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日本計量新報論説と解説(電子判)

2019年08月01日
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人口が減り高齢化が進む国はどのようになるか

図は日本の人口の推移(未来の人口と高齢化比率)

総務省人口調査、各種の人口予測と高齢化率の推計。

(タイトル)
人口が減り高齢化が進む国はどのようになるか

(本文)

 人は働いて収入を得てそれでの暮らす。農業、漁業、鉱業、工業、商業、サービス業ほかの働く形式がある。住まいがあって食べ物を得て人の養育に費用を用いてこれが回ること、そして病があればこれを癒し、老後の生活の原資があること、心安らかに暮らすことができること。健康で文化的な国民の暮らしのことである。

 暮らしの場となっているのは住まいがあるところ、職場があるところだ。これは地域であり、行政としては地方公共団体が付属する。市町村と都府県が行政の単位となる。収入があって富める市町村、都府県とそうでないところに分かれる。東京都職員として夕張市に派遣され、その後内閣府付けとなり、夕張市行政参与となっていた鈴木直道氏は夕張市長に選ばれ、つづいて北海道知事になった。夕張市でどのような働きをしたのか知らない。

 夕張市は破綻から10年、116億円の借金を返済してきたが限界がある。財政再建に配慮し住民からの要望の強い子育て支援サービスの充実、コンパクトシティ化と複合公共施設の整備、市職員の処遇改善などを織り込んだ見直しを、国の了解を得て実施した。夕張市は2007年に財政再建団体に指定された。財政破綻のため国の管理下に置かれた。予算編成に国の同意が要る。新たな予算を計上することも独自の事業も実施できない。「自治」が許されない自治体である。夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張市が毎年26億円を返済する。特別な措置をしなければ続かない。

 夕張市がすたれたのは国のエネルギー政策の転換による。電力の原子力と石油への転換が夕張市にのしわ寄せされた。人口が一番多かったのは昭和35年で116,908人。昭和40年には10万人を切って91,188人、昭和52年には5万人を切って48,663人、平成4年には二万人を切って19,956人、平成25年には一万人を切って9,968人、平成30年は8,211人、平成31年は7,993人である。農業従事者は平成17年2月1日現在、常用雇い31,883人、臨時雇い20,015人、合計51,898人。農作物はメロンが圧倒的であり、メロンだけといってよい。地元消費の水稲や馬鈴薯ほかが少し生産される。製造業従事者はすべて300人以下の事業所で従事者は689人、給与は227,192円(平成27年工業統計調査)だ。

 昭和35年(1960年)に人口116,908人の炭鉱の街だった夕張市は平成31年(2019年)には7,993人となった。往時の人口の6.8%に減っていて、少なくなった街の人々は夕張メロンで食べている。夕張市の高齢化率は平成30年(2018年)に50.66%だ。平成26年(2014年)には46.51%だった。

 社会と経済ほかの要因によって人口減少は否めない。明治初年の1868年に3,330万人であった。これは江戸期を通じて大体同じだ。1945年の終戦時は7,199万人であった。2014年12月に12,784万人でさいだいになった。この時の高齢化率は19.6%であった。以下は推察値であるが2030年には人口11,522万人、高齢化率31.8%、2050年人口9,515万人、高齢化率39.6%、2100年人口4,771万人、高齢化率40.6%である。この数値は総務省が発表している「我が国における総人口の長期的推移」による。

 日本の国でこの先おこることが夕張市で発生した。エネルギー政策の転換という国策によって夕張市は基幹産業がもがれた。7,993人の人口ということで10%以下の人口の街でとなった夕張市は夕張メロンを栽培する農業の街に変わった。高齢化率は平成30年(2018年)に50.66%である。地方公共団体の運営費の仕組みを変えないと日本では人が住む基盤が失われる。

 ナチスに対抗するために英国では婦人が砲弾を製造した。米国も同じだ。日本では学校生徒は工場に動員された。旧制高等学校生徒も同じであった。爆発させなければ機能しない砲弾の製造に駆り出された不幸は単に人生の大事な時間を無為に費やしたにとどまらない。人を殺し都市を焼き尽くすという結果となった。国と国が争い、人と人とが殺し合いをしないことが大事だ。戦争するより怠けていることがよほどましである。住むには足る小さな家で暮らし、欲望といってもさほどのものではなく、お日さまがでたら微笑む。米国の消費への欲望をみていると反面教師で日本の暮らしの在り方がみえる。

 日本の輸出比率はGDPの15%程度である。13%という数値を表記する事例もある。円が高くなっても低くなっても日本経済への影響は小さい。輸出比率は台湾は58.8%、韓国は43.9%である。いずれもGDP比。米国はGDPの7割を消費が占める。日本は6割だ。韓国は5割を切る。米国は消費を煽る国である。トランプはそれをしている。米国と日本は違う国である。日本と韓国は違う国なのだ。

2019-08-01-what-will-be-the-country-in-which-the-population-declines-and-the-population-is- aging-article-editorial-

(不適切な表現などについてはご容赦ください)






最終更新日  2019年08月01日 16時16分26秒
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2019年06月27日
計量法の検定制度は主権者たる国民のためにある

高層湿原の夏至の日に咲くヤマツツジの花。

(タイトル)

計量法の検定制度は主権者たる国民のためにある

(本文)

 日本国の計量法の第一条は法の目的をうたう。「この法律は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与する」。経済の発展及び文化の向上の主体となるのは主権者たる国民である。大日本帝国憲法の主権者は国家であり天皇である。天皇の憲法のもとでの度量衡法は国家のための法律であった。主権は国家にある。度量衡器は徴税の用具でもあった。

