いて作業実行する従業員についても考えて見ましょう。

  2004.11.19

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• 与信管理について　16-3

  たとえば、設立1年以内の会社の重任状況を把握したい場合、登記簿謄本の設立年月日がH15.7.1とします。謄本取得日がH16.11.9でした。この場合、期間が１年と５ヶ月経過しております。定款の規定にもよりますが２～３ヶ月が一般的に株主総会を開きます。その際に取締役と監査役を重任（再選）する決議が行われます。そうです。要するに１年と４ヶ月過ぎていると株主総会を開催しておらず、所定の手続きをしていないため商法違反になり、裁判所から罰金支払通知が来る可能性が高くなります。罰金金額は５～１０万円支払っているケースが多いようです。罰金は、税法上損金にもなりませんので、ダブルで出費して、痛いですね。期間が１年と５ヶ月経過していて、会社の内容がどうか？というのは一様には言えません。本当は重任すべきことは知っていたが長期海外出張が重任時期と重なった場合や制作が忙しい場合などは、管理体制が悪いのではなく、「たまたまできなかった」というケースもありますので、営業マンとしては、話の流れの中で、事情を確認した方が良いでしょう。

  2004.11.18

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• 与信管理について　16-2

  本日は、会社（ここでは、株式会社を言う）の謄本を見て、何を調査及び考察すればよいか考えてみましょう。商法で決められているいますが決算１年以内に役員（取締役は商法256条、監査役は商法273条）は重任しなければならない。と定められています。会計事務所等からのアドバイスがあれば心配ないですが（経理体制＝決算書の信憑性）アドバイスない場合もありますので、よく注意して謄本を調査してください。謄本取得の際、決算期がわからない場合（決算期は定款に記載されている）があります。しかし、謄本取得日と重任日の期間の差を見れば、解ります。明日は、詳細に解説します。

  2004.11.17

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• 与信管理について　16-1

  今日は、商業登記簿写について見ていきましょう。調査項目として主に上げられるのが会社名、設立年月日、会社の目的、授権株数、発行済株数、資本金、役員構成、を調査・考察します。一例としては、本店住所と登記住所が異なるケースですね。（10/19に詳細を記入しておりますご確認願います。）また、他に注意する点は、一つの節目である、業暦（設立年月日）5年を超えていれば、倒産や廃業の比率はかなり減ってくる傾向がある。これは、会社として直面するさまざまな問題や危機に対する抵抗力やノウハウ及び取引先がついてきたためと考えられる。反対に、この時期を乗りこの時期に経営内容おかしくなり挫折してしまう会社があるので注意する。業暦が長いからと言って、老舗で歴史があるから安全とは限らない。といえます。その点を注意ながら取引先とお付き合いするよう心がけましょう。

  2004.11.16

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• 与信管理について　15

  ご無沙汰しております。毎日発行を目指しておりましたが守れず楽しみにされていた方には、申し訳なく思います。今日は、不動産登記簿写について見ていきましょう。調査項目として主に上げられるのが物件明細（所有者、所在地、面積、家屋番号）、担保権等の設定状態（登記年月日、設立年月日、債権者、設定金額）を調査が考えられます。これは、会社や個人にを知る上での基本資料となります。では、どういった点を考慮し、チェックすればよいでしょうか？この項目では、金融機関はどこで、所有者は法人か個人か、何行が担保権の設定を行っているか、担保権の設定の時期どうか、根抵当権か抵当権はどうなっているか？など、に注意する。設定時期と使用目的及び会社の経営状況との因果関係を仮説化し、金融面での余裕があるかどうかを調査・考察すると与信管理上（20億円以上の業暦がある会社かメーカー等の資産のある会社等）は、良いと考えられる。

  2004.11.15

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• 与信管理について　14-6

  今日は、昨日もお伝えしました調査項目の「決算書」の中の「商慣習や制度」に視点を置いてみましょう。これは、事業用と経理用とに分かれることができると思います。ここでは、経理用との前提条件とさせていただきます。弊社が起業しようと思ったことの原因の１つです。中小企業は、経営力、資金力、信用力等様々な面で、力不足な面が多くあります。それをまとめてカバーできる仕組みがないのでは？と考えています。それをカバーするために優先度の高いものから集めて、以下のような弊社ではサービスをさせていただき、＊＊士の方に顧問として頼まなくても、必要なときに必要な事柄をコーディネートする仕組みを作るために邁進して参りました。与信管理上は、起業及び企業運営リスクを回避するサービスではないかと弊社では、考えております。どうぞ機会があれば、ご用命くだされば、幸いです。よろしくお願いします。http://www.support-k.com/info10.htm

