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潮騒の唄を聴きながら…

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2019年12月27日
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カテゴリ:日々雑感
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2019年12月3日、衝撃的なニュースが流れた!!
スマホ「ながら運転」の罰則強化が
2019年12月1日から施行実施される。

この改正案は、2019年12月1日に施行予定の改正道交法についてのもので、運転中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」が厳罰化されたことに伴うもの。以下のような違反点数、反則金の引上げ案が盛り込まれています。
少し長いがweb newsを載せました。








「ながら運転」の厳罰化から1週間。アウトとセーフの境目を解説した報道が目立ったが、誤りも散見された。道路交通法の条文を見ていないからだろう。改めて規制の内容を示したい。

条文の中身・・・
「自動車又は原動機付自転車…を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置…を通話のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置…に表示された画像を注視しないこと」(道交法第71条第5号の5)
 「自動車」には4輪の乗用車やトラックだけでなく、2輪のオートバイなども含まれる。
 ただし、「無線通話装置」は、その全部又は一部を手で保持しなければ送受信できないものに限られている。

 一方、「通話」は、傷病者の救護や公共の安全の維持のため走行中に緊急やむを得ずに行う場合は規制から除外されている。

 また、速度計や走行距離計などを車載モニターの画面にデジタル表示したり、車両後方の映像を表示する自動車も増えているが、これらは「画像表示用装置」には含まれないとされている。


処罰される行為・・・
 「ながら運転」の規制に関する条文は以上のとおりだ。もっとも、法律が「やったらダメ」と規定しているからといって、これに反する行為のすべてに刑罰が科されるとは限らない。何らかのプラスアルファの条件を要求される場合も多いからだ。

 そこで、さらに「罰則」の章まで目を通しておく必要がある。具体的には、次のような条文になっている。
(1) 懲役6か月以下又は罰金10万円以下に処される行為

「第71条第5号の5の規定に違反して無線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視」

(2) 懲役1年以下又は罰金30万円以下に処される行為

「第71条第5号の5の規定に違反し、よって道路における交通の危険を生じさせた」

 すなわち、(1)は、先ほど示した「ながら運転」のうち、手で持たないと送受信できない状態にある携帯電話やスマホなどを通話のために使用することと、自動車などに持ち込まれたスマホやタブレットなどを手で持ち、表示画像を注視する行為だけが処罰の対象だと分かる。
 車載カーナビやスマホホルダー内のスマホのように、車に取り付けられている装置が除外されているという点がポイントだ。

 「保持」という文言からも、車載カーナビの画面を指先でタッチして操作することが処罰の対象から除外されていることは明らかだ。

 また、(2)は、先ほど示した「ながら運転」に加え、さらに交通の危険発生が処罰の条件だと分かる。

 (1)と違い、車に取り付けられたカーナビなどが除外されていない点や、画像注視時にスマホなどを手で保持していなくても構わないという点がポイントだ。

 こちらは車載カーナビの画面を指先でタッチして操作する場合でも、画像を注視していればアウトということになる。


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罰則のポイント・・・
(a) たとえ交通の危険を生じさせなくても、携帯電話やスマホなどを手で持って通話のために使用したり、スマホやタブレットなどを手で持って表示画像を注視すれば、それだけで犯罪であり、最高刑は懲役6か月

(b) 携帯電話やスマホなどを手で持って通話のために使用したり、手で持っているか否かを問わず車内に設置したり持ち込んだスマホやタブレット、カーナビなどの表示画像を注視し、交通の危険まで生じさせれば犯罪であり、最高刑は懲役1年

(c) 「通話」ではなく「通話のために使用」という規制文言なので、着信音に気づいて携帯電話を手に持つとか、手に持ったまま発信して相手の着信を待つなど、実際に通話する前の状態でもダメ

(d) 逆に、ハンズフリーやスピーカー機能を使うなど、手に持たない状態での通話使用は、通話の目的や内容を問わず、この規制の対象外

(e) 交通の危険を生じさせず、かつ、手で持っていなければ、スマホやタブレット、カーナビなどの表示画像を注視していても、この規制の対象外

(f) 通話使用や画像注視さえしていなければ、携帯電話やスマホなどを手に持っていても、この規制の対象外

(g) 「停止」、すなわち赤信号などでの停車中や待ち合わせなどでの駐車中は、たとえエンジンをかけていても、この規制の対象外

(h) 渋滞時のノロノロ運転を含め、わずかでも車を進行させていたらアウト


規制の対象となる「注視」とは・・・
 通常、法令には、誤解を招かないようにするため、その法令に登場する文言の定義をキチッと定めた規定が置かれている。道交法にも、「道路」「車道」「横断歩道」「交差点」「自動車」「信号機」「運転」「駐車」「徐行」「追越し」など、さまざまな文言について、その意味を明確に記した規定がある。

 ところが、その道交法には、具体的な秒数など、「注視」とは何かを定義した規定がない。そうすると、国語的な解釈の話になる。辞書を調べると「注意して見ること」「注意深くじっと見ること」「じっと見つめること」などと説明されている。

 少なくとも一瞬だけチラリと見る程度であればこれに当たらないだろうが、何秒以上だと「注視」になるのかまでは記されていない。

 検挙されたドライバーが「自分はスマホ画面の『注視』など絶対にしていない。最大でも1秒ほど目を向けただけだ。『注視』に当たるというのは警察の言いがかりだ」と主張し、裁判で徹底的に争うようなケースでもあれば、「『注視』とは何か」という法解釈に関する最高裁の判断が示され、実務の指標となる。しかし、今のところ、そうした判例もない。

=中略=

「運転者が提供情報に過度に気を取られることによって交通の危険を生じさせないようにするため、自動車走行中には、次に掲げる情報を車載装置等の画面上において提供しないこと」

「注視(おおむね2秒を超えて画面を見続けることをいう。)をすることなく読み取ることのできない複雑かつ多量な交通情報」

 要するに「約2秒以上も画面を見続けないと情報が読み取れないようなカーナビは危険だからダメ。そうならない製品を開発してくださいね」というだけの話だ。

 その意味で、この告示は道交法の「注視」という文言を定義したものとまでは言い難い。こうした行政解釈は一つの参考にはなるものの、裁判所の司法判断まで縛るとは限らない。

 警察が外部に向けて明らかにしたものである以上、スマホの「ながら運転」などの取締りでも、「おおむね2秒を超えて画面を見続ける」という行為に及んだか否かが重視されるのではないか、というわけだ。

 現に「ながら運転」の取締りに当たっている警察官は、手に持ったスマホの画面に目を向けているドライバーがいると、検挙の手続に入る。その際、いちいちデジタル時計などを使って「1秒、2秒」とカウントしたり、客観的な秒数を記録して証拠に残すようなことまではやっていない。

 車を停止させ、「あなた、今、スマホの方をずっと見ていましたよね」と声をかけ、ドライバーが「すみません」と違反を認めれば、違反キップにサインさせ、一丁上がりだ。
= web newsより =









結論!
運転中、スマフォは
カバンに仕舞い込み
取り出しません
~( *´艸`)



わずかな油断が大事故につながる。
脇見の秒数を問わず、
安全運転に心がけるべきことは言うまでもないだろう。

















2019.12.27 アクセスレポート-01

2019.12.27

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最終更新日  2019年12月27日 09時28分28秒
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