 江戸期までの度量衡器の改変や不正使用は重罪であった。物資の流通量が多くなるにしたがって計量器は取引のための用途が増した。現代も同じである。国民のあいだの公正な取引のために計量器が用いられる。「適正な計量の実施を確保」することが計量の安全である。計量器の検定は国民生活にかかわって計量の安全のために規定された計量法の制度である。

 計量器の検定は国民の暮らしの安全を保証するためにある。検定制度の定めによって電気、ガス、水道の三つのメーターは例外を除いて全てが検定(ほとんどが指定製造事業者制度によるメーカー検定)されて家庭に取り付けられている。三つのメーターの保有者は電気、ガス、水の供給事業者であるから、保有者が検定を受検する。

 質量計として規定されているハカリのうちの大部分が検定の対象となっている。ハカリの保有者で使用者である者は検定を受検したハカリを使用し、二年に一度の定期検査を受検し合格したハカリを使用する義務を負う。義務は「適正な計量の実施を確保」することという計量法が求めによるが、国民の計量の取引の安全を目的とする。

 国民の権利である計量の取引の安全の確保のためにハカリの検定制度と二年に一度の定期検査制度ができている。ハカリの定期検査の完全実施は国民の生活の安全に不可欠である。ハカリの定期検査を実施する義務は検定の主体たる地方公共団体にある。地方公共団体のハカリの定期検査の実施率は五割にとどまる。その原因は対象となるハカリを補足できていないことにある。五割の実施率が長年つづくとそのために用いる費用が固定される。八割を補足したら補足した八割を検査しなければならない。費用があろうがあるまいが検査する義務が地方公共団体にある。

 計量法は18器種の特定計量器にしていして検定を実施している。電気、ガス、水道などの国民生活に密着した物の計量の安全を確保するための仕組みである。特定計量器に指定されていない計量器の場合でもそれが取引と証明に用いるには「適正な計量の実施を確保」がなされることでなければならない。取引と証明でないときにも正確に計量できることが国民から課せられた計量器に課せられた義務であり、義務は主として計量器使用者が負う。

2019-06-27-measurement-system-of-measurement-law-is-for-people-who-are-sovereigns-article-editorial-

(不適切な表現などについてはご容赦ください)






最終更新日  2019年06月27日 10時48分07秒
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2019年06月26日
パソコンは使えないしインターネットは知らない
(役所は知らせることをしない奇妙な組織である)


高層湿原の夏至の日のアマドコロの花。

(タイトル)

パソコンは使えないしインターネットは知らない(役所は知らせることをしない奇妙な組織である)

(本文)

 インターネットで物事を知らせることで世の中ができている。インターネット社会である。電子メールで物事を知らせることにインターネットが使われる。ホームページとかブログといったお知らせ事の展示場もインターネットを利用している。パソコンを持たず使わず使えないという大臣がいた。パソコンの知識能力を備えることができなかった。大臣は言葉を誤って職務を辞した。

 フェイスブックやツイッターといったインターネット利用の情報交換方式がある。使い方を誤って東京都中野の区議を辞めた人がいる。パソコンやタブレット端末やスマホに向かうと人は心をむき身にしがちである。ネット上には人のむき出しの心が吐きだされている。ネトウヨなどはその一例だ。制御が外れた心がインターネットの世界で跳躍する。

 ホームページとブログの違いが小さくなった。ブログもまた広告抜きで運営できる。費用が少し余計に要る。違いがない。健康のために食事を調整しなくてはならない人が食事三回の内容を写真を添えてブログにしている。記録し公開することで食事を誤らない。一日も欠かさずに根気よくブログに記録(アップ)している。ブログを始めると一日欠かすと心情には罪(つみ)が残る。一回とばし、二回、三回となるうちに書かなくなる。ブログとはウェブ・ログということでウェブに書く日記という意味であった。実際にはブログはホームページに変わった。とくに広告なしのブログを契約すると違いはなくなる。

 職を辞した大臣は自らはパソコンを動かさず電子メールも直接はみない。大臣職務では秘書官などが代わってパソコンを使う。インターネットとパソコンを大臣は使っていることになる。スマホを使えるようになったという宿の仲居さんの車にはスマホの空き箱と取説があった。店舗で使い方を教わる。よちよち歩きでもスマホを通じてインターネットの情報世界とつながる。パソコンを使えない、スマホで電話していてもインターネットの情報世界と隔絶している人がいる。情報機器と縁を結ばなかった老齢者たちである。この人たちは情報の受け手になるが発信者にはならない。

 お知らせごとを世の中にだすことが求められている公共団体がホームページを開設していない。情報をだすことを必要としていないと当事者が考えている。役員と事務職員にパソコンとインターネットの知識がないからである。世の中を見回すと役所と呼ばれる地方公共団体のお知らせは少ない。知らせないことが組織内の決まり事や掟(おきて)でであるようにみえる。職員でも知事と副知事などの氏名はだすがそれ以外は人が居ないがごとくである。昔は地方公共団体の職員名簿を共済会がだしていた。すべてを隠すのが役所の仕事のしかたであり例外をみない。役所は知らせることをしない奇妙な組織である。

2019-06-26-the-government-office-is-strange-organization-that-does-not-inform-article-editorial-

(不適切な表現などについてはご容赦ください)

インターネットとスマホの仕組みを知る
(パソコンとインターネットの基礎知識 実践編です)

新緑のころのダケカンバとその幹(八島湿原にて)