  2004.11.12

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• 与信管理について　14-5

  今日は、昨日もお伝えしました調査項目の「決算書」の中の「PL（損益計算書）」に視点を置いてみましょう。弊社では、PL（損益計算書）は何ですか？と聞かれた場合、１時点の財産を明記し、原因と結果をも表すものである。と説明させていただいております。与信管理上は、BS（貸借対照表）同様、４期（３期分の移動）を比較してみなけば、はっきりしたことはお伝えできませんが、「どこが＊＊と比べ数値が以上に増減しており、＊＊に＊＊の影響がある」といった形でお答えすることになると思います。決算書分析をする場合は、BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）を合わせて分析しなければ、流動性や生産性が分析できません。PL（損益計算書）に出てくる大分類の定義をまとめてみました。＜収益＞資本が増加していく要因のことです。商品を売ったときの売上高、お金を貸付たことによる受取利息、土地や建物を貸付たことによる受取地代・受取家賃等が収益と呼ばれるものです。＜費用＞資本が減少していく要因のことです。商品を仕入れるときの仕入代金、従業員の給与、福利厚生費、広告宣伝費、交通費、消耗品費、地代家賃、支払利息等が費用と呼ばれるものです。明日は、商慣習や制度を考えていきます。

  2004.11.11

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• 与信管理について　14-4

  今日は、調査項目の「決算書」の中の「BS（貸借対照表）」に視点を置いてみましょう。弊社では、BS（貸借対照表）は何ですか？と聞かれた場合、１時点の財産を明記し、運用と調達をも表すものである。と説明させていただいております。与信管理上は、４期（３期分の移動）を比較してみなけば、はっきりしたことはお伝えできませんが、「どこが＊＊と比べ数値が以上に増減しており、＊＊に＊＊の影響がある」といった形でお答えすることになると思います。BS（貸借対照表）に出てくる大分類の定義をまとめてみました。＜資産＞そのお金や物のことを資産と言います。ただし、簿記で言う資産には、一般的に資産と言われる現金や預貯金、土地や建物のほかにも、商品や机・椅子等の備品も含まれます。　＜負債＞他社から借りたお金や物のことを言います。負債（債務）は、いずれ返済しなければならないものであり、将来資産を減少させるものです。そのため資産と負債は対になって考えられます。＜資本＞会社の資産の総額から負債の総額を差し引いたものです。つまりその会社の正味財産（純資産）を表すものです。別の機会に時価と簿価について考えていきましょう。明日はPL（損益計算書）を考えていきます。

  2004.11.10

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• 与信管理について　14-3

  今日は、調査項目の「決算書」の中の「税法」に視点を置いてみましょう。上場会社の場合は税法もより複雑になっておりますので、弊社の例をもとに与信管理上、考えていきたいと思います。要は、いつ納税をしましたか？ということになります。申告諸提出と同時日かもそくは、申告期限内の納税が望ましいです。それを判断するのは、納税の領収書を確認するのが迅速です。しかし、提示を求めた場合、金融機関でもないのに！というクレームがありそうですね。したがって、「決算書」から「税金」がどうなっているか？を読み取り判断しなければなりません。これは、経理処理の仕方によって、金額が明確な処理と不明確な処理があります。前者はいくら納めているかが決算書の未払い金もしくは、未払い法人税等のを勘定科目を見れば確認できます。後者は、未払い計上していない経理処理が不明確である。という処理です。これは、経営者や税理士の考え、また、その年の税引き前利益の金額により処理方法が異なってくると思いますが信用不安を回避するには、できるだけ情報を開示した方が良いでしょう。S鉄道の親会社の問題やNテレビがそれを証明していると思います。

