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2007年11月21日
カテゴリ：自立支援法
自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する原案の全容が２０日、明らかになった。障害者のいる世帯を対象とした負担軽減策として、「障害福祉サービス」「障害にかかわる医療費」「補装具利用費」の自己負担の合計額について、０９年度の法改正で上限額を設け、上限を超えた分はすべて公費負担を検討する。一方で障害児がいても年収６００万円以上の世帯には減免措置がない現行制度を見直し、緊急策として所得要件を緩和する。両党は、月内に最終案を決定する方針だ。… 毎日新聞 →全文 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007年11月21日 07時54分28秒
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