三重県　清掃警備委託業者破産に思う

三重県庁の清掃警備業務受託会社が破産　何度も書きますが受注者側の社会的責任大きいですね今度は県教育委員会の関係での県立高校の害虫防除も契約していたとか大阪、三重を含め今後もまだ出てくるかもわかりませんね 当然業者の問題ですがこのことは別に置き、発注者側への思いを少し民法の契約にはいくつかの種類がありますその中の請負にこの種の業務は該当します法の謳う委託契約でなく請負契約の中の委託なのです 要するに発注者側は直接請負業者に指示することは法に抵触する可能性があるのです　派遣社員ではないのですこの辺を理解した自治体職員が少ないのですね また関連法規を熟知した職員も少ないようです例えば害虫防除は食品関係とビル管法等がありますがこの事も含め作業手順さえ理解していない行政職員が多いのでは？ 発注者側に言いたい業務計画書、各種作業手順書、契約前の協議書安全管理、緊急時管理体制を　厳格にに検査するべきですまだまだ必要な書類はありますがこの基本的な書類さえなく契約に至るケースが地方自治体では多いのでは？ 警備でも同様で公安委員会の厳格な審査をおこない事業登録（新規・継続）を許可してほしいものです発注者側は、建物ですと施設警備員１級か２級資格を必ず常駐させる契約にするべきです 害虫防除は別として、清掃や警備は成果品として見える部分が少ないのです当然、性善説が前提となるのです応札額が安いだけで落札候補者を決定することはやめるべきです品質完成度を見抜く能力が必要ではないでしょうか 低価格受注は従事する労働者に影響し最低賃金で昨年まで同じ清掃作業でも今年は別の会社が受注しその会社に社員が移り毎年価格競争で落札額がさがり　従事者はまたしても会社が代わり労働対価の賃金が下がっていくのです 総合評価制度で行っている、低入札要綱を取り入れている書類不備がないというだけで簡単に落札者決定するべきではないのですこの問題はあまり議論されていないように思います 県や市町村は地域業者の育成することも必要ですが今の社会は・・・・発注者側、受注者側双方の多くの問題が潜んでいると思います とにかく原資は税金なのです　きちんと施工管理監督をしてほしいものです