  2004.11.09

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• 与信管理について　14-2-2

  中小企業の場合は、代表者と大株主（議決権の６７％以上の持ち株数）は同一者が多く、書面で終わらせるケースや税理士と話して決算を確定しているケースが圧倒的です。その手続きは、上場会社ほど、煩雑ではありません。実務では、申告書を提出後に議事録等作成する中小企業の会社は多いようです。では、中小企業の場合、与信管理上のﾎﾟｲﾝﾄはどこにあるのでしょうか？商法上は代表者と大株主（議決権の６７％以上の持ち株数）が同一者の場合、ほとんど影響がなく、税務上のことを心配すれば良い。という事になります。あまり影響はないが決算の流れを知っているかどうか？を次のように判断します。それは、申告書（別表１ノ１）の左下の「決算確定の日」と決算書の「利益処分計算書（左記株式会社のみ）」の日付をチェックすればよいのです。昨日の流れをその経営者が知っていれば必ず一致させます。異なっている場合、金融機関等提出したことを想定すれば、「知らない」と思われ、足元を見られてしまいがちです。結果、様々な交渉ごとでやや不利になることもありますので、経営者であれば、「決算の流れ」は抑えておく必須項目ではないでしょうか？

  2004.11.08

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• 与信管理について　14-2-1

  今日は、調査項目の「決算書」の「商法」に視点を置いてみましょう。上場会社の場合を例にします。商法での流れは、決算書を総会資料として取締役（定款に議長は代表取締役と決定しているケースが多い）が提出・報告し、株主総会での承認を得て、会社の税引き後当期利益が確定（＝決算が確定する）します。その後、すぐ税金の計算（税務申告）に入ります。しかし、実務の場合は、ある程度申告書を書き上げて、利益が変わる可能性（株主総会での承認が得られない？）がある場合は、申告書を記入しないこともある。と聞いています。確かに一般的な上場会社は、株主総会の開催日を考えると決算月の３ヶ月目の２０日過ぎに行う会社が多いようです。総会で決定しない議案があると事務作業や議案が承認されなければ、申告期限に間に合わないので会社としては、大変ですね。ですから形式的なものになってしまっている株主総会が多いのではないでしょうか？中小企業の場合はどのようになっているか？8日、考えましょう。

  2004.11.05

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• 与信管理について　14-1

  今日は、調査項目の「決算書」について考えてみましょう。これは１日の日記では長くなり書ききれないので、５回（商法、税法、BS、PL、商慣習やその他制度）に分けて与信上の管理で必要な内容を考えていきたいと思います。9/15前後でキャッシュフローコーナーで重なる部分もありますがご容赦願います。

  2004.11.04

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• 与信管理について　13

  今日は、調査項目の「設備やその他の投資」について考えてみましょう。設備に関しては、機械の耐用年数や設備が最新鋭のものか？または技術的なものなのか？また、生産ライン上でどういう役割をしているのか？など考慮しなければなりません。設備投資計画は、キャッシュフローの観点から必要であるが入手は困難なケースが多いため、あくまでも上記のことを考慮し、予測を行うことが「設備やその他の投資」を調査する上では、重要ではないかと考えます。その他の投資については、比較的規模がある会社では、子会社に出資を数千万～数億円行っている会社が多いです。中小企業の場合は信用金庫に対して、出資はしているものの金額は数十万円の会社が多いため念入りに調査する必要もないと考えます。

  2004.11.02

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• 与信管理について　12

  与信管理シリーズも長くなりましたが基本的な条項になりますので今しばらくお付き合いくださいませ。今日は、調査項目の「銀行取引」について考えてみましょう。銀行取引は、先週考察しました決算書や業績にも多少影響があります。「銀行取引」と一口に言っても都銀や地銀、信用金庫等存在します。調べる内容については、メイン銀行や銀行取引先の構成を確認を行い、融資を受けている銀行がどこで、現在その銀行がどういう経営状態か？を判断します。それは、銀行の文化（M銀行は保守的であるという内容です。）や歴史、現在置かれている業界地位、今後の金融（融資）状況を熟考し、銀行を選択していかなければなりません。銀行については、不良債権問題や銀行業界体質等別の機会に考えて行く必要があると弊社では判断します。それは、上場会社の一部等無借金経営以外の会社は何らかの融資を受けており、その構成比率等変わることによって会社に多大な影響をもち、最悪のケースも想定しなければ、ならなくなるのではないか？とリスクマネジメント上、思うからです。

