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最終更新日  2019年06月11日 18時53分04秒
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2019年04月21日
(タイトル)
自動車の過積載と最大積載量および罰金と違反点数(記事の元になった資料はすべて2019年4月11日現在のものです)

(本文)
 トラックの後方を走っていると最大積載量○○○kgなどと書かれたステッカーが貼ってあるのを見たことがあると思います。最大積載量は一般のドライバーには馴染みのない用語ですが、運送業などに従事するドライバーたちにとっては、業務上とても重要な用語です。ここでは最大積載量について詳しく解説します。

最大積載量とは

 最大積載量とはその名の通り、トラックの荷台などに積むことができる荷物の最大重量のことです。最大積載量を超えると大きな事故の原因となり罰則の対象にもなります。
貨物車の場合、車検証には最大積載量と車両総重量が記載されていますので、先に車の重量について解説しましょう。

車の重量には車両重量と車両総重量があります。

車両重量

 車体本体にガソリン(満タン状態)、エンジンオイル(規定量)、冷却水(規定量)、バッテリー、架装(車両などに積載されている装備)などを足した重量のことで、すぐに人が乗って運転できる状態の車の重さのことをいいます。

車両総重量
 乗用車の場合、上記の車両重量に加え、乗車定員全員が乗った状態、貨物車の場合、さらに最大積載量を積んだ状態での重さのことをいいます。

トラックなど貨物車の車両総重量の計算式は以下の通りです。

車両総重量の計算式

車両総重量=車両重量+(乗車定員×55kg)+最大積載量

最大積載量の求め方
最大積載量は
車両総重量-(車両重量+乗車定員×55kg)=最大積載量

ということになります。

 つまり最大積載量とはトラックやバンといった貨物車が、ガソリンなどが満タン、乗車定員も満員という状態で、車両総重量を超えることなく積載できる荷物の総量のことをいうのです。

乗用車に最大積載量はある?

 最大積載量はトラックなど貨物用自動車の車検証には表示されていますが、乗用車にはありません。乗用車の場合は一般的に乗車定員×10Kg程度が最大積載量といわれています。

最大積載量の目安を知ろう

 トラックには小型・中型・大型をはじめ、用途によってさまざまなサイズや形状がありますが、トラックのサイズや形状による最大積載量の目安はどのぐらいになるのでしょうか。また増トントラックと減トントラックについても解説します。

小型トラックの場合

小型トラックとは車両重量が2トンから3トントラックのことをいい、普通運転免許でも運転することができるトラックです。最大積載量は通常は3トン未満になります。

中型トラックの場合

 中型トラックはトラックメーカーが中型トラックとして売り出した車両をベースにした最大積載量が4トン~8トンくらいのトラックを指すことが多いです。道路交通法上の「中型車」は、車両総重量が5トン以上11トン未満、または最大積載量が3トン以上6.5トン未満のトラックのことをいいます。

大型トラックの場合

 大型トラックとは車両総重量が11トン以上で最大25トンのトラックのことをいいます。トラックの中では最もサイズの大きいものになります。最大積載量は6.5トン以上になりますが、大型トラックの場合は特にトレーラーなどさまざまな形状のものがあるので、最大積載量は形状によって大きく違ってきます。

トレーラーの場合

 トレーラーは通常のトラックでは運べない大型の荷物や重量物を運ぶためのもので、被牽引自動車ともいいます。最大積載量も通常のトラックよりも多く、鉄道などの構造物や高層ビルの鉄骨などの重量物を運ぶ場合もあり、最大積載量が100トンを超える超大型トレーラーもあります。重量物を運ぶ場合、トレーラーは荷物の内容、通行ルート、通行日時を道路管理者に伝え、「特殊車両の通行許可」を得る必要があります。

ダンプカーの場合

 ダンプカーはサイズや種類がさまざまですが、大きく分けると小型・中型・大型の3つに分けることができます。それぞれの最大積載量は各メーカーや車種によって異なるので一概には言えませんが、目安としては、小型の最大積載量は2トン程度、中型の最大積載量は3.5トン程度、大型の最大積載量は9トン程度です。ダンプカーには規格が軽自動車で最大積載量が350kg以下のものもあります。

増トントラックとは

 一般のドライバーにとっては馴染みのない用語ですが、増トントラックとは通常の中型トラックよりも積載量を増やしたトラックのことをいいます。中型トラックの最大積載量は3トンからですが、増トントラックなら中型トラックながら最大積載量が6.5トンから8トンまで増やすことができます。また大型トラックと同等の積載量ながら購入費用が大型トラックよりも安いという魅力もあります。ただし自動車税と車検の費用は若干上がり、大型免許も必要になります。

減トントラックとは

 トラックは最大積載量が多ければ多いほどよいと考えられがちですが、積載量が少ない方がメリットであることもあります。たとえば小型トラックで、荷物を運ぶ以外の用途で使用していれば、最大積載量を減らしても売り上げには関係しないことがあります。こうした場合は最大積載量を通常よりも少なめにすることで自賠責保険料と自動車税を節約できるのです。ただ自賠責保険料は最大積載量2トンを境に変わるので、2トン以下にすることが肝要です。 減トンをする方法としてはタイヤの強度を下げることがあげられます。トラックのタイヤは最大積載量に応じたタイヤの強度が義務付けられているので、タイヤの強度を2トン以下のトラックと同じにすれば、最大積載量を減らすことができます。

最大積載量はなぜ決まっているの?過積載(かせきさい)の罰則は?

 公共の道路や橋は、使用目的によって強度などの基準が設けられ設計されています。しかし、積載量の基準を超えたトラックなどが通行すると、荷物が道路に散乱するリスクや、道路や橋が損傷し、事故が起こりやすくなるリスクがあります。

 トラックなどの貨物車両が最大積載量を超えた過積載(かせきさい)の状態で走行すると、ブレーキの利きが悪くなり追突事故が起こりやすくなります。

 当然、衝突時の衝撃も重量に比例して大きくなるので、大きな事故の原因になってしまいます。またバランスも悪くなるため、対向車線にはみ出したり、カーブで横転しやすくなったりしてしまいます。このような事態を避けるために車両の最大積載量が決められているのです。

最大積載量を超えると罰則がある?