パソコンは使えないしインターネットは知らない
(役所は知らせることをしない奇妙な組織である)






最終更新日  2019年06月26日 10時56分18秒
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2019年06月19日
部分を測っただけで全体を推論した結果の地球温暖化論

ロンドンを流れるテムズ川が1677年氷結したのを描いた絵画。犬と子供がはしゃいでいる。

部分を測っただけで全体を推論した結果の地球温暖化論

パリを流れるセーヌ川の凍結を描いたモネの絵。1880年春5月になって解氷を描いている。

部分を測っただけで全体を推論した結果の地球温暖化論

(本文)

 丸い地球の地表温度をくまなく測ることができるか。リモートセンシングなど宇宙からの大まかな計測はできる。精密な地表温度計測はどのようになされているか。人が住む付近の陸地だけである。砂漠や海面などの温度は測られていない。日本の地表温度は都会を中心に測られている。気象庁の温度観測点は都市の熱気をため込んだ場所だ。霧ケ峰高原や美ヶ原そして上高地で気温が測られているかもしれないがそれらは総観測点のなかのごく一部であり日本列島の地表温度観測点は夜に明かりが点いている沿岸部に限られる。

 世界の地表温度観測も日本と似たことであり衛星が観測する夜の景色の明かりが点いた部分である。人が住む部分の地表温度は高めにでる。都市が排出し逃げないで残る熱に影響された地表温度を測定している。温度計測結果を集めて地球表面の温度にして経年変化をたどれば都市化の進行が温度上昇となる。このことをもって地球表面の温度の変化と決めつけることはできない。

 地球表面の温度が1940年以降に急激に上昇したという。その形状をホッケーのステックになぞらえて1940年ころを境に切れ上がったという温度図がある。米国の研究者たちが示した温度図である。意図してやったことで世間はこれにまんまと引っかかった。関係者が内部で会話した記録がある。アル・ゴアはビル・クリントン政権下で2期8年副大統領を務め、2000年の大統領の座をジョージ・ウォーカー・ブッシュと争って惜敗した。二酸化炭素排出が地球温暖化につながる「不都合な真実」を旗印にした。米国大統領選挙は荒唐無稽の政策をかかげて民衆の関心を引く。

 アル・ゴアは二酸化炭素排出と地球温暖化に因果関係はないとするテレビ番組に圧力をかかけた。京都議定書、パリ協定といった二酸化炭素排出抑制に米国政府は対立している。化石燃料をこれまで使ってきて現状ではその残りが半分になっている。残った半分を中国、インドなど途上国に使わせないために米国とアル・ゴアは二酸化炭素排出抑制を説き西洋先進国がこれに同調している。アル・ゴアは2007年にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)とともにノーベル平和賞を受賞した。

 日本政府は二酸化炭素排出をある期間中に80%削減することを約束している。そのための原子力発電の推進だという。原子力発電は核燃料を燃やすときに二酸化炭素はださないが、ウランの採掘ならびに濃縮と核廃棄物の保存ほかで、実際には石炭や石油による発電の何倍もの二酸化炭素をだす。

 地球表面が温かくなると深度200メートルまでの海水中の二酸化炭素が抜け出して大気に放出される。海水が温まると二酸化炭素が増える。二酸化炭素が増えたから地表温度が高まることとは逆の作用である。都市化によって都市部の地表温度は熱せられる。熱せられた都市部の地表温度だけを寄せ集めて地球の温度の変化を求めている。

 地球の大気温度と北極海の氷結面積の因果関係が取りざたされる。1980年代から減りつづけていた北極海の氷は2012年に最少となったが2013年9月15日には前年同日より6割増えた。日本の面積の4.4倍増えたのだが米国は増えた量を少なく取り扱っている。

 地質学者で東京工業大学地球生命研究所特命教授と岡山大学地球物質科学研究センター特任教授の任にある丸山茂徳氏が、地球温暖化に関係して専門の科学者に真意を聞いた。、10人で表現すると一人は地球は温暖化しているという狂信者である。二人は地球は寒冷化しているという。残りの7人はどちらなのかわからない。このような結果になった。

 丸山茂徳氏はプルームテクトニクス理論を発表した人である。地球の表面の厚さ100kmのプレートの変動(テクトニクス)を扱うのがプレートテクトニクスである。深さ2,900kmほどのマントル全体の動き(対流運動)を扱うのがプルームテクトニクスである。プレートが沈むことによってマントルからは対応してマグマが噴き出す。すると火山噴火にもつながる。地震もまた連動する。このような動きが地球環境に影響する。

 二酸化炭素は出さない方が良い。人は煮炊きと暖房に薪(まき)を使ってきた。人が生きることは二酸化炭素をだすことである。樹木は二酸化炭素がなければ育たない。植物は光合成によって二酸化炭素と反応して酸素をだし、二酸化炭素は還元されて糖になる。動物は糖を食べて育つ。人は動物の肉を食べる。人は食物から糖をとる。二酸化炭素の大気に占める比率は0.04%。大気の78.1%が窒素、酸素が20.9%、アルゴンが0.93%、二酸化炭素が0.04%である。1年に1,011トンの炭素が光合成で消費される。

 樹木の年輪や繁茂している状況によって地球表層の温度が推定される。温度計ができあがって一般に用いられるようになってからせいぜい150年ほどでしかない。考古学手法によって地球表面の温度が確かめられる。マウンダー小氷期にテムズ川が凍結していた絵画がある。絵画による記録、文書による記録もまた地球表面の温度を示す。マウンダー小氷期は1645年から1715年のことである。