  2004.11.01

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• 与信管理について　11

  今日は、調査項目の「取引先」について考えてみましょう。主要な得意先、得意先件数・入金方法、売上構成比の中の売上金額の割合、主要仕入先・外注先、業者先件数・支払方法、仕入構成比の中の仕入金額の割合を確認することが必要だと思います。その中でも特に重要と思われるのは、「売上構成比の中の売上金額の割合」ではないでしょうか？例えば、調査対象会社の売上が年商１億円とします。その１億円の中にお客さまは何件合ってお客様への売上の割合がどうなっているか？を念入りに調べる必要があると思います。それはなぜか？懸命な読者の方は、もう解りですよね？そうです。ある特定の得意先に売上が偏っていないか？を認識します。その偏っている企業が知名度が高く公開企業であれば財務内容含め信用度は高いはずですが現在の景況では、上場会社も倒産します。ましてやスキャンダル等あれば株価等信用不安にもなりかねません。ですから売上が伸びているときにそういった倒産リスクも考慮し、得意先の分散化を計っていくのが経営管理上必要な事とおもいます。

  2004.10.29

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• 与信管理について　10

  今日は、調査項目の「株主」について考えてみましょう。株式会社の場合、株主を変更する場合は、取締役会の承認を得なけれればならない。と謄本に記入してあるケースがあります。これは、株主保護という観点から商法で決められているものであり、また、会社の組織運営をスムーズに行うために必要な決議事項です。では、その他に株主に関する書類はどういったものがありますでしょうか？定款及び株主総会議事録ですね。定款は、会社の憲法であり、商法で管理されています。株主の方は経営者＝取締役から提案があった案件を総会で決定します。もちろん株主の承認を取らずに実行できる案件があります。しかし、その案件が後で、開示され、株主利益に影響を与えた案件であれば、株主が取締役を訴える株主代表訴訟が近年、増加しております。やはり節度ある運営形態を常に整えなければなりません。なお、株主に関連していくつかノウハウご提供させていただきます。資本金が増加した場合は、登記簿謄本で確認できます。しかし、株主構成含め、株主名簿は必要であるが入手困難なケースが多い。しかし、社内で議事録綴りや申告書の別表２を閲覧できれば、解ると思います。

  2004.10.28

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• 与信管理について　9

  今日は、調査項目の「決算書、業績」について考えてみましょう。分析するのに過去直近で、３期分の決算書を入手し、売上推移、粗利益推移、営業利益推移、経常利益推移を傾向分析してみると平均数値より高い場合もありますが、その際には、そして深く把握する場合は、その期のまたはその期のその月の、合計残高試算表も入手するとより異常な債権債務の動きの把握が可能で理解できます。税務申告書に添付する決算書は、決算報告書という形で、その期の決算残高を報告します。したがって、分析するには、合計残高試算表の期首から期末の合計を見ましょう。粉飾がよく行われるのは、その期の決算残高だけでも決算書ができてしまうところが怖いです。また、昨年の決算残高を繰り越さず、期中とりあえず行って、決算残高だけ入れれば良い！という会社も時にはあるようです。この情報は金融機関から聞きましたので間違いない無いはずです。

  2004.10.27

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• 与信管理について　8

  今日は、調査項目の「従業員」を考えていきましょう。従業員の態度、従業員の内訳（部門別、平均年齢、平均勤続年数）等が考えられます。ここでのチェックポイントは、従業員の態度になります。これは、会社訪問し、営業マン等訪問した人たちが感じることをまとめればよいと思います。・オフィスが整理されていなくはないか・マークの無い名刺なのではないか・会社の雰囲気が急に変わっていないか・請求書や伝票が散乱していないか・玄関が雑然としているはいないか・市場に類似商品が増加はないか・自分の得意話が中心なのではないか・社員の応対が悪くはないか・社員の会社批判はないか・社員の言葉使いや電話の応対が悪くはないか・社員の素行不良はないか・社員の態度が悪い、ムードが悪くはないか・社員間の会話が暗くはないか・職場が何となく荒れていないか・電話をかけても出ないのではないか・部下からの悪口が聞かれるのではないか・公私混同なのではないか・公的機関から経理面の調査に来られていないか等考えれば切がありません。ですからここだけは絶対に外してはいけないもの。を会社で考えておくべきですね。その点が今後会社を発展していく上で、取引先を捕らえて行くのに必要な与信管理になると思います。