 トラックなどに最大積載量を上回る大量の荷物を積むことは、過積載という違法行為にあたります。

 国土交通省によると過積載の大型車両は、通行台数の0.3%ですが、道路橋の劣化に与える影響は全交通の約9割となっています。また、通行する特殊車両の約3割が過積載車両となっています。

 過積載をした場合、道路交通法や貨物自動車運送事業法などの法律に基づいて、罰則の対象は車両の運転者だけでなく、運送事業者、荷主にまで及ぶことがあります。

トラックの過積載の反則金等

過積載の割合が5割未満(中・大型トラック)
違反点数 2点(酒気帯び14点)
反則金 3万円

過積載の割合が5割以上10割未満(中・大型トラック)
違反点数 3点(酒気帯び15点)
反則金 4万円

過積載の割合が10割以上(中・大型トラック)
違反点数 6点(酒気帯び16点)
反則金 なし(罰則金のみ)
罰則 6月以下の懲役または10万円以下の罰金

 6ヵ月以下の懲役または10万円以下の罰金をはじめ、車両使用停止処分や事業停止処分などのさまざまな罰則に処されることもあるので、決して過積載の状態でトラックなどを走行させてはいけないのです。(出典:警察庁、国土交通省資料、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関資料)

最大積載量をオーバーして走行するとさまざまな事故の原因になります

 最大積載量はトラックなどに積むことができる最大限の荷物の重さのことですが、最大積載量をオーバーして走行するとさまざまな事故の原因になります。

 2018年9月には千葉市の路上で、大型トラックの横転により軽乗用車が下敷きになり、軽乗用車に乗っていた家族が犠牲になるという痛ましい事故がありました。このトラックは総重量に対し、8トン以上の過積載だった疑いがあるとして警察が調べています。

 運転中に過積載のトラックを見つけたら、そのトラックのすぐ後ろを走ることを避け、距離をとることが大切です。

車両重量と車両総重量の違いとは、重量税への影響は

 車のスペック表や車検証などに車両重量と車両総重量に関する記載がありますが、いずれも自動車重量税に関わる大切な用語です。そこで本記事では車両重量と車両総重量の違い、自動車重量税との関係について解説します。

車両重量と車両総重量は異なる

 車両重量と車両総重量はそれぞれ車の重量を意味する用語ですが、その意味は大きく違います。まずは車両重量と車両総重量の定義、違いについて解説します。

車両重量とは?

 車両重量とは車体本体の重量に加えガソリン(満タン状態)、エンジンオイル(規定量)、冷却水(規定量)、バッテリーなどを含めた重量になります。つまりすぐに人が乗って運転できる状態の車の重さのことを車両重量というのです。

車両総重量とは?

 車両総重量とは、乗用車の場合、上記車両重量に加え、車に最大乗車定員が乗った状態の総重量になります。貨物車の場合、さらに最大積載量の荷物を積んだ状態での総重量になります。

 車両総重量の計算式は以下になります。なお計算式では乗車定員1人の重量を55kgとして計算します。

乗用車の車両総重量の計算式
「車両重量+(乗車定員数×55kg)」

トラックなど貨物車の車両総重量の計算式
「車両重量+(乗車定員数×55kg)+最大積載量」
このように車両総重量の計算式は簡単ですので、是非ご自身の車の車両総重量を計算してみてください。

最大積載量とは?

 最大積載量とは、トラックなど貨物用自動車に最大限積むことができる荷物の重量のことをいい、トラックなどの後ろに、最大積載量○○kgといったステッカーが貼ってあるのを見たことがある人も多いと思います。最大積載量はトラックなどが道路を損傷することなく、安全に運転できるよう制限が設けられており、トラックなどの大きさや形状などによって違ってきます。トラックなど貨物用自動車の最大積載量はスペック表や車検証などに表示されていますが、下記計算式でも算出できます。

トラックなどの最大積載量の計算式
最大積載量=車両総重量-(車両重量+乗車定員数×55kg)

 なおワゴン車を含む自家用乗用車には最大積載量という概念はなく、スペック表などにも最大積載量の記載はありません。だからといって何キロ積んでも大丈夫というわけではありません。因みに自家用乗用車の最大積載量は乗車定員1人につき10kg程度のプラスになるといわれています。

「自動車重量税」は車両重量または車両総重量で決まる

自動車重量税とは?


 自動車重量税とは自動車の区分や車両重量または車両総重量、経過年数に応じて課税される国税です。自動車税は1年ごとにかかるものですが、新車購入時と車検時に車検証の有効期間に合わせてまとめて支払います。たとえば、乗用車の場合は新車購入時から次の車検までは3年間有効なので、新車購入時に3年分の、2回目以降は2年ごとの車検のタイミングで2年分の自動車重量税を支払います。

 車両重量と車両総重量がスペック表や車検証に記載されるのは、自動車重量税が車両重量または車両総重量によって決まってくるからです。そこで自動車重量税と車両重量、車両総重量の関係について解説します。

車両重量で自動車重量税が決まるのは?

 車両重量で自動車重量税が決まるのは、車検証の用途の一覧が乗用になっている車種、つまり乗用車です。ナンバープレートの分類でいえば5ナンバー(小型乗用車)、3ナンバー(普通乗用車)が車両重量によって自動車重量税が決まります。

車両総重量で自動車重量税が決まるのは?

 対して車両総重量で自動車重量税が決まるのは、車検証の用途が「貨物」「乗合」「特種」になっている車種です。1ナンバー(トラックなど普通貨物自動車)、4ナンバー(バンなど小型・軽貨物自動車)、2ナンバー(バスなど乗合自動車)、8ナンバー(パトカーやレンタカーなどの特種用途自動車)が車両総重量によって自動車重量税が決まります。

自動車重量税:車両重量で決まる車種と車両総重量で決まる車種

車両重量 5ナンバー(小型乗用車)。3ナンバー(普通乗用車)。

車両総重量 1ナンバー(トラックなど普通貨物自動車)、4ナンバー(バンなど小型・軽貨物自動車)、2ナンバー(バスなど乗合自動車)、8ナンバー(パトカーやレンタカーなどの特種用途自動車)

自動車重量税の税額について

 自動車重量税の年額は自家用乗用車(軽自動車以外)の場合、車両の重さによって額が変わり、車両重量0.5トンごとに年間4,100円を納付します。また新規登録時から13年経過した車、18年経過した車に対しては環境負荷が大きくなるため、13年目、18年目のタイミングで税額がアップする設定になっています。

 軽自動車も一般の乗用車同様、新車購入時に3年分の、以後2年ごとの車検時に2年分の自動車重量税を支払います。軽自動車の自動車重量税額は新車登録から13年未満の車で年間3,300円、13年以上経過した車は4,100円に、18年以上経過した車は4,400円に税額が上がります。

自家用自動車(軽自動車除く)
新規登録~12年目 4,100円/0.5トン
13~17年目 5,700円/0.5トン
18年目以降 6,300円/0.5トン

軽自動車
新規登録~12年目 定額3,300円
13~17年目 定額4,100円
18年目以降 定額4,400円

エコカー減税による自動車に関する税金の軽減や免除

 自動車に関わる税金はエコカー減税の措置が行われており、自動車重量税にもエコカー減税が適用されています。2018年5月1日~2019年4月30日までの間に新車登録および最初の継続車検を受ける場合で、期間内1回のみ減税の適用を受けることができます。
電気自動車やハイブリッド車、燃料自動車、クリーンディーゼル車および平成32年度燃費基準+40%達成車に関しては、最初の自動車重量税が免除になるほか、平成32年度燃費基準の達成度に応じて、75%、50%、25%、最初の自動車重量税が軽減されます。新たに車を購入する場合は環境基準を満たしているかどうかで選ぶと、将来的にも自動車重量税が優遇されます。