 二酸化単大量排出が地球温暖化と気象変動をもたらす。二酸化炭素をださない(核融合反応だけに限って)から原子力発電をする。このようにして日本で原子力発電所が50数基建設された。米国は原子力発電所をつくることを1970年代にやめている。原子炉を動かす目的は、天然ウランを極限に濃縮して抽出したウラン235を燃やしてプルトニウムを取り出すためである。米国は濃縮したプルトニウムを原爆にして大量保有している。もはや原子炉すなわち原発を動かさなくてよい。スリーマイル島の原発事故の検証して原発の運転に安全はないことを確かめたのだ。

 東京電力は福島第一原発は津波がなくても海水が電線の配管などを通じて侵入する事故を経験している。非常用デーゼル発電機が簡単に損傷した。柏崎刈羽原発所は中越沖地震で高圧パイプが破断し建屋の外に設置してあった変圧器が火災を起こした。大きな地震と大津波に対応できないことはわかっていた。考えなくてもよい自明のことであった。問題にすることは固く禁じた。思考停止をあえてした。考えてはならない領域をつくった。二酸化炭素の排出抑制を偽りの大義名分して建設した原子力発電はもともと非常に危険だ。地震と津波がくれば損傷し放射線汚染で日本を全滅される時限爆弾なのだ。

 中国の詩人杜甫は春望で述べた。
 長安の都は破壊されたが、山や川は昔と変わらない。春がきて草や木は茂る。春ならば楽しむはずの花を眺めると涙がこぼれる。家族とはなればなれになっていることがうらめしい。鳥の声に胸がつまる。戦いはいつ終わるかわからない。悲しみに頭をかきむしる。

 福島第一事故の周辺地域の人々の心そのままではないか。国破れてもあるはずの山河は放射能に汚染されていて子供は住めない。国破れて山河もなしにしてしまった原子力発電所事故である。

2019-06-19-global-warming-is-mistake-infers-whole-from-part-

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最終更新日  2019年06月19日 16時19分43秒
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2019年04月21日
(タイトル)
過積載は荷主、事業者、運転者の三方に罰則を適用

(本文)
1、 過積載に対する荷主の措置等。荷主の責任(発注条件が大きく影響を与える)


 トラック運送事業者が法令を遵守し、安全で良質なサービスを提供していくためには荷主がムリな発注条件を提示すること。また荷主が事業者に過積載をさせた場合、荷主の責任が厳しく追及される。荷主とは、真荷主のほか、下請事業者に対する元請事業者等利用運送事業者も含まれる。
(1)過積載車両の運転の要求等の禁止(道路交通法)
 荷主等は、運転者に対し過積載となることを知りながら、積載物を売り渡したり、引き渡したりしてはならない(道路交通法第58条の5第1項)。これに違反した荷主等が、反復して過積載の要求をする恐れがあると認められるときは、警察署長から過積載の「再防止命令」(道路交通法第58条の5の第2項)が出される。
 罰則は再発防止命令に違反すると6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金。
(2)協力要請書(イエローカード)、警告書(レッドカード)及び荷主勧告の発動(貨物自動車運送事業法)
 違反事業者に対して、貨物自動車運送事業法第33条の規定による過積載違反の行政処分を行う場合、荷主に対しても過積載運行の再発防止等のための協力要請書を発出。
 上記により、愛知県の場合には過去3年間に2回、協力要請書を発出した荷主に対し、警告書を発出している。
(3)国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第64条に基づき、どうしても過積載しなければ、輸送できない依頼をした場合。過積載となることがわかっていながら過積載運行を要求した場合。荷主に対し、再発防止の措置を執るよう勧告する。
【資料】 過積載は荷主にも罰則が適用されます。愛知県運輸支局。

2、過積載に対する事業者への措置等

(1)事業者の責任
 過積載運行は事業許可の取消につながり、荷主、従業員との信頼関係や社会的信用を失うこととなる。
①自動車の使用者に対する主な処分(道路交通法)
 過積載車両に係る公安委員会による指示。
 過積載運転が行われた場合は、運転者に対して罰則等を適用するとともに、将来における過積載を防止するため、過積載を防止する措置を講ずるべき責任のある使用者に運行管理を改善させる必要がある。この場合、公安委員会は車両の運行管理の改善を図るため、自動車の使用者に対し、過積載を防止するため必要な措置を執ることを指示する。
②過積載運転に係る自動車の使用制限処分。
 自動車の使用者が業務に関し過積載を下命し、又は容認した場合や、上記1.で公安委員会の支持を受けた自動車につき1年以内に再度過積載運転行為が行われた場合には、公安委員会は、自動車の使用者に対し、3ヶ月を超えない範囲内で自動車を運転し又は運転させてはならない旨を命ずる。
③罰則
 自動車の使用制限命令違反(上記の2.の命令に違反した場合)。3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金。自動車の使用制限に関する標章を破損し、汚損し又は取り除いた場合
2万円以下の罰金又は科料。過積載を下命・容認した場合6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金。
【資料】 過積載は荷主にも罰則が適用されます。愛知県運輸支局。

3、積載に対する運転者への措置等

(1)運転者の責任
 過積載運行により、事故を起こすと、会社が処分されるだけでなく、民事訴訟法においては運転者に対しても賠償責任が生じる。
(2)運転者に対する措置(道路交通法)。自動車検査証の提示、重量測定受認義務。過積載を解消するための応急措置⇒荷物の現場取り下ろし、警察官による通行指示。違反点数及び反則金(添付の資料
「過積載は荷主にも罰則が適用されます。愛知県運輸支局」を参照のこと) 過積載は荷主にも罰則が適用されます。愛知県運輸支局。
【資料】 過積載は荷主にも罰則が適用されます。愛知県運輸支局。

