計量計測データバンク　ニュースの窓－25－産業規模と必要労働は一定　急速に自然減する日本の労働市場　労働経済白書

計量計測データバンク　ニュースの窓－25－ News material content collection of metrology databank №25 計量計測データバンク　ニュースの窓－25－ 産業規模と必要労働は一定　急速に自然減する日本の労働市場　労働経済白書など├ ├計量計測データバンク　ニュースの窓－25－産業規模と必要労働は一定　急速に自然減する日本の労働市場　労働経済白書など ├ ├将来推計人口（令和５年推計）の概要　厚生労働省　第３回社会保障審議会年金部会2023年５月８日 001093650.pdf (mhlw.go.jp) ○ 将来推計人口は、国勢調査（2020年調査）を出発点とした日本の将来人口を国立社会保障・人口問題研究所が推計したものであり、５年ごとに実施（今回の推計は、コロナ禍による影響を受け、スケジュールは１年遅れて６年ぶり) ○ 前回推計より出生率は低下（１．４４→１．３６） ○ 前回推計より平均寿命が延伸し、外国人の入国超過数も増加することで、総人口の人口減少は緩和 【推計結果】 ○ 今後、わが国の人口は、2020年の1億2,615万人から、2070年には8,700万人に減少。 ○ 高齢化も進行し、65歳以上人口割合は2020年の28.6％から一貫して上昇し、2070年には38.7％へと増加。 【前回推計（平成29年推計）との比較】 ○ 前回推計と比べ、将来（2070年）の出生率は1.44から1.36に低下。一方で、平均寿命は延伸し、外国人の入国 超過数は増加する見通し。 ○ その結果、50年後（2070年）の姿を比較すると、・前回推計の8,323万人から今回推計では8,700万人に増加 ・高齢化率は、前回推計の38.3％から今回推計では38.7％と横ばい と総人口の人口減少は緩和。 ※ 長期の投影に際しては、コロナ禍におけるデータは除外 出生仮定を変えた場合の2070年の総人口、高齢化率 高位推計 （1.64） 9,549万人《35.3%》 低位推計 （1.13） 8,024万人《42.0%》 ※ 令和５年将来推計人口は令和５年４月26日公表 ├ ├ ├白書、年次報告書｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） ├ ├令和５年版　労働経済の分析　－持続的な賃上げに向けて－｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） 令和５年版労働経済白書 はじめに 2022年の我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響がみられたものの、感染防止策と経済社会活動の両立が図られ、経済活動は徐々に正常化に向かった。一方、年後半においては、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行等を受けた輸入原材料・エネルギーなどの価格の高騰に伴う物価上昇が続く中、供給制約や外需の弱さもあり、ＧＤＰは伸び悩んだ。雇用情勢は、2021年以降、感染拡大前と比べて求人数の回復に遅れがみられる産業もあるものの、経済社会活動が徐々に活発化する中で持ち直している。賃金については、名目でみると12月における前年同月比の伸び率が25年11か月ぶりの水準となる等、年間を通して感染拡大前の2019年の水準を大きく上回った。こうした中で、2022年の春季労使交渉については、妥結額、賃上げ率ともに４年ぶりに前年の水準を上回った。一方、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少している。「令和５年版　労働経済の分析」では、第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」において、2022年の労働経済をめぐる動向を分析するとともに、第Ⅱ部「持続的な賃上げに向けて」において、我が国の賃金の動向やその背景を分析するとともに、賃上げによる企業・労働者・経済への効果や、持続的な賃上げに向けた今後の方向性等を確認している。 第Ⅰ部では、第１章「一般経済の動向」において、ＧＤＰや企業の利益、投資、倒産の状況等を確認するとともに、第２章「雇用・失業情勢の動向」では、雇用者数の推移や、障害者や外国人等多様な労働者を取り巻く状況に加え、有効求人倍率等の求人や失業の動向等を分析している。第３章「労働時間・賃金等の動向」においては、我が国における労働時間、有給休暇、賃金、春季労使交渉等の動向を紹介し、第４章「物価・消費の動向」では、消費者物価の動向や、年齢別の消費性向等を示している。 第Ⅱ部では、第１章において、25年間、我が国の賃金が必ずしも生産性の伸びほど増加していない状況について、主要国との比較を通じて確認するとともに、生産性と賃金の増加に乖離がみられた背景について５つの仮説を挙げ、これらの検証を行っている。第２章においては、賃金が増加していくことによりもたらされる好影響をテーマに、個々の企業や労働者への効果（ミクロの視点）と、消費や生産、結婚等の経済全体への効果（マクロの視点）に分けてそれぞれ分析を行った。