2018年5月1日~2019年4月30日に適用される自動車重量税
乗用車(ガソリン車・ハイブリッド自動車)


平成32年度燃費基準+40%以上達成 自動車重量税 免税
平成32年度燃費基準+30%以上達成 自動車重量税 75%軽減
平成32年度燃費基準+20%以上達成 自動車重量税 75%軽減
平成32年度燃費基準+10%以上達成 自動車重量税 50%軽減
平成32年度燃費基準達成 自動車重量税 25%軽減
※新車新規登録時免税を受けた車両については、初回継続検査時も免税になります。

お断り(記事の元になった資料はすべて2019年4月11日現在のものです)

 ここでは車両重量と車両総重量の定義、自動車重量税の関係について解説しました。

 排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、その性能に応じた減税が行われるエコカー減税により、自動車重量税の確認が以前よりも複雑になったと感じている方も多いでしょう。

 次回の車検(継続検査など)を受けるときの自動車重量税額については、国土交通省のウェブサイト「次回自動車重量税照会サービス」が便利です。

 車台番号、検査予定日を入力することで検査予定日時点の自動車重量税額が表示されますので、活用してみてください。

自動車の過積載と最大積載量および罰金と違反点数
(記事の元になった資料はすべて2019年4月11日現在のものです)
2019-04-20-car-overload-and-load-capacity-and-fines-and-breach-points-






最終更新日  2019年04月21日 10時08分18秒
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(タイトル)
【資料】平成26年5月9日、国土交通省道路局「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」本文と概要2019-04-20-ministry-of-land-infrastructure-transport-and-tourism-strengthens-penalties-for-heavy-vehicle-overload-2014-text-and-overview-

【資料】平成26年5月9日、国土交通省道路局「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(本文)
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(本文)(PDF形式)

(本文)
平成26年5月9日、国土交通省道路局
道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針

1.背景
(大型車両が及ぼす道路の劣化への影響)
①道路の老朽化対策は喫緊の課題であり、道路の維持・修繕をより適切に実施していく必要があるとともに、道路の劣化への影響が大きい大型車両の通行の適正化が重要である。
②国等が実施した載荷試験による研究成果を基にした試算では、道路橋のコンクリ ート床版の劣化への影響は、軸重20トン車は軸重10トン車の約4,000台相当となり、0.3%の重量を違法に超過した大型車両が道路橋の劣化の約9割を引き起こしている。このように重量制限を超過する違反車両が国民の重要な財産である橋 梁等の老朽化に与える影響は適正な車両の影響に比べて極めて大きい。(効率的かつ迅速な物流による経済活力の向上)
③今日の我が国の経済活力の向上においては、物流及びそれを担う大型車両の果たす役割は重要であり、車両の大型化、積載率の向上及び許可手続の迅速化等により効率的かつ迅速な物流の実現が望まれている。

2.基本方針
車両の大型化に対応した許可基準の見直し及び適正利用者に対する許可手続を簡素化する一方で、悪質な違反者に対しては厳罰化し、大型車両の通行の適正化を進める。

3.通行許可の基準等の見直しと許可審査手続の改善
(1)バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一。これまで国際海上コンテナを積載するセミトレーラ連結車のみ緩和(10トン→11.5トン)していた駆動軸重の制限を、バン型等のセミトレーラ連結車(2軸トラクタ に限る。)すべてについて統一。【平成26年度中に実施】
(2)45フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直し45フィートコンテナの輸送が可能な車両の範囲を拡大するため、バン型等のセミトレーラ連結車の車両長の制限を延長。【平成26年度中に実施】
(3)許可までの期間の短縮
①審査における協議手続を迅速に行えるようにするため、地方公共団体に対して、主要道路情報のデータベースへの登録を要請。【継続実施】
②審査期間を短縮するため、通行許可のオンライン申請システムの改良・普及促進。【継続実施】
③高速道路等について、大型車両を誘導すべき道路として指定するとともに、当該道路に係る通行許可について、国による一括審査を実施。あわせて、指定箇所の拡大・通行支障箇所の解消を推進。【平成26年度から実施(平成25年度道路法改正関係)】
④効率的で迅速な審査を実施するため、審査体制を集約化。【平成27年度から段階的実施に向けて準備】
(4)適正に利用する者の許可の簡素化
①違反実績のない者に対して、許可期間(現行2年)を延長。【平成27年度実施に向けて準備】
②ITS技術を活用した通行経路把握による通行許可制度の新たな運用。【平成28年度実施に向けて準備】
3.通行許可の基準等の見直しと許可審査手続の改善
(1)バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一。これまで国際海上コンテナを積載するセミトレーラ連結車のみ緩和(10トン→11.5トン)していた駆動軸重の制限を、バン型等のセミトレーラ連結車(2軸トラクタ に限る。)すべてについて統一。【平成26年度中に実施】
(2)45フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直し45フィートコンテナの輸送が可能な車両の範囲を拡大するため、バン型等のセミトレーラ連結車の車両長の制限を延長。【平成26年度中に実施】
(3)許可までの期間の短縮
①審査における協議手続を迅速に行えるようにするため、地方公共団体に対して、主要道路情報のデータベースへの登録を要請。【継続実施】
②審査期間を短縮するため、通行許可のオンライン申請システムの改良・普及促進。【継続実施】
③高速道路等について、大型車両を誘導すべき道路として指定するとともに、当該道路に係る通行許可について、国による一括審査を実施。あわせて、指定箇所の拡大・通行支障箇所の解消を推進。【平成26年度から実施(平成25年度道路法改正関係)】
④効率的で迅速な審査を実施するため、審査体制を集約化。【平成27年度から段階的実施に向けて準備】