【参考資料】
過積載取締りに意欲、国土交通省が方針を策定。2014/05/12。
過積載は荷主にも罰則が適用されます。愛知県運輸支局。
乗車又は積載の制限等。第五十七条。
国土交通省における公益通報制度等について(平成18年4月1日施行)
最大積載量とは。過積載の危険性や罰金・違反点数。チューリッヒ保険会社。2019.04.11。


過積載は荷主、事業者、運転者の三方に罰則を適用2019-04-20-overloading-applies-penalties-to-the-shipper-business-operator-and-driver-






最終更新日  2019年04月21日 10時03分14秒
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2019年03月11日
学校は記憶容量とアプリケーションを確認するところ

ぬくもりで人を癒すシンビジュウム(写真は挿絵です)


(タイトル)
学校は記憶容量とアプリケーションを確認するところ

(本文)

 世界の経済は穏やかな均衡を保っており、そよ風が吹く状態だと形容される。貨幣である金の実態に対して米国が過剰に紙幣を印刷・供給し、中国も似たようなことをしているように思われる。日本の場合には縮小する経済規模を押しとどめるために通貨供給量をむやみに増大させている。米、中、日と欧州などの経済の動きが日本の株価市場に反映してバブル期の株価水準に近づいている。株式市場にお金を投じているいる人はみな利益を出しているというのがこの道に通じた人の言葉である。新卒者の雇用は増えている。しかし新卒者は勤めて数年で転職する時代だから間に合わせの不満足な勤務をつづけていることになる。

 世の中理屈っぽくなっているなと感じている。東大と京大の卒業者の人気企業をみてなんとなくそれがわかった。2019年春卒業予定の学生を対象にした調査最も人気が高かったのはマッキンゼー・アンド・カンパニー次いでボストン コンサルティング グループ(BCG)。さらにやアクセンチュア、ベイン・アンド・カンパニー、A.T.カーニーなどがつづく。「外資コンサル会社」の人気が圧倒的だ。同様に三菱商事も人気が集まる。商社人気は好調な業績と高いボーナスである。

 マーケティングやロジカルシンキング文化で有名なP&Gは、企業方針に「リーダーシップ」「オーナーシップ」「勝利への情熱」を掲げ、若手にも裁量権を持たせて自己成長の機会を与えている。こうした社風も東大・京大生には魅力に映る。日系の大手企業を志望する学生の意識は二極化している。定年まで働くつもりで入社する学生と、2~3年で転職や独立することを前提にしていることだ。そして後者のほうが増えている。「大手企業に入るのは次にステップを踏むためのファーストキャリアとして捉えている。あるいは現時点ではやりたいことが見つかっていないので可能性を最大化するためである。

 階段をのぼるにつれて仕事の振り分けが決まり人生の予測がついてしまうというのが日本の学校制度である。その学校制度をどのように理解すればよいか考えた。コンピュータに例えれば記憶容量とソフトウエアとしてのアプリケーションである。この修得の訓練を学校でする。記憶容量が小さいものは聞こえの高い学校に進めない。

 理学や工学のアプリケーションが備わっていないものはこの専門分野では働けない。のちに修得するという方法もあるが企業はそれを受け付けない。法律や経済や商業や文芸などの分野のアプリケーションはセールスとか営業とかのアプリケーションとしてとらえられているようだから、超有名校の卒業者以外は営業の下積みから仕事を始める。その後に総合力を発揮して栄進する人は少なくない。

 「リーダーシップ」「オーナーシップ」「勝利への情熱」といった聞こえのよい言葉による企業方針があってもこれをまともに実行できる人は少ない。企画と構想の力を持たない、自分の仕事をだとは思っていない、情熱に似たものはあっても形にできない、といった人がほとんどである。衣食住のうちで食べることは健康の基本であるのに、まともに食べることよりも副食物が健康をつくると思わされている日本のへんてこな状態があり、有名食品企業と製薬会社はこの方面に力を注ぎ稼いでいる。その情熱と力を日本の未来をつくる分野に注げないのでは勤めがつまらないし産業と経済の先が危ぶまれる。

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最終更新日  2019年03月11日 00時00分42秒
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2018年05月10日
田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方

写真はホテルのロビーを飾る花(写真は挿絵です)

(タイトル)
田中舘愛橘の志賀潔と中村清二への教え方

(本文)

 北海道の就学前の女児が質問した。蝶の蛹(さなぎ)は凍っても死なないのですか、と。回答は凍らないで冬を過ごすのだ。問答はそこまでだった。しくじって凍った蛹は死ぬ。大概は凍らないようにして越冬するのだろう。恐らく氷点下10℃ぐらいなら凍らないのだろう。カマキリの産卵位置はその年の降雪量を示すという。そうであることが多いのだろうが、そうであるように理解したがるのが人である。軒下に産卵するカマキリを賢いというのだろうか。

 NHKは冬休みラジオ子ども電話相談室を初めて開設した。宇宙・天文のこと、科学のこと、ロボットのこと、恐竜のこと、動物のこと、植物のことなど子供の関心ごとを題材として取り上げた。恐竜のことんどは図鑑をよく読んでいてそれを丸ごと暗記している児童が多くて、恐竜の名前と行動様式のことをすらすらと語っていた。夢は何かと聞かれると恐竜を研究する人になることだという。

