「計量計測データバンク」ニュース

「ハカリの定期検査の完全実施を期すため」の方策についての議論。議論関東甲信越地区計量団体協議会（平成27年度）

（写真は発言する新潟県計量協会専務理事捧保文（ささげやすふみ）氏）


（タイトル）
関東甲信越地区計量団体協議会（平成27年度）が平成27年10月23日（金）午後に東京都台東区の「浅草ビューホテル」で開かれる。

（本文）

日本の計量行政にかかわってハカリの定期検査、適正計量管理事情所におけるハカリなどの管理業務、品質にかかわって計量管理などを実施している人々、そして計量器を製造し、販売し、その管理と修理事業に従事する人々の会合が開かれた。

　この会合は関東甲信越地区計量団体協議会（平成27年度）であり、東京都計量協会の当番によって平成27年10月23日（金）午後に東京都台東区の「浅草ビューホテル」に関係者200名ほどが参加した。長野県、山梨県、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都の計量協会が持ち回りで開いている会合であり、次年度は神奈川県の当番。

議題２
ハカリの定期検査の完全実施を期すために
（計量法19条に基づく定期検査の実施の徹底について）

　提案趣旨の説明は東京都計量協会専務理事の北野芳男氏が行い、同協会職員30数名の知恵を集めて定期検査の実施の徹底に努めたい旨、説明文に添える発言をした。

ほかの案件が一つであったためこの議題に多くの意見が出された。ここには計量法の目的である適正な計量の実施の確保の根幹になっているハカリの定期検査の完全実施実現に遠く及ばない現実を変えていく決意が漲（みなぎ）っている雰囲気が醸成されていた。

計量行政の目下の大問題でありハカリの定期検査の実施率が下がっていくことになると、法と現実の乖離（かいり）が顕著になって計量行政を根幹から揺るがす事態になりかねないという危惧が議論に熱を帯びさせた。

　ハカリの定期検査実施が低下しているのは地方分権一括法の施行のおりに計量行政を機関委任事務から自治事務に移行させたことによって、国から交付されて回されるはずの計量行政費用が不当にも少なくされていて、実務を担当する職員が減らされたあげくに計量行政の実務を担うための知識と技術を持たない者が他の職務と兼務するという事態が幾つも見られるようになった。

　大きな人員を要していた計量検定所あるいは計量検査所などでは人員が削減される傾向が急速に進行している。かつて情熱豊かに計量行政を推進していた計量検定所でも専門職員は居なくなり、質量計などの基準器検査ができない状態にある。また計量検定所でハカリの検定の実施する能力がないために、地方の計量協会職員がこれをしているという計量法違反の状態も出現している。そうしたことが法規違反であることを知らない計量協会幹部がハカリの検定を実施していることを公の場で説明するという事態を「ここまで堕ちたか」と単純に語ることはできない。

　計量行政が機関委任事務であったころには中央官庁の担当職員が実施状況を監査するために計量検定所を訪れることがなされていた。自治事務になった計量行政ではこの監査がなくなっていて地方公共団体の責任で計量法令に適応した行政事務が行われているか自らが判断する。ところがハカリの定期検査をはじめとして計量行政の実務としての事務内容に疎い状態が地方公共団体にはある。疎い振りをして余所ではやっていないのだから自分のところでもやらないで行こう、とう判断を「積極的」にしている節がある。このようなことが重なってハカリの定期検査ほか計量行政は機関委任事務時代からは大きく後退しており、お世辞にも「安全・安心」な状態ではない。

地方公共団体が実施すべき計量法の定めによるハカリの定期検査業務の責務を知らない、知らないから実態としてこの業務をサボるということが進行している。

　このようなことがあっての「ハカリの定期検査の完全実施を期すため」の議題であり、その議論である。


　新潟県計量協会専務理事捧保文（ささげやすふみ）氏。（発言の大要は次のとおり）

ハカリの定期検査検査の実施率を上げるためには、当該ハカリがどこにどのくらいあるか分かっていることが大事だ。計量行政はこれまで県の検定所が新潟県内の市町村に依頼して調査をしてきた。その調査を徹底すること、そしてその内容が定期検査の実施につながるように精密度を上げることが重要である。

　新潟県計量検定所の職員は減員されているからこそ定期検査対象のハカリの所在場所を把握するために一層工夫しなければならず、このために新潟県内の市町村の担当者にどれが検定対象のハカリであるか理解させる説明やそのための講習をすることが求められる。

ハカリの販売事業が登録制であったころには再登録のために10年ごとに計量検定所と計量協会が連携した講習を実施していて、ここで取引証明にかかるハカリがどのような内容のものであるか説明できていた。