  2004.10.26

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• 与信管理について　7-2

  特記事項は、上場会社や非上場会社でも与信管理上考え、見ていく内容は同じだと思います。要は,情報をどれだけ入手できるかによります。入手できない情報の内容にもよりますができる限り、入手し、対応すれば、多大な影響を受ける確率は少なくなります。では、特記事項の内容にはどんなものがあるのでしょうか？大きく分けると1.会計方針　2.貸借対照表　3.退職給付関係　4.税効果会計が（非上場の場合、1.2.で十分だと思います）あります。1.は、会計処理の方法です。棚卸であれば、商品は個別法による原価法、材料は移動平均法による原価法等です。2.は、金銭債務の関係、売上や仕入の関係会社の取引高、保証債務等です。3.4.については、内容が複雑で、詳細を掲載しないとわかりくいので割愛させていただきます。別の機会があれば、考えていきたいと思います。昨日、特記事項くせ者で業績に多大な影響を与えることがある。と掲載させていただきましたが、それは何か？1.保証債務　2.担保にしている財産　3.リース契約により使用する資産です。これらは、会計処理上、処理事実として貸借対照表に出ません。ですから業績に多大な影響を与える可能性が高いのです。もし、保証債務が総資産以上に合った場合や債務保証先が倒産した場合の支払の金額・内容等考慮すれば、現状残金としてある貸借対照表上の金額より多い場合は、債務保証先への支払いのみになり、自社の事業に全く利用されない場合もあるのです。最悪は倒産の可能性もあるのでご注意ください。対応方法としては、企業に直接問い合わせをするのが良いでしょうが、そうは教えることが少ないでしょう。ましてや非上場の会社であれば、公開義務などまったく無いわけですから頭が痛い問題です。2.担保にしている財産　3.リース契約により使用する資産も同様に考えて間違いありません。そして、理想は、安全性の観点から1～3が無いに等しいのが一番良い状態かもしれません。

  2004.10.25

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• 与信管理について　7-1

  今日は、調査項目の「系列・沿革」を考えていきましょう。設立経緯、特記事項、業歴中の特記事項、事業経験年数、資本関係、人的関係、関係会社等が考えられます。ここでのチェックポイントは、関係会社、資本関係、人的関係、特記事項になります。３ケの関係会社、資本関係、人的関係については、上場会社は、公開義務がありますので、関連会社の資本関係は、よく調べなければなりません。関係会社とは、親会社・子会社・関連会社のことを言います。１自社の資本について、他グループ会社投資から５０％以上の場合、自社は、自グループの親会社になります。２ 自グループ会社投資から、ある会社に対する５０％持ち株を得た場合、自社は、自グループの子会社になります。３ 自グループ会社投資から、ある会社に対する５０％以下～２０％以内持ち株を得た場合、自グループの関連会社になります。明日は、特記事項を考えていきましょう。大まかには、上記に考えれば理解しやすいですが詳細で正確な情報を得たい方は、顧問公認会計士に御問い合わせ願います。明日は、特記事項を考えていきます。実は、この特記事項くせ者であると同時に会計処理＝業績に多大な影響を与える場合があります。

  2004.10.22

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• 与信管理について　6

  今日は、調査項目の「現況と見通」を考えていきましょう。会社の特色、業績の推移、財務内容、事業内容、資金現況と調達力、最近の動向と市場見通し、等が考えられます。ここでのチェックポイントは、業績の推移、財務内容、事業内容になります。その会社が得意とする商品・製品・サービスおよび業績との関連性（業績が赤字の理由（ＥＸ）今期は、宣伝費や設備投資による償却等投資期間であり、受注契約したが取引の内容により売上が来期になる）を考慮します。業績が赤字なので悪化している訳ではありません。また、市場が未開拓で、新規に参入した場合の位置付けにその会社があるケースもあります。市場見通しについては、相手を知る上でもある程度の知識（完璧であれば尚良いのでしょうが）はリスク管理（損失の極小化）上必要だと思います。