最後に第３章において、（独）労働政策研究・研修機構が実施した企業調査を用いて、業績や経済見通し、価格転嫁、賃金制度等と賃上げの関係について分析を行うとともに、今後、持続的に賃金を増加させていくための方向性として、スタートアップ企業等の新規開業、転職によるキャリアアップに加え、非正規雇用労働者の正規雇用転換を取り上げ、これらが賃金に及ぼす影響を確認した。これらに加え、最低賃金制度と同一労働同一賃金の２つの政策が賃金に及ぼした影響についても分析している。 ├ ├人手不足の企業支援 新たに専門部署設け対策強化へ 厚労省 | NHK | 厚生労働省　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） 人手不足の企業支援 新たに専門部署設け対策強化へ 厚労省　2023年8月24日 8時08分 人手不足に苦しむ企業を支援しようと厚生労働省は省内に新たに専門の部署を設け、ハローワークの仲介機能を拡大させるなど人手不足への対策を大幅に強化する方針を固めました。コロナ禍からの経済活動の再開や人口減少を背景に幅広い業界で人手不足が深刻化していて、民間の研究機関は2040年には日本全体で不足する働き手の数が1000万人を超えると試算しています。こうしたことを受け、厚生労働省は先月、省内に人材確保を支援する専門の部署を新たに設け、人手不足への対策を大幅に強化する方針を固めました。特に人材を求める企業と働きたい人との間で希望が食い違う、いわゆるミスマッチが起きているとして、全国100か所以上のハローワークに対策コーナーを設置し、介護や運送業など人手不足が深刻な業界を中心に企業と求職者とのマッチングを強化するとしています。また、企業に人材が集まりやすい環境の整備を進めてもらおうと社会保険労務士が人事や研修制度の作り方を指南する仕組みを新たに設けるなどハローワークの機能強化に来年度予算の概算要求でおよそ47億円を盛り込む方針です。さらに専門部署では産業政策を担う経済産業省など他の省庁と調整を図るほか、地域や業界団体と人手不足解消に向けて新たに協議会を設けて対策を検討する方針です。 ├ ├令和4年版労働経済白書を公表（厚労省） - 日本商工会議所 (jcci.or.jp)　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） 令和4年版労働経済白書を公表（厚労省）2022年9月21日 13:36 厚生労働省はこのほど、「令和4年版労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。白書の第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」で2021年の労働経済をめぐる動向を分析。第Ⅱ部の「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の促進に向けた課題」では、今後の労働力需給を踏まえ、労働市場が抱える課題を示しつつ、「労働移動の動向」「主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因」「主体的なキャリア形成に向けた課題」などについて分析している。2021年の労働市場については、再び感染拡大前から続く人手不足の状況となり、「転職者数は、引き続き大幅に減少」と指摘。長期失業者の増加、高齢者層の非労働力人口の増加といった動きが見られ、「労働市場の動きが停滞している傾向が見られる」と分析している。労働移動の動向については、転職入職率は、女性やパートタイム労働者では高まっているものの、男性や一般労働者を含めた労働者全体では大きく高まってはいない。加えて、わが国の労働者の勤続年数は英米や北欧と比較して長い者が多い。また、生産年齢人口や新規学卒者の減少による労働力供給の制約が見込まれる中、介護・福祉分野やＩＴ分野など労働力需要の高まりが見込まれる分野があり、「外部労働市場を通じた労働移動による労働力需給の調整が今後重要となる」と指摘。「主体的な転職やキャリアチェンジの促進において重要な要因」については、「正社員や中堅の役職者では転職活動への移行や転職の実現がしにくい傾向がある」とする一方、転職希望者について、自己啓発を行っている場合や、キャリアの見通しができている場合は転職活動への移行がしやすい傾向にあることなどを示した。 詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/21-1.html参照。 雇用・労働http://www.jcci.or.jp/sme/labor/ 中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/ 日商AB（厚労省）https://ab.jcci.or.jp/tag/66/ ├ ├【最新版】深刻化する日本の人手不足問題：原因と解決策 | 外国人採用サポネット | マイナビグローバル (mynavi.jp)　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） 深刻化する日本の人手不足の現状と原因 人手不足とは、企業が企業が業務を行うにあたって必要人材が集まらず、業務が思うように行えない状態のことを言います。