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2008年05月23日
カテゴリ：自立支援法
障害者自立支援法に基づき、障害児の保護者に福祉サービス利用料の原則１割などを課す「契約制度」を巡り、東京都や横浜市など首都圏の８都県市が、制度の見直しを求め、厚生労働省に要望書を提出していたことが分かった。「養護性の高い児童と単純な契約主義は矛盾する」と、障害児の実態に即した改正を求めている。… 毎日新聞 →全文 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008年05月23日 15時45分09秒
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