  2004.10.21

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• 与信管理について　5

  今日は、調査項目の「代表者」を考えていきましょう。謄本上の代表取締役と実務での代表取締役（正確には、オーナーさん）が異なるときは、実際の代表取締役（正確には、オーナーさん）に倒産歴がある場合や他関係会社と兼務しているケースが良くある。これは、他関係会社と兼務していることが表に出ていないことが多いので、何らかの事情があると思って良い。その理由が問題であって、税金の滞納等であれば、取引を辞める勇気も必要でしょう。また、就任期間や時期が浅い場合は、会社の買取りや正常な交替でも送でない場合でも新任の代表取締役の能力は未知数なので、面談した場合によく経歴を聞く必要がある。また、新任経営者に多い傾向は、「会社の経営（事業家）は、格好のよいもの」と考えている経営者も多いので、会話中のチェック事項としておきたいものですね。

  2004.10.20

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• 与信管理について　4

  今日は、企業概況について見ていきましょう。主に上げられるのが代表者名、本店住所、創業年度、資本金、電話番号、登記住所、事業内容、最近の年商、取引銀行、社員数、業界内の位置づけ等が考えられます。これは、会社を知る上での基本資料となります。では、どういった点を考慮し、チェックすればよいでしょうか？この中では、本店住所と登記住所が異なるケースですね。基本的には、本店住所と登記住所は、同じ場所なのが原則ですが従業員がいない場合や共同オフィス、住所貸し会社に依頼しているなどは、住所が異なると考えられます。現状を把握しその会社がなぜ本店住所と登記住所異なるか？その理由を考え、打診しましょう。その理由如何によっては、取引を止めることも必要です。また、住所変更の場合は、業務拡大で、オフィス移転し住所変更であれば、問題ないですがそれ以外の移転の場合は、過去に知られたくない社歴がある場合が多い他、後向きな理由での移転が多いので注意しましょう。では、明日は、代表者について考えていきましょう。

  2004.10.19

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• 与信管理について　3

  小売業など現金商売をされている方々は、売掛金がほとんどないと思います。あってたとしても数日で回収＝集金されているケースが多いように思います。したがって、与信（債権）管理のチェック項目やチェック項目内容及びその調査方法、資料分析等、共通部分（公的に閲覧できる資料含む）と業種別（業種別の商慣習によるものを加え）に考えていくことが望ましいです。共通部分で調査・管理しておかなければならないのは、どんな項目があるでしょうか？それは、企業概況、代表者、現況と見通し、系列・沿革、従業員、設備概要、株主、業績、取引先、銀行取引、決算書、不動産登記簿写、商業登記簿写が上げられます。では、明日以降各項目の内容と情報入手方法を考えていきましょう。

  2004.10.18

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• 与信管理について 2

  具体的に対応策に入る前に、法的手順で回収を計った際、どのぐらいの回収率か？を見てみましょう。小生が以前に勤めていた生鮮食肉卸の会社では、債権者集会で「銀行が８０％債権を抑え、あとの２０％を多数ある仕入業者で按分し配分してください」といった内容でした。なぜ、そうなるか？は、読者の方々は、見当が付いていることと察します。そのとおりです。不動産担保があるからです。他になにがあるのでしょうか？というお考えになりますね。取引規模が大きくなればなるほど、リスクも高くなりますので、損失が大きくなる前にチェック項目やチェック項目内容及びその調査方法、資料分析等考えていきましょう。

  2004.10.15

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• 与信管理について 1

  さて、リスクマネジメントについて見てきました。さて、今回からは、与信管理について見ていきましょう。この分野を取り上げた理由は、弊社は、記帳代行の会社でございます。打合せの際によく相談いただく案件が与信（債権）管理です。弊社のお客様だけでなくお客様の知り合いの会社さんもよくあるようです。その中で一番多いご相談が「倒産により、資金回収不可能の影響を受けられた。税務上、貸倒れを損金にできない。なんとかならないか」とおっしゃる法人様が結構いらっしゃいます。起きてしまったことに対しての対応も大事です。倒産に関してできることは、法的手順で回収を計ることです。しかし、夜逃げをした場合は、どうなるのでしょうか？残念ながらほぼ１００％に近いケースでつかまらないのが現状です。そうなってしまってからでは遅いですね。回収不能にならないために次回より具体的に対応策を考えていきましょう。

  2004.10.14

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