日本の人手不足は年々深刻化しており、さまざまな業界で対策を講じる必要がでてきました。背景には、少子高齢化や団塊世代の一斉退職、非正規雇用の待遇の低さなど問題があります。また、終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、転職を繰り返す人も増えています。そのため、国を挙げて働き方改革や少子化対策に力を入れていくことが必要とされています。 人手不足の大きな原因は少子高齢化 人手不足の最も大きな要因としては、少子高齢化が挙げられます。特に深刻なのは「生産年齢人口」に該当する15歳から64歳の人口の減少です。以下の「人口減少と少子高齢化」のグラフを見ると、直近の20年間では右肩下がりであるうえに、これからこの世代に突入する14歳以下の人口も減り続けています。一方、65歳以上の人口は増加の一途をたどっています。内閣府によると、2020年時点で生産年齢人口は7,406万人ですが、2065年には約4割近く減り4,529万人となる見通しです。この予想を見るだけでも、人手不足の問題にいち早く対応していくことが必要であることは明らかです。 人口減少と少子高齢化 グラフ 参考：人口減少と少子高齢化|内閣府（PDF） また、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年以降は、緊急事態宣言などを受けて非正規社員を解雇した結果、経済活動を再開しても人手が元に戻らず痛手を負っている企業も少なくないのが実情です。 人手不足による問題とは 人手不足が原因で起こりうる問題としてまず挙げられるのは、企業が廃業・倒産となる可能性が高くなるということでしょう。廃業や倒産は免れたとしても、人手が足りなくて十分なサービスを提供できないことから、企業の評価が下がってしまう可能性も考えられます。 中小企業ほど深刻な人手不足 人手不足は、中小企業になるほど深刻な問題となっています。中小企業庁が公表している「令和元年度（2019年度）の中小企業の動向」によると、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業のすべての産業において、従業員の今期の状況について「過剰」と答えた企業の割合から、「不足」と答えた企業の割合を引いた「従業員数過不足数DI」が2013年第4四半紀にマイナスとなり、それ以降は一部の業種で改善が見られるものの、人手不足感は強まり続けている傾向です。 業種別従業員過不足DIの推移（中小企業の動向） 参考：令和元年度（2019年度）の中小企業の動向|中小企業庁（PDF） 地方企業はより人手不足の影響が大きい 地方では有効求人倍率があがっているにも関わらず、雇用に結びつきにくいという状況です。よりよい条件や職場環境をお求めて転職する人も増えており、特に若者の都心部流出が進んでいます。東京には毎年10～20万人程度が地方から移住しており、一極集中化が進んでいることがわかります。これらが地方でより人手不足になりやすい要因です。 高齢者や女性の雇用は進んでいますが、若い労働力の流出は止められていない状況です。 ?参考：労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）7月分結果｜総務省統計局 事業縮小・倒産をよぎなくされる 人手不足が続いた結果としては、前述の通り、廃業・倒産の可能性が高まるほか、さまざまなトラブルが考えられます。例えば、製造業、サービス業、その他の業種の「人員不足による影響」のアンケートでは、「売上機会の逸失」「残業時間の増大」の回答が多い結果でした。また他に多い回答として「外注の増加などによる利益の圧迫」「納期遅れなどのトラブル」などが挙がっていました。 ├ ├第Ⅱ部第1章 我が国を取り巻く人手不足等の現状 厚生労働省19-2-2-1.pdf (mhlw.go.jp)　資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査票）」（年）の個票より作成 。（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） 第Ⅱ部第1章 我が国を取り巻く人手不足等の現状 厚生労働省 資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査（企業調査票）」（年）の個票より作成 －人手不足の現状－ 人手不足感が高まっており、特に中小企業で顕著。三大都市圏以外も三大都市圏と同様に高まっている。産業別にみると、正社員では製造業・建設業、パートタイムでは生活関連サービス業等で特に強くなっている。 －人手不足緩和策の取組状況－ ３年前から現在までに、人手不足を緩和するための対策に取り組んできた（近く取り組む予定を含む）企業は、全体の86.0％を占めている中、 「製造業」「教育・学習支援業」「卸売業・小売業」等は、全産業の平均取組割合を下回っている。 ・企業規模別に取組状況をみると、相対的に小規模の企業の方が取組割合が低いものの、「従業員㻟㻜㻜人以下の企業」「従業員㻡㻜人以下の企業」ともに８割を超える企業が対策に取り組んでいる。 －人手不足の緩和に向けた企業の取組と人手不足を感じる理由－ ・企業の人手不足の緩和に向けた取組内容を見ると、新規求人や中途採用などの労働市場からの「外部調達」、雇用継続や正社員登用などの企業内における「内部調達」等の実施率が比較的高い。一方で、「雇用管理の改善」や「従業員への働きがいの付与」といった、職場環境の改善に着目した取組はまだ十分に浸透していない。 ・企業が人手不足を感じている理由については、「新規の人材獲得が困難になっている」や「従業員の自発的な離職の増加」を挙げる企業が多い。 －新規人材確保が困難な企業における求人募集の状況－ ・人手不足企業のうち、新規人材の確保が困難な企業における、求人募集をした際の状況をみると、「募集しても、応募がない」企業が最も多く、特に、「三大都市圏以外」の企業でその傾向が強い。 ・産業別に「募集しても、応募がない」と回答する企業をみると、「宿泊業・飲食サービス業」「建設業」「医療㻘福祉」等における回答割合が高い。 －就業時間の増減希望 － ・正規雇用労働者では、「週就業時間㻟㻡～㻠㻞時間」の者であっても、就業時間の増加より、減少を希望している者の方が多い。 －「業務プロセス見直しによる効率化」の実施状況－ ・人手不足を緩和するために、「業務プロセスの見直しによる効率化の強化」に取り組んできた企業は、「情報通信業」「サービス業（他に分類されないもの）」「学術研究，専門・技術サービス業」「製造業」等で相対的に多い。 ・人手不足感が相対的に高まっている製造業を中心に、「労働生産性の向上」「人手不足の解消」に効果があったとする企業が多い。 －「省力化・合理化投資」の実施状況－ ・人手不足を緩和するために「省力化・合理化投資」に取り組んできた企業は、「製造業」「卸売業㻘小売業」等で相対的に多い。 ・人手不足感が相対的に高まっている製造業を中心に、「労働生産性の向上」「人手不足の解消」に効果があったとする企業が多い。 －人手不足が会社経営・職場環境に及ぼす影響－ ・人手不足は、多くの企業の経営に影響を及ぼしている可能性がある。具体的な影響としては、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」などが指摘される。 ・人手不足は、多くの企業の職場環境にも影響を及ぼしている可能性がある。具体的な影響としては、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」「従業員の働きがいや意欲の低下」などが指摘されており、労働者・企業ともに「働きやすさ」や「働きがい」の低下を実感している可能性が示唆される。 ├ ├人手不足の現状把握について　平成30年６月１日厚生労働省職業安定局20141111-3_1.pdf (mhlw.go.jp)　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） ├ ├労働経済動向調査（令和３年８月）の概況 (mhlw.go.jp)　令和３年９月 16 日【照会先】厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官 野口智明　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） ├ ├第Ⅱ部　人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について19-1-2-1_01.pdf (mhlw.go.jp)　厚生労働省　資料出所　総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」の個票を厚生労働省政策統括官付政策統括室にて独自集計 　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） ├ ├「令和４年版 労働経済の分析」を公表します (mhlw.go.jp)　令和4年9月06日（火）【照会先】厚生労働省政策統括官付政策統括室労働経済調査官 古屋勝史　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） ├ ├No.72_マンスリートピックス（最近の経済指標の背景解説）NO.72 (cao.go.jp)　 令和５年６月30日　地域における人手不足問題　内閣府参事官（経済財政分析－地域担当）付 参事官補佐 吉村 卓也（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部） ├ ├人手不足の現状と今後の展望 (murc.jp)　2023 年 5 月 8 日　三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング調査レポート　人手不足の現状と今後の展望　～自然体では就業者数が毎年 50万人減少し、成長の継続が困難に～調査部 副主任研究員 藤田隼平　（2023年12月19日データ取得　計量計測データバンク編集部）