4.違反取締りや違反者への指導等の強化
(1)違法に通行する大型車両の取締りの徹底
①自動計測装置を増設し、より的確に違法通行する大型車両の取締りを実施。【平成26年度から実施】
②コードンラインを設定し、並行する高速道路と一般道路を一度に取締る等各道路管理者が連携した取締り及び自動計測装置の設置を実施。【継続実施】
(2)違反者に対する指導等の強化
①国道事務所に呼び出して是正指導を行い、常習的な違反者に対しては告発を実施(措置命令4回又は是正指導5回で告発)。【平成25年度から実施】
②特に基準の2倍以上の重量超過等悪質な違反者は、現地取締りにおいて違反を確認した場合は即時告発を実施。【平成26年度から実施】
③是正指導のための呼び出しにも関わらず、これを拒否する者等に対しては、報告の徴収及び立入検査を実施。また、報告徴収・立入検査を拒む者に対しては告発を実施。【平成26年度から実施(平成25年度道路法改正関係)】
(3)関係機関との連携体制の構築
①国土交通省(道路局及び自動車局)、警察庁、高速道路会社及び全日本トラック協会等と連携し、道路の適正利用を図るための連絡会を設置し、荷主を含めた啓発活動、及び違反者情報の共有等を実施。【平成25年度から実施】
②国土交通省から日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社6社に対し、取締り強化及び違反者に対する指導等の強化を検討するよう指示。【平成26年度から実施】
③自動車局と連携して、違反通行を行った運送事業者に対し貨物自動車運送事業法に基づく行政処分等を行うとともに、荷主に対する是正指導等を行うための検討を実施。【平成26年度から実施】

5.本方針を実施することによる効果
(1)道路構造物の長寿命化 重量を違法に超過した大型車両の取締りや違反者に対する指導等の強化により違反車両が減少することや、構造強度や維持管理水準の高い高速道路等へ大型車両の通行を誘導することにより、道路橋をはじめとして道路構造物の劣化が 抑制される。
(2)効率的かつ迅速な物流の実現
①バン型等のセミトレーラ連結車の駆動軸重が10トンから11.5トンへ引き上げることで、コンテナに積載できる貨物は重量で約6トン(30%)程度の積み増しが可能となる。
②45フィートコンテナ積載車を含め、バン型等のセミトレーラ連結車の車両長制 限を延長することにより、利用できるシャーシの選択肢を広げ、45フィートコンテナを利用しやすい環境が整う。なお、45フィートコンテナは、40フィート背高 コンテナと比較すると容積で13%多く積載することが可能となり、容積勝ちの貨物を輸送する局面においては、潜在的なニーズがあると見込まれている。
③大型車両を誘導すべきとして指定された道路に係る通行許可については、現行の手続と比較して10日程度短縮が見込まれる。また、通行許可に関する違反のない者の許可期間の延長及びオンライン申請等のさらなる普及により審査期間の短縮及び利用者の利便性の向上が図られる。以上の取組みにより、効率的かつ迅速な物流が促進される。
(3)交通の危険の防止。特殊車両の通行許可制度が遵守されることで、道路交通の危険が防止される。
【資料】
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」について(重量を違法に超過した大型車両の対策)国土交通省。平成26年5月9日。
添付資料
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(本文)(PDF形式)
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(概要)(PDF形式)
国土交通省(法人番号2000012100001)
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111
国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 課長補佐。TEL:(03)5253-8111 (内線37436、37432) 直通 03-5253-8482 FAX:03-5253-1617。
【参考文書】過積載自動監視システム

(タイトル)
【資料】平成26年5月9日、国土交通省道路局「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」の(概要)
2019-04-20-ministry-of-land-infrastructure-transport-and-tourism-strengthens-penalties-for-heavy-vehicle -overload-2014-overview-
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(概要)(PDF形式)

(本文)

背景

1.0.3%の重量を違法に超過した大型車両が道路橋の劣化に与える影響は全交通の約9割を占め、一部の違反車両が道路を劣化させる主要因となっている。軸重20トン車が道路橋に与える影響は、軸重10トン車の約4,000台に相当。
2.車両の大型化、積載率の向上及び許可手続の迅速化等による効率的かつ迅速な物流の実現が望まれている。

基本方針
車両の大型化に対応した許可基準の見直し及び適正利用者に対する許可手続を簡素化する一方で、悪質な違反者に対しては厳罰化し、大型車両の通行の適正化を進める。

具体的な取組
(1)バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一 ・バン型等のセミトレーラの駆動軸重の制限を、国際海上コンテナセミト レーラと同等の11.5トンに緩和。【H26年度中に実施】
(2)45フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直し ・45フィートコンテナを積載する車両を始め、バン型等のセミトレーラの車両長の制限の緩和。【H26年度中に実施】
(3)許可までの期間の短縮
①主要道路情報のデータベース化を促進。【継続して実施】
②通行許可のオンライン申請システムを改良・普及促進。【継続して実施】
③大型車両を誘導すべき道路の範囲を拡大しつつ、国による一括審査を実施。【H26年度から実施】
④通行許可に係る審査体制の集約化。【H27年度から段階的実施に向けて準備】
(4)適正に利用する者の許可の簡素化
①違反実績のない者に対して許可期間(現行2年)の延長。【H27年度実施に向けて準備】②ITS技術を活用した通行経路把握による通行許可の運用。【H28年度実施に向けて準備】

違反取締りや違反者への指導等の強化。通行許可の基準等の見直しと許可審査手続の改善
(1)違法に通行する大型車両の取締りの徹底
①自動計測装置の増設。【H26年度中に実施】
②コードンラインを設定し、並行する高速道路と一般道路を一度に取締る等 各道路管理者が連携した取締り及び自動計測装置の設置を実施。【継続して実施】
(2)違反者に対する指導等の強化
①国道事務所に呼び出して是正指導を行い、常習的な違反者に対しては告発を実施(措置命令4回又は是正指導5回で告発)。【H25年度から実施】
②特に基準の2倍以上の重量超過等悪質な違反者は、現地取締りにおいて違反を確認した場合は即時告発を実施。【H26年度中に実施】
③改正道路法に基づき違反者に対する報告徴収・立入検査の実施、また報告徴収・立入検査を拒む者に対しては告発を実施。【H26年度から実施】
(3)関係機関との連携体制の構築
①国土交通省(道路局及び自動車局)、警察庁、高速道路会社及び全日本トラック協会等と連携し、道路の適正利用を図るための連絡会を設置し、荷主を含めた啓発活動、及び違反者情報の共有等を実施。【H25年度から実施】
②国土交通省から日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社6社に対し、取締り強化及び違反者に対する指導等の強化を検討するよう指示。【H26年度中に実施】
③自動車局と連携して、違反通行を行った運送事業者に対し貨物自動車運送事業法に基づく行政処分等を行うとともに、荷主に対する是正指導等を行うための検討を実施。【H26年度中に実施】

本方針を実施することによる効果
・道路構造物の長寿命化
・効率的かつ迅速な物流の実現
・交通の危険の防止

【資料】
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」について(重量を違法に超過した大型車両の対策)国土交通省。平成26年5月9日。
添付資料
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(本文)(PDF形式)
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(概要)(PDF形式)
国土交通省(法人番号2000012100001)
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111
国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 課長補佐。TEL:(03)5253-8111 (内線37436、37432) 直通 03-5253-8482 FAX:03-5253-1617。