 恐竜と宇宙のことを質問する児童はみなこまっしゃくれている。観察の要素がからむ蛹が凍らないかという女児は素朴であり事実に即して考えている。そのようなことが多いようだ。覚えたことを際限なく喋っている人がいる。新しい知識の修得はわずかでほとんどが昔仕入れた知識であり、それをのべつ幕なししゃべる。大学の教壇に立っている者にこのようなのがいる。精神科医の北杜夫が描く病院にもいる。20年前の筆記ノートが受け継がれていてそれを写して試験の回答にする。どこかにある知識を仕込んでそれをひけらかすように講義しているのだ。その知識は本に載っている。そしてインターネットにはもっと深い知識が盛り込んである。「教育者」とは何であろうか。

 志賀潔はプロペラーが風洞で発生させる渦をプロペラーの指定の位置で直接写真乾板上に撮影することを命ぜられた。命じた先生が夜中に実験室に現れて、実験のあの先はどうだったかと尋ねる。腹が減っただろうからと焼き芋を持ってきて自分も食べて、芋の皮を扇風機の前に投げ込んで風洞のなかを飛んで行くのを喜んで見ていた。あの時に僕は実際に困ったが幸いにどうにか漕ぎつけた。放電発光を電気回路に組み込んだインダクタンスの量で任意に加減することを指示されたのだった気付いて、あのときにインダクタンスという概念がわがものになったと志賀潔は述べている。

 中村清二は述懐する。先生から対数表を使って計算することの意義を初めて聞かされてハッと驚いた。計算を行うにあたって要求するところの精度に順応するように対数表ができている。それが計算尺の目盛りの刻み方でもよくわかる。たとえば同じ10という数でも10と20のところと、80と90のところの10とでは大きな相違がある。それが計算尺をみれば10から20までの距たりは大きくて、80から90までの距たりはまことに小さいのが明瞭であろう。これが計算尺、対数表のよいところ。このように物事を大局から達観するような態度の大切さを種々教えられた。そこに先生の学問の偉さというものがある。根底のある人でないと、あんなことは言えない。先生は器械のような講義はなさらない。

 上のことは中村清二著『田中舘愛橘先生』にある。志賀潔は赤痢菌の発見者として知られ、朝鮮総督府医院長、京城医学専門学校校長、京城帝国大学総長などを歴任。中村清二は東京帝國大学理科大学教授、文化功労者。

 子ども電話相談室の回答者にも田中舘愛橘のように学生に深い同情を寄せ、ともに考えるという人がいるし、単純に知識を提供するだけの人もいる。教えとは何であるか考えさせられる。

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最終更新日  2018年05月10日 00時00分29秒
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2018年05月09日
神鋼素材は計測器性能に影響がない

東名高速藤川サービスエリアの向う側に富士山が見えていた(写真は挿絵です)

(タイトル)
神鋼素材は計測器性能に影響がない

(本文)

 神戸製鋼所の製造データの改ざん・偽装が2017年10月に発覚したことで世の人の気持ちは恐慌をきたした。この時点で改ざん・偽装は数値に手心を加えたほどであるようすがみえていたの。神戸製鋼所の製造素材が加工製品の性能や安全に支障をもららすことがないことが予測された。改ざん・偽装は100であるべき強度数値が50ほどでしかないように思わせる報道がなされたので人々は大慌てした。100の数値の末尾が0.01といった程度の検査データの改ざん・偽装であるから素材強度の安全率を考慮すれば痛くはない。

 トヨタ自動車は神戸製鋼所から仕入れた品質データが改ざんされていた製品の全てで安全性を確認したことを2018年1月17日に発表した。神鋼が保有していた偽装前のデータを使い、車両の品質や性能が社内基準を満たしているか検証したその結果である。トヨタ以外でもホンダや三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業も品質データが偽装されていた製品すべてで安全性を確認している。トヨタは仕入れ先が海外で購入していたアルミ押し出し品、銅管や鋼線などの安全性を今回、新たに確認した。これによって神戸製鋼所の品質データ偽装対象となった素材すべてが安全圏にあることが確かめられた。

 強度などのデータ改ざんが最初に発覚したの2017年10月のアルミ製部材であり、その後に鋼線など他の製品でもデータ改ざんが明らかになった。神戸製鋼所が得意とする分野である。トヨタは2017年10月ボンネットなどに使っているアルミ板の安全性を確かめた。同年11月には国内で購入したアルミ押し出し品、銅管や鋼線などで安全性を確認している。また川崎重工業は2017年10月27日に自社の二輪車の車体部品に不適合品を使用していたことを明らかにする一方で製品の性能や安全性に影響はないことを発表していた。

 神戸製鋼所の金属素材によって製造した自動車ほかの製品の安全に支障がないことが確認されたことで一般の人々の恐慌状態(パニック)が解消された。データ改ざんとか偽装という言い方で取扱いされた神戸製鋼所の金属素材のデータ表記はどういうことだったのか。自らが許容とする品質の定め方に無理があったのだ。許容値を超えた計測データは許容値の範囲にデータをいじることが長年行われてきたと伝えられる。ある厚みまたは太さの素材で強度に不安がある場合には厚みと太さを大きくすればよい。また品質規定はそれを満足できる範囲で定めるのがよい。無理のある品質表記を定めたことがもたらした製造データの改ざん・偽装であった。

