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2009年01月26日
カテゴリ：知的障害
昨年７月の最低賃金法改正で、障害者への適用除外規定が廃止され、代わりに減額特例が新設された。京都労働局は最低賃金の除外許可を受けていた事業者に対し、最低賃金以下で雇用を継続する場合、６月末までに減額特例を申請するよう要請している。だが申請件数が少なく、対応に苦慮している。… 京都新聞 →全文 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年01月29日 17時38分51秒
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