【参考文書】過積載自動監視システム

【資料】平成26年5月9日、国土交通省道路局「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」本文と概要






最終更新日  2019年04月21日 09時57分05秒
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(タイトル)
過積載自動監視システム

(本文)

過積載自動監視システム

 速度取締器と似たような自動過積載取締り装置が高速道路入り口などに設置されるようになった。

 自動車の規定積載量を超えて荷物などを積んだいわゆる過積載の取り締まりの体制と仕組みが徐々に整備されている。速度違反用のオービスほどには普及していないが全国で41カ所ほどに過積載監視システムこと「車両重量自動計測装置」が設置されている。

 交通規則を遵守(じゅんしゅ)させるためなのか規則違反者を摘発するためなのかはともかく、自動車道路運行の速度違反を取り締まるための仕組みは実によくできている。オービスと呼ばれる常設型の速度取締器、移動型のオービス、そして「ネズミ捕り」、覆面パトカー、パトカー、白バイなどによって対応している。

過積載の取り締まりの体制と仕組みは速度違反ほどには整っていない。過積載を判別するための方法が車両をハカリに載せて実計量する以外になかったためである。実計量の方法としては、トラックスケールなどと呼ばれている大きな載せ台をもつハカリを使うことが多く、このトラックスケールは高速道路のインターチェンジなどに隣接して設置されている。持ち運びのしやすい構造の大重量(質量)対応のハカリもあって、計量場所を随意設定して過積載の取り締まりを実施している。

 最近では、過積載の取り締まりが速度取り締まりと同じように実施できるハカリが開発されている。高速道路入り口などの誘導路に、走行中でも車両重量を正確に計ることができるハカリと車両の区別を識別する装置を連動させて、過積載車両を取り締まる装置で、オービスの過積載版である。

 高速走行中の車両の重量を計る方法として、2組か3組の埋め込み型で板状の荷重計と演算装置としてのコンピュータが同時稼働することによって、速度取締器のオービスと同じ働きをする。ハカリシステムの過積載取り締まり装置が総合的かつ本格的に稼働するにはいましばらくの期間を要するとしても、そのシステムがオービスと同じような働きをすることが技術面で可能になっていることの意味は大きい。

 速度違反は遵法意識の意に反して犯してしまうことが多いのに対して、過積載は最初から規定積載量を超えていることを意識して犯すことがほとんどである。過積載の取り締まりは警察の都合でときどき実施するだけだという状況であるために、自動車運行車は見つかったら不運であるという程度の意識で過積載を繰り返している。

 これが過積載は何時いかなる時でも知られているという交通監視システムができあがれば過積載は激減する。

 速度超過は自動車の安全運行に支障をきたす。過積載は法定速度で走行していても速度超過と同じように作用する。曲がれない、止まれない、タイヤの破裂などにつながり、事故の発生率が高くなってしまう。道路の破損、交通騒音などをともなう。

 スピード違反が制限速度をわずかに超えたくらいでは取り締まりの対象にならないのと同様に、過積載の取り締まりにもかなりのお目こぼしがある。それにもかかわらず、規定を遙かに超えて積載している車両運行者があるのは、これまで過積載の取り締まりにスピード違反の取り締まりほど有効な方法がなかったためである。

 守れない規則や過剰とも思える遵法精神と規則遵守の「コンプライアンス」に対して、そこそこのお目こぼしが設けられている過積載違反を犯さないように、運送会社や車両運行者はさまざまな方法で積載量をあらかじめ計量しておくようにするとよい。

 過積載は比較的割引が効いているコンプライアンスであるから、してはならない行為である。過積載対策の自主計量のための費用面でも十分に納得のいく安くて便利で正確なハカリが供給されている。

大型車両の過積載へ罰則強化とその背景

 国土交通省は平成26年(2014年)5月9日、「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」を発表するとともにその後関係する法令を改正した。表題は大型車両の過積載の罰則強化として受け止めることができる。

 過積載大型車両が道路の劣化に大きな影響を与えていることへの対策として「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」を発表したものである。悪質な違反者に対しては厳罰化している。適正利用者に対して通行許可手続を簡素化することがあわせてなされている。

 道路橋において全通行台数の0.3%の車総重量20超の違法車両が道路を壊すために及ぼす影響は影響の9割を超えるというのが国都交通省の判断である。

 措置命令4回または是正指導5回の常習的な違反者を告発することになった。また基準の2倍以上の重量超過等の違反者は現地取締にて違法を確認した場合、即時告発を実施する。また2013年11月に改正された道路法に基づき違反者に対する報告徴収・立入検査を実施し、これを拒む者に対して告発する。

 高速道路会社や全日本トラック協会等の民間とも連携して適正利用への啓発や違反者情報を共有する。

 通行許可の基準等の見直しと許可審査手続を簡素化している。国際海上コンテナを積載する車両の一部で認めていた緩和措置の対象を拡大し、45フィートコンテナを輸送できるようにセミトレーラ連結車の長さ制限を緩和。通行許可のオンライン申請システムの改良・普及活動を継続して行い、違反実績のない者に対して現行2年の許可期間を延長するための制度準備を行うなど、許可までの期間を短縮すた。

 これまでは過積載問題については即時告発を含めた迅速で厳重な違反者への対処が行われてこなかった。行政側の取締能力の限界を超えて過積載が常習化していたためである。国土交通省など行政が本腰を入れて対応することになった。

 過積載は車両の運行に影響を及ぼす。過積載の取り締まりは強化されている。

 国土交通省は「自動計測装置を増設し取締りを徹底する」としており、このための施設が増強されている。「車両重量自動計測装置」がその一つである。過積載監視システムという道路監視システムが終日監視を目的に1994年(平成6年)から設置されるようになり全国に41箇所ほどある。道路上に設置されたカメラで通過車両を撮影し、過積載に加え、高さ、全長、車幅が制限を超えた車両も取り締まる。兵庫県の国道43号にある5箇所はオンラインであるが、ほかは未だである。

 走行中の車両の質量計測の研究が続けられている。低速走行時であれば所用の精密度が実現している。料金所などの低速で通過するところの設置される。過積載の罰則は基準を1キログラム超過で課されることはない。2倍超の過積載にはきつい罰則がかされるようになった。2割程度の超過であれば精密度が十分な装置ができている。

【参考資料】
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」について(重量を違法に超過した大型車両の対策)国土交通省。平成26年5月9日。
添付資料
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(本文)(PDF形式)
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(概要)(PDF形式)
国土交通省(法人番号2000012100001)
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【資料】平成26年5月9日、国土交通省道路局「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」本文と概要

過積載自動監視システム2019-04-20-automatic-overload-monitoring-system-






最終更新日  2019年04月21日 09時54分02秒
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消防自動車の過積載問題(その原因と対応)