 神戸製鋼所は、鉄鋼では新日鉄住金、JFEスチールに次ぎ国内3位、アルミではUACJ(旧古河スカイ)に次ぎ、国内2位の大手メーカーである。主力の鉄鋼事業の不振で神戸製鋼は2017年3月期まで2年連続赤字決算だった。2018年3月期は3年ぶりの黒字決算を見込んでいた。これが一転し総額で100億円ほどの赤字になることを発表した。実際にはこの金額を超える。

 金属素材製品の品質データをいじることが継続したなされたことがもたらした代償は大きい。ある確かさ、あるいは求められる確かさで計測し計測結果を検証する。計測結果に疑問があればその原因を突き止める。そして確かな計測値を求める。計測値が確かで、製品の品質が十分でなければ品質規定を製造技術など現状にあわせるのがよい。計測値が品質規定から外れているときに品質規定にあわせて計測値をいじってしまうことが常態となっていたのが神戸製鋼所の製造データの改ざん・偽装であった。

 トヨタが素材製品が安全に及ぼす影響がないことを確認して公表した。計量計測機器のある大手メーカーでも神戸製鋼所の素材製品を検査して計測機器の性能に影響を及ぼさないことを確かめている。

 のぞましい方法で計測をして確かな値を求める。当たり前のことだがこれがなかなかできない。旧計量研究所の第4部長をしたのちに通産省計量教習所の所長をした人が語った。公平な第三者が計量器の検定をするのと製造者が検査をするのとでは実際には値が違ってくる。ここに公平な第三者が検定する意義がある。悪い冗談のような事例を次にあげる。ある県の検定所職員がハカリメーカーに検定にやってきて、仕事を始めるまえに「さあ、今日も落とすぞ」と掛け声した。メーカーの立場からは許せないということで抗議をしたら泣いて謝った。一定の比率で検定に不合格する器差の品物があった時代のことである。

 規格を定めて計測の許容範囲を決めて自前でそれを確かめる行為を公平な第三者の立場で公正になすことは容易ではない。企業の売上や会計処理においても数字のやりくりをしているうちに社会には認められない処理をする。不正会計だ。数値を自己に都合のよいように取り扱いたくなるのは人の心の弱さの現われである。正しく計ることの大事さとあわせて出てきた数値を受け入れる素直さがなければならない。

(誤字、不適切な表現などについてはご容赦ください)






最終更新日  2018年05月09日 00時00分31秒
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2018年05月08日
社会の計量の安全の確保は住民サービスの基礎

冬に花のぬくもりで人を癒すシンビジュウム(写真は挿絵です)

(タイトル)
社会の計量の安全の確保は住民サービスの基礎

(本文)

 20代を前にしたある女性が訴えた。私はこの仕事が好きなんです。だからずっと働き続けたいんです。同じことを30代の女性が話す。どうすれば辞めなくてすみますか。ある人が答えた。パソコン業務に精通することだ、と。40代の女性が勤めていた。会計帳簿の手書き記載であった。いずれも関東地区の計量協会の事務局員である。20代の女性は協会の収入が減ったために退職した。30代の女性は精神を病んで仕事の継続が困難になった。40代の女性は会計処理をコンピュータでするようになったのと協会の収入が減ったので退職を求められた。

 地方計量協会に勤務する人のことである。65歳で大企業を退職して週3日働く。3日の勤務で業務を処理できないと言っていて休みなしで業務する。普通の人の勤務が週5日なのに週3日契約だが7日働く。同じ年齢で協会事務局長の要職を非の打ちどころなくこなしている人がいる。週5日の勤務だ。予算の確保と指定定期検査期間としてハカリの検査ほかに全力で取り組むと休日は寝たきりになる。県庁の事務職員であった人だ。役所で熱心に仕事をした優秀な人である。計量協会の職員と会員からの信頼が厚い。65歳の二人は地元の有名高校から旧帝大などに進んだ英才である。

 地方計量協会に勤務する5人のようすを取り上げた。協会は計量器販売事業者の会員が減った。製造・修理などの会員の減少も著しい。20年前の会員数の半分以下である。30年前に比べたら四分の一ほどだ。それ以上のところもある。計量器の検定に伴う証紙の販売手数料で女性事務局員一人の給与が賄えた。会費収入と役所などからの事業補助によって事務局長の給与がでた。これが計量協会の財政であった。計量器の検定がメーカー自己検定になったために証紙収入に消えている。わずかな会費額の200に満たない会員数であることが多い。正規雇用の事務局体制が崩れているところが大半である。

 外目には計量協会の事務局があるようにみえる。ハカリの指定定期検査機関に指定されて県内のハカリの定期検査をほぼ全て実施していることで、この関係の職員がいるからである。地方公共団体の計量事務を取り扱う計量検定所や計量検査所などの業務の主要部分のハカリの定期検査業務が地方計量協会に移っている。ハカリの定期検査の実務が地方公共団体から地方計量協会に移行したことで何がおこっているのか。

 10あった行政費がはじめは9になった。その後に5になった。地方公共団体の計量行政費が半分になったのである。半分になった計量行政費でそのほとんどとといってよいハカリの定期検査を地方計量協会が実施している。役所には計量行政職員が少しいるだけになった。兼任事務の体制を敷いているところもあるので、いないともいえる。計量行政の専門知識をもつ職員が地方公共団体にいない。そのような状態で指定定期検査機関に指定された地方計量協会が従来の半分の費用でハカリ定期検査業務を行っている。ハカリの定期検査の業務を地方計量協会などが行い、役所のほうはもぬけの空になった。