　これが届出制に変更になってからは一度届け出ればあとはそのままで、知識の供与ということは実際にはできていない。県内の計量器販売届出事業者に対して講習を実施しようとして二百社に案内を出すと参加するのは十社ほどであり、その十社は日ごろから計量法令の知識習得に熱心な事業者ということである。そのような事情のために現在は定期的な講習会は行っていない。

　病院や学校などに納入するハカリの多くは取引証明にかかるものであるが、納入事業者にはこの方面の知識が不足しているために検定証印がついていないものが安いからとこちらを納品していることが多い。ここには計量法に違反しても大したことはないという意識も働いているものと思われる。全体として由々しき状態にある。


東京都計量検定所所長戸谷嘉孝（とたによしたか）氏。（発言の大要は次のとおり）
（文章未掲載）

東京都計量検定所所長戸谷嘉孝（とたによしたか）氏。（発言の大要は次のとおり）
（文章未掲載）

東京計量士会会長横尾明幸氏（当会議の共同議長）氏。（発言の大要は次のとおり。二度発言）
（文章未掲載）

神奈川県計量協会計量士会横須賀健治氏。（発言の大要は次のとおり）
（文章未掲載）

氏名記録できず○○×△氏。（発言の大要は次のとおり）
（文章未掲載）

通商産業省計量行政室長三浦裕幸氏。（発言の大要は次のとおり）
（文章未掲載）


議題１
ビールジョッキの計量目盛り書き込みの推進

　議題は二つあり、一つは適正計量の実施と消費者保護の実現のためにビールなどのジョッキ、ガラス器に計量目盛りを書き込むことであり、会場はこの意見に賛成し、計量目盛り書き込み推進を進めることで一致した。

　ガラス器への計量目盛りの書き込みの実施と法規への盛り込みはは前回の計量法改正において計量協会会長が計量行政室の担当者などと詰めた検討をしていた。計量法の現行規制の在り方や社会事情などから、法規制をすること困難であり、実施に及ばないという結論に達していた。こうした事情は非公式のものであり、見送りの理由や経緯については明らかにされていない。

ビールジョッキへの500mlなどの書き込みは東京都計量協会の計量士有志がこれを推進するために、ビヤーガーデンなどに働きかけて目盛り線の書き込みが一部では行われていた。

正量取引の観点からは目盛りの書き込みは好ましいことなので、計量関係者の推進運動によってこれが社会に広がることが期待される。とくにビールジョッキの計量目盛り書き込みの推進が期待される。

（次の部分が11月2日追加した文章です）

この議題の提案説明者は神奈川県計量士会の小野威氏。

　6月にヨーロッパの計量の様子を視察した経験を元にして、ＥＵで実施されている計量ジョッキや計量グラスの制度を日本でもしてはどうか、という提案であった。

この案件にＥＵ計量事情視察に出かけた東京計量士会の桑山重光、千田好友、森克己氏の東京計量士会の各氏や新潟県計量協会の塩崎利平氏が賛同の意見を述べた。新潟県計量協会の塩崎利平氏の本社は富山県高岡市にある塩崎商衡で同氏は計量士業務も行っている。同氏はビールジョッキへの500mlなどの書き込みとあわせて紙コップや透明なビニールコップへの計量目盛の書き込みを推進するが好ましいとの意見を述べた。

計量行政室長は次のような趣旨の説明をした。かつての計量法の改正のおりに議論されており法規制はできないという結論が出ている。器に氷が入れたある場合のことなどがあるからでもある。

前回の計量法の改正のときに元日本計量協会会長の小野田元氏が自身の欧州視察の経験から日本でも計量グラス制度を計量法に組み込むことために、当時の計量行政担当者に強く働きかけた経緯があった。そうした執念をもって実現に励んだのであったが日本の諸事情は計量グラス制度の実現を阻（はば）んだ。

そのようなことがあってもＥＵ計量事情視察の一行は計量グラスの考え方を日本で普及するための意欲は衰えることがないことが、議事のあとの懇親会の席上での意気軒昂ぶりで明らかであった。

　懇親会の会場での懇親の場には「レストランなどで唾（つば）が飛ばないようにプラスチック製のマスクをする事例が増えていることを考えれば、紙コップや樹脂の透明コップに計量目盛りを入れることはやればできることだ。計量法の法規による規制に頼らないででもそうした運動をすることこそ計量人の在り方であり、そうした意気込みが大事だ」という考えを述べる人がいた。

　法規によって計量目盛りを入れられないとすればEUのような計量目盛りを日本に普及するためにどのような方法と手段を用いるかが課題になる。

提案趣旨では、この案件についての調査検討委員会の設置を要望している。




（協議の概要は本欄で次回に取り上げます。現状がさまざまに明らかになり、ハカリ定期検査の実施率向上に役立つ見解が提示されております。）