この欄は消防自動車の過積載にかんするニュースサイトです。表題の「消防自動車の過積載問題(その原因と対応)」の名でキーワード検索すると欄のトップが表示されます。またURL:○○○によって呼び出すことができます。


消防自動車の過積載問題(その原因と対応)overload-problem-of-fire-engine-cause-and-response

(大見出し)(3段、4段、あるいは大きな横見出し)
消防自動車の全国各地で過積載が判明し対応が急がれてる
当面の対応は機材などの積み荷を降ろすことだが車両規格の変更にも及びそう


(見出し)(2段か3段)
消防自動車の過積載が各地で判明して対策が取られている

(リード1)

 消防自動車の過積載が京都市、千葉市、野田市、北海道など各地で判明していて、議会でも取り上げられている。北海道千歳市消防本部は2019年4月16日、車検証で定められた総重量を上回る過積載の状態で、消防車13台が業務をしていたと明らかにした。当面の対応は機材などの積み荷を降ろすことだが車両規格を変更することになりそう。


(本文1)(見出し)千歳市では緊急車両20台中消防車13台が過積載

 千歳市消防本部によると、道外の消防で過積載が問題になった2018年11月に緊急車両全20台を計量したところ、消防車13台が過積載だったため、積んでいた水や資機材を降ろした。水や消防機材は手荷物で、過積載にはあたらないという誤った解釈をし、2月に再度積み直して最近まで業務を続けた。このうち水槽付きポンプ車は最大の1.17トンの過積載だった。この間、事故などはなかった。すでに水や資機材は降ろして過積載を解消する一方、一部車両は近く、札幌運輸支局で車検証の記載事項の変更を行う方針である。

(本文2)(見出し)北海道で相次いで消防車の過積載が判明

 北海道の消防自動車の過積載が相次いで判明している。恵庭市などで消防車両の過積載が相次いで見つかった問題で、新たに道内の6消防本部・組合の計50台が、車検証で定められた重量を上回って資機材や水などを載せ、道路交通法違反などにあたる過積載の状態で出動していたことが2019年4月17日に判明した。北海道では17日までに10消防で消防車両の過積載が見つかっている。小樽市消防本部、渡島管内森町消防本部、同管内長万部町消防本部、同管内八雲町消防本部、根室市消防本部、石狩北部地区消防事務組合(石狩市、石狩管内当別町、同管内新篠津村を管轄)などである。各消防によると、過積載状態だった50台の内訳は、消防ポンプ車12台のほか、水槽車、化学消防車などである。いずれも車検証で定められた車両総重量を30キログラム~1.43トン上回っていた。該当車両に事故や不具合はなかった。恵庭市消防本部は消防車など管理する車両12台について車検証に定められた最大積載量(消防車以外は車両総重量)を上回って運行したうえ、事態を把握してから4カ月以上に対策を取らずにいた。

(本文3)(見出し)野田市市議会答弁による過積載車両対策は機材を下ろすこと

 千葉県野田市では消防車両の過積載防止対策が市議会で取り上げられた。これは千葉県ほかの消防局において、消防車両に救助用の 機材等が多く積まれていたため、車検証で規定されて いる総重量を上回る積載であることが判明したことに連動して取り上げられた。2019年初めの野田市議会で小椋直樹(民主連合)議員の「積みすぎにならないように機材を下ろして対応する市で は、消防車両の過積載を防 止するためどのような管理 をしているのか伺う」という質問に対して、当局は「市消防本部において、常備の消防車両の一斉点検を実施したところ、消防車両 12 台のうち、10 台が過積載であることが判明した。過積載の原因は、旧車両で積載していた資機材、通常活動に使用しない資機 材と予備を積載し、車両積 載物点検記録簿にも追加で 記載したためと考えている。緊急の対策として新車両導入後、追加積載した資機材等原因と考えられるものを精査の上、車両からおろし過積載にならないよう対応した。今後は、各資機材の重量を計測し、車両積載物 点検記録簿に重量を記載するとともに、月1回実施している積載物点検を確実に履行することで、管理を徹 底していく」と答えている。

(本文4)(見出し)京都市での過積載に対応して調査すると41台中29台で超過、千葉市

 千葉市消防局の消防車29台、過積載で出動ことが判明したのは2019年3月のことである。過積載があったのは1999年以降に配備された水槽付きポンプ車や化学ポンプ車など合わせて29台であることを千葉市消防局が明かした。2018年10月ころに京都市で同様の問題が起きたことを契機に、車検証に最大積載量の記載がある車両を調査したところ、41台のうち29台で総重量が170キログラムから30キログラム超過していた。

 消防局は過積載による事故やトラブルはこれまでなかったとしている。29台のうちの3台は2018年9月、千葉市若葉区で過積載の大型トレーラーが横転して3人が死亡した事故の現場に出動していた。消防局は2月までにホースなどの資機材や水の量を減らし、すでに過積載状態を解消している。消防局の石塚正徳消防局長は「確認不足によるもので深くおわびします。今後は適切に対応します」と述べている。

(本文5)(見出し)京都市消防で消防自動車の過積載が最初に問題にされる

 消防自動車の過積載が最初に問題にされたのは京都市消防である。2018年10月18日の京都市議会総務消防委員会で樋口英明市議(共産党)が過積載の疑いを質したことで、過積載の事実が判明した。質問に対して荒木俊晴局長は「確認する機会は常にあり、責任を感じている。詳しい原因を調べたい」と謝罪した。

 京都市消防局上京消防署所有の消防車1台が、車検証で規定されている総重量を上回る積載を行い、道路運送車両法に違反していた疑いのあることが発端である。京都市消防局は車両はポンプと水槽を兼ね備えた小型水槽車で、車検上の総重量は6.9トンだった野に対して、救助用の機材などが多く積まれていたため7.4トンあった。2017年4月に配備され、出動や訓練で年間100回ほど使われていた。これまで事故はなかった。4月21日に同局の調査で発覚した。水を減らし機材の一部を撤去して、規定の総重量未満に抑えることで対処し、京都府警などに報告している。

(本文6)(見出し)車検にある車両質量の理解の誤りが消防車の過積載問題の原因だ

 消防自動車の過積載問題はどこから発生したか。積み込む機材と消火用の水や化学薬品の質量を含めた値であるか、それを加えない値であるかの解釈に誤解があったことから起こったことである。機材と消火用水あるいは消火用の化学薬品を加えない質量が車検の規定であるから、その車検の規定を満たすために積み込む機材を減らして適正な車両の質量にすることになる。

 運用上は車検規定の質量を超えて機材と消火用水を積み込むことがなされていたようである。規定を満たすためには現在より大きな車両にすることになる。積み荷の質量分を加えて車検規定を満足することになる。