 そのような事情だから週3日勤務の職員が休日なし働く。また役所にいた人が役所にいたころの何倍も働いて心身をすり減らす。そのような状態でも役所の人は暢気(のんき)だ。定時に出勤し定時に退庁する。指定定期検査機関の職員は年齢と経験にともなって給与が上がることがない。指定定期検査機関の指定に伴う費用は上がらずに下がるだけだからだ。夜と休日には別の仕事をして生きている。計量法のハカリの定期検査は運用の実態を直視すると壊れているではないか。

 計量協会の会長など幹部役員は自社と地方公共団体の関係を悪くしないために役所の要望に応じる。何だかんだといいながら役所の意向を受け入れる。そんなことをするつもりはないといっても体質なり構造がそのようになっていて、5年、10年、20年の期間を通じるとそのようになっている。おもんばかり(慮り)が働く構造なのだ。ある地方公共団体は計量検定所と計量検査所の業務の分掌を「一本化」という言葉を用いて処理した。市の計量行政をなくしてしまった。地域に密着して行き届いた計量行政としての計量事務を行うのが計量検査所などの設置意義であった。別の地方公共団体では30人いた計量検定所職員が5人ほどに減員された。人が減れば計量行政実施の知識と技術と意欲と工夫が削がれる。市の計量行政を捨てた地方公共団体は県の計量行政も知識と技術と意欲は細るから、指定定期検査機関業務実施の費用は無残な状態になる。行政を崩すのにさまざまな目くらましの言葉が使われる。誤魔化されないだけの計量行政への理解と知識と意欲を養うことが大事だ。

 計量行政は小規模県であれば保育所一つ分ほどのの行政職員で運営されていた。多いか少ないかは別にしてこの規模ほどの計量行政の運営費と人員を確保できないことがあってはならない。計量行政は直接に住民サービスを行うのではないが県民などの計量の安全のための基礎としての働きをする。計量行政を切り捨てることは飢えて窮した蛸(たこ)が自らの足を順次食べていることと同じだ。計量行政をないがしろにすることは住民サービスの基礎を捨てることにつうじる。計量行政に真っ当な費用を当てるは社会の正義である。予算を編成するにあたって賢い人、賢い計量行政職員はこのことを良く知っている。

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最終更新日  2018年05月08日 00時00分36秒
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2018年05月07日
計量検定所長の仕事は検査機関運営費をたっぷりと確保すること

冬に花のぬくもりで人を癒すシンビジュウム(写真は挿絵です)


(タイトル)
計量検定所長の仕事は検査機関運営費をたっぷりと確保すること

(本文)

 計量器の販売規制にはいくつかの改変があった。当初は免許制であった。のちに登録制になり、現在の届出制になった。届出制の現在は一枚の書面に必要事項を書きこむだけである。更新の手続きはない。登録制時代には更新手続きのために計量協会が業務を代行し更新のための講習受講が義務になっていた。免許制は酒屋などに似た特権があった。

 家庭や普通の事業場で使うハカリは電気式になってしばらくすると値段が急落した。大規模小売店であるホームセンターが店舗数を増やすと金物屋が立ち行かなくなった。金物屋、薬局、文具店でのハカリ販売は減る。金物店と薬局は計量器販売の免許制、登録制の時代から計量協会の会員でありこの両者が過半であった。体温計販売の登録規制がなくなると薬局会員は協会から抜けた。協会の半数が薬局会員であったところは多い。紙一枚を提出すればよいだけの届出制になると金物店会員あるいはハカリが併売品の一部でしかない会員が抜けるようになった。ハカリ販売により利益が少なくなったことも一因である。

 地方計量協会における販売事業会員の年会費は3000円ほどであり、集金に回って集めるということが慣習になっているところが多かった。いくつもの県では販売事業者のためといってよい協会支部があったが、販売会員の減少にともなって解散している。昭和60年代には販売登録事業者の会員は半減していた。登録制時代には数百名あるいは千数百名の販売事業者会員がいることは普通であった。北海道計量協会は4000近い会員数がいた。までは300名を超える会員がいる協会は珍しい。

 1993(平成5)年に新計量法はメーカー自己検定の指定製造事業者制度が発足した。電気式のハカリのほとんどが指定製造事業者制度によって検定されるようになった。血圧計と電気式体温計は指定製造事業者制度でマーカー自己検定されている。ガスメーター、水道メーター、電力量計や燃料油メーターも同様である。地計協は県などから証紙売りさばき人の指定を受けていて、3%の手数料が計量協会の収入源の一つであった。手数料だけで1000万円の減収が生じる地計協があり、会費収入の減少と併せたダブルパンチでノックアウト状態に陥った。

 会費収入で計量協会の事務運営は賄えなくなった。計量協会の名前があって事務局があり人がいるがその実態は都道府県からハカリの指定定期検査機関に指定されて、ハカリの定期検査を実施する組織である。運営にあたっての検査関係要因の処遇は役所が手当てする運営しによって決まる。検査要員の給与は今年より来年は減額されるという状態に続いていてまともな状態ではない。

 昭和20年代の中ごろ日本一の検定所長といわれた安保浩二氏は50から60人いる検定所の予算をたっぷり取ることが仕事だと公言していて、その後を職員の成長を見守っていた。いまの時代では検定所業務への知識も誇りも自信も持ち合わせていないために「合理化」の攻撃に負けて指定定期検査機関への業務運営費などの削減にはしる計量行政当事者が垣間見える。その「合理化」をその後の自己の処遇改善と引き換えにする者がいるから油断できない。

(誤字、不適切な表現などについてはご容赦ください)






最終更新日  2018年05月07日 00時00分30秒
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