 車両規格を超えた過大質量で高速運航すると横転の危険が何倍にも増し、同じようにブレーキの効きも悪くなる。千葉県では過積載のために横転したトラックの消火に過積載の消防車両が出動していた。過積載の余裕をある程度みているのが自動車であるから、過積載であるから即刻運航に大きな支障を生じることにはならない。

 自家用車でも4人乗車ではカーブするときの挙動が大きくなり、路面の段差を乗り越えるときに反動が大きくなる。ブレーキの効きが悪くなり急停車のときの距離が大きくなるので危険度が増す。コンクリートミキサー車はミキサーの回転を速くするとその分の挙動が直線路の進行にも現れ、カーブでは特にそれが顕著になる。ゼロ戦のエースパイロットの坂井三郎はプロペラの回転が飛行中の左右の旋回に大きく作用していることを語っている。

【備考】自動車の過積載と最大積載量および罰金と違反点数(記事の元になった資料はすべて2019年4月11日現在のものです)

消防自動車の過積載問題(その原因と対応)overload-problem-of-fire-engine-cause-and-response






最終更新日  2019年04月21日 09時49分52秒
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過積載のニュースと資料(動画と紙面など)
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今日の過積載取り締まり情報(その他取り締まり情報。各都道府県の警察で公開されているもののみが対象です。)

「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」について(重量を違法に超過した大型車両の対策)国土交通省。平成26年5月9日。
添付資料
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(本文)(PDF形式)
「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」(概要)(PDF形式)
国土交通省(法人番号2000012100001)
〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 (代表電話) 03-5253-8111
国土交通省 道路局 道路交通管理課 車両通行対策室 課長補佐。TEL:(03)5253-8111 (内線37436、37432) 直通 03-5253-8482 FAX:03-5253-1617。

過積載、2倍以上は即告発 国交省が方針。日本経済新聞。2014/5/9付。
国土交通省は、トラックやトレーラーが重量制限の2倍以上の過積載をしていた場合、発見し次第、運送会社を即座に刑事告発する方針を固めた。過積載は道路や橋を傷め、インフラの老朽化を加速させる要因。トラックの車軸にかかる重さが2倍になった場合、道路の損傷は約4000倍にもなるという。同省の徳山日出男道路局長は9日、全日本トラック協会の福本秀爾理事長に過積載対策への協力を求める要請文を手渡した。徳山局長は「一部業者の過積載が国民の財産である道路をかなり傷めている」と指摘した。道路法はトラックなどの総重量(車両、積載物、乗員)を原則20トン以下に制限している。同省は、全国で定期的に取り締まりを実施。これまでは過積載の運送会社を是正指導し、繰り返した場合のみ、警察に通報していた。刑事告発に至る例はなかったという。今後は、重量制限の2倍以上の過積載をしているトラックなどを発見すれば、運送会社を道路法違反で即時告発する。重量超過が2倍未満のケースは、従来通り、是正指導し、常習的な違反があれば告発する。同省は同法を改正し、6月からは資料の提出や検査を拒否した業者も告発対象とする。一方、同省は違反のない優良な会社には、大型トレーラーなど特殊車両の使用許可期間を延長する規制緩和を検討する。

過積載取締りに意欲、国土交通省が方針を策定。2014/05/12。

過積載は荷主にも罰則が適用されます。愛知県運輸支局。

乗車又は積載の制限等。第五十七条。

国土交通省における公益通報制度等について(平成18年4月1日施行)

最大積載量とは。過積載の危険性や罰金・違反点数。チューリッヒ保険会社。2019.04.11。

消防車、水・機材は「手荷物」。消防車13台、過積載。読売新聞。2019/04/17 10:22。
北海道千歳市消防本部は16日、車検証で定められた総重量を上回る過積載の状態で、消防車13台が業務をしていたと明らかにした。同本部によると、道外の消防で過積載が問題になった昨年11月に緊急車両全20台の重さを量ったところ、消防車13台が過積載だったため、積んでいた水や資機材を降ろした。だが、水や消防機材は手荷物で、過積載にはあたらないという誤った解釈をし、2月に再度積み直して最近まで業務を続けた。このうち水槽付きポンプ車は最大の1・17トンの過積載だったという。この間、事故などはなかった。すでに水や資機材は降ろして過積載を解消する一方、一部車両は近く、札幌運輸支局で車検証の記載事項の変更を行う方針だ。

野田市議会で消防車の過積載が議事に。質問は小椋直樹(民主連合)議員。2019年2月。
回答。積みすぎにならないように機材を下ろして対応する。

北海道内の6消防、計50台が新たに過積載。事故や不具合なし。北海道新聞。2019/04/18 01:05 更新。
恵庭市などで消防車両の過積載が相次いで見つかった問題で、新たに道内の6消防本部・組合の計50台が、車検証で定められた重量を上回って資機材や水などを載せ、道路交通法違反などにあたる過積載の状態で出動していたことが17日、各消防への取材で分かった。これで、計10消防で消防車両の過積載が見つかったことになる。新たに問題が見つかったのは、小樽市消防本部、渡島管内森町消防本部、同管内長万部町消防本部、同管内八雲町消防本部、根室市消防本部、石狩北部地区消防事務組合(石狩市、石狩管内当別町、同管内新篠津村を管轄)。各消防によると、過積載状態だった50台の内訳は、消防ポンプ車12台のほか、水槽車、化学消防車など。いずれも車検証で定められた車両総重量を30キロ~1・43トン上回っていた。該当車両に事故や不具合はなかったという。

石狩北部消防でも過積載、消防車両16台が重量超過、最大1.43トン。北海道。2019/04/17 18:46。HBC北海道放送ニュース。
北海道の恵庭市や千歳市の消防車両が定められた重さ以上の機材を積んでいた問題で、新たに石狩の3市町村を管轄する消防組合でも過積載が判明しました。

千歳市消防でも過積載、消防車など13台が水や機材を多く積む。規定を誤解し189回出動。HBC北海道放送ニュース。2019/04/16 12:17。
恵庭市消防本部で消防車などが車検証で定められた重さを超えたまま出動していた問題で、千歳市消防本部でも13台が同じように出動していたことがわかりました。

消防車と救急車の過積載 渡島管内4町でも判明。北海道新聞。2019/04/16 21:39。
渡島管内の木古内、知内、福島、松前の4町の消防業務を担う渡島西部広域事務組合(消防本部・福島町)は16日、保有する消防車両11台と救急車8台の計19台のうち、13台が過積載の状態で出動したと発表した。同組合によると、13台の内訳は消防ポンプ車7台、大型水槽車1台、化学消防車1台、救急車4台。車検証で定める総重量を消防車は220キロ~1030キロ、救急車は120~220キロ上回っていた。同組合は資機材やホースの一部を降ろすなどして対応した。

消防車、恵庭市消防12台600回以上出動。朝日新聞。2019年4月15日09時51分
恵庭市消防本部が消防車など管理する車両12台について車検証に定められた最大積載量(消防車以外は車両総重量)を上回って運行したうえ、事態を把握してから4カ月以上にわたって対策を取らずに放置していたことがわかった。

千葉市消防局の消防車29台、過積載で出動。チバテレ。2019/03/06 13:34。
千葉市消防局の消防車29台が、最大積載量を上回る水などを載せたまま過積載の状態で出動していたことがわかりました。千葉市消防局によりますと、過積載があったのは1999年以降に配備された水槽付きポンプ車や化学ポンプ車など合わせて29台です。 去年10月頃に京都市で同様の問題が起きたことを受けて、車検証に最大積載量の記載がある車両を調査した結果、41台のうち29台で総重量が170キロから30キロ超過していました。消防局は過積載による事故やトラブルはこれまでなかったとしていますが、29台のうちの3台は去年9月、千葉市若葉区で過積載の疑いが持たれている大型トレーラーが横転して3人が死亡した事故の現場に出動していました。消防局は2月までにホースなどの資機材や水の量を減らし、すでに過積載状態を解消しています。消防局の石塚正徳消防局長は「確認不足によるもので深くおわびします。今後は適切に対応します」とコメントしています。

消防車を過積載で使用か京都市消防、水や機材多すぎ。京都新聞。2018年10月19日 06時30分。
京都市消防局上京消防署所有の消防車1台が、車検証で規定されている総重量を上回る積載を行い、道路運送車両法に違反していた疑いのあることが18日、分かった。同局によると、車両はポンプと水槽を兼ね備えた小型水槽車。車検上の総重量は6・9トンだったが、救助用の機材などが多く積まれていたため、実際は7・4トンあった。昨年4月に配備され、出動や訓練で年間100回ほど使われていたとみられるが、これまで事故はなかったという。先月21日に同局の調査で発覚した。水を減らし機材の一部を撤去して、規定の総重量未満に抑えた。すでに京都府警などに報告している。18日の市議会総務消防委員会で樋口英明市議(共産党)の質問に、荒木俊晴局長は「確認する機会は常にあり、責任を感じている。詳しい原因を調べたい」と謝罪した。

「過積載車両」取り締まり、過去最大規模。高速道路。ANNニュース。15/11/10。
高速道路に大きなダメージとなる過積載の車両の取り締まりを強化するため、首都圏の高速道路など14カ所で過去最大規模の一斉取り締まりが行われました。 取り締まりが行われたのは、東京、神奈川、千葉、埼玉の高速道路の料金所など14カ所です。

トラックの過積載など取り締まり、五輪準備進むなか。ANNニュース。17/02/14。
東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設が進む東京の晴海地区で、警視庁が工事用のトラックなど大型車の取り締まりを行いました。 中央区の晴海地区では選手村の建設などのため、今後、工事用のトラックなど大型車の通行が増えることが予想されています。

動画。首都高湾岸線の大井本線料金所などで行われた「首都圏大規模同時合同取締」(2017年11月9日)。
重視されているのが、車両の幅、重量、高さなどの基準をオーバーした車両制限令違反。

会社ぐるみの過積載。秘密撮影動画。2015/03/01 に公開。
鈴鹿の産廃業者のフジコ○は、清○建設から定量で帰ってきた車にさらに積み込んで、過積載の車を計量せずに出します。フジコ○の過積載は会社ぐるみで毎日行われています。大型車に15トン近くも積んでいます。ちなみに先日、ISOの監査を受けましたが、その日もこの作業は行われていました。

過積載の重量ランキング トップ5。日本国内編。2017/11/11 に公開。

2倍以上の過積載、明らかに積載オーバーなダンプ。2015/06/15 に公開。
ここまでの過積載はあまり見たことがありません、土砂禁止のダンプの大量に2倍から3倍積んでるトラックは居ます。

重量・特車の検問 取り締まり、首都高速湾岸線 大黒ふ頭入口。2017/10/14 に公開。
10月11日の午後、首都高速湾岸線 大黒ふ頭入口で重量・特車の検問(取り締まり)が行われていた。今回 空車なので重量は関係ありませんが、特車の絡みで強制的に停止を求められた。

白バイによる過積載取締り、足場満載トラック検挙。2017/08/14 に公開。
登場は0:50付近。交通機動隊の白バイに誘導された過積載トラック。さすがに満載ですな。検挙というより摘発ですかね。皆様もご注意ください。

過積載取締り、ミキサー車計量の瞬間。2017/08/25 に公開。
過積載の取締りというより啓発活動のようでした。

小仏トンネルがしゃべる!? 中央道の渋滞名所「速度回復願います」の音声で改善なるか。2019.04.17。
中央道上り線で慢性的に渋滞が発生している「小仏トンネル」において、「音声による渋滞対策」が始まります。坂道での速度低下が渋滞の原因であるため、トンネル内のスピーカーから声で速度回復を促すという、国内初の取り組みです。

常磐道某インター過積載取り締まり。2015 7 22。

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最終更新日  2019年04月21日 09時46分23秒
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2018年07月31日






最終更新日  2018年07月31日 10時57分44秒
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2018年07月30日
社会の統計と計量計測の統計
   ├【分類1】計量計測機器と分析機器の機種別の生産統計
   ├【分類2】日本の計量計測と分析と科学機器などの団体とその業務(生産高などを含む)
   ├【分類3】日本と世界の経済などの統計
   ├【分類4】日本の計量計測分野の官公所(掲載は順不同)
   ├【分類5】日本の学会一覧
   ├【分類6】日本の計量計測と分析と科学機器などの学会(掲載は順不同)
   ├【分類7】計量計測と分析の政府機関、関連学会、団体ほか(未分類です)
   ├【分類8】化学関連学会と協会など
   ├【分類9】日本の学会(重複掲載あり)(すべてを集めているわけではありません。)
   ├【分類10】日本の計量計測関連した団体など諸情報(分類整理されない情報です)
   ├【分類11】日本の計量計測関連した未分類の諸情報
   ├【分類12】web情報総合サイト(設営途中です)
   ├【分類13】日本の計量法と計量関係法規
   ├【分類14】計量に関する国際機関と各国の計量標準の研究と供給に関係する各国の機関(海外NMI)
   ├【分類15】韓国の計量関連機関と団体ほか
         ├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その1-執筆 横田俊英
         ├韓国でのセミナー講師を通じて感じた韓国の計量事情-その2-「日本の計量器産業論-その1-」序論)執筆 横田俊英






最終更新日  2018年07月30日 21時23分13秒
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最終更新日  2018年07月30日 21時17分58秒
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