2014年09月の記事一覧 | BMW 自動車 t3109

アベノミクスで乗用車の生産台数は増えたのか

アベノミクスで乗用車の生産台数は増えたのか9月20日、G20中央銀行総裁会議後の記者会見で麻生財務相が消費税10％後に「新たな計画を準備する必要がある」と述べ、消費税10％後も何らかの形で増税をする可能性を示唆したようで、さらに軽四輪に引きずられる形で[軽自動車税]の増税が決定した二輪車ですが、グリーン化という名目で環境性能課税を導入し増税するようです二輪業界の幹部は「二輪車は生活の影響が大きく、環境負荷が小さいので課税は納得できない」としていますさらにさらに、消費税10％時に自動車取得税を廃止する予定だったと思いますが四輪車も環境性能課税を導入し増税するようです日本自動車工業会（自工会）は「自動車取得税の付け替え以外の何物でもない」と強く反対する意向を示し「日本は取得・保有・走行の各段階で合計９種類・９兆円もの税金がかせられている」とし「このまま税負担が重くなれば消費税とのダブルパンチで国内市場に深刻な影響を与えることになる」と訴え、日本経済の好循環化に自動車産業が貢献していくため自動車取得税の確実な廃止に加え、暫定税率の撤廃などを強く働き掛けていくようですちなみに、4月に消費税が上がった後も快走を続けてきた軽自動車は、7月に急ブレーキがかかり販売台数は7.1％減と前年同月の実績を下回り、8月はマイナス幅が15.1％まで広がったようで9月も前年割れのようです話題の為替について自工会は「エネルギーも輸入に頼る中、コストが上がれば製造業にも影響がでる手放しで円安が喜ばしいとも言えない」とし慎重な見方を示しています為替が円安になっていったのは２０１２年10月頃、安倍総理が第96代内閣大臣に選出されのが同年12月、黒田総裁が日本銀行総裁に就任されたのが２０１３年3月ですが乗用車の生産台数は、年度（4～3月）だと2011 平成23 7,911,163台2012 平成24 8,188,904台2013 平成25 8,443,378台アベノミクス効果がでているようですが、暦年（1～12月）だと2011 平成23 7,158,525台2012 平成24 8,554,503台2013 平成25 8,189,323台アベノミクス効果はでいませんトラック・バスなど働く車の生産台数は、年度、暦年のどちらも増えているようですが乗用車は違うようです具体的に、豊田自動織機製作所自動車部が１９３５年（昭和10年）にG1型トラックを20台生産開始し円高の逆風下でも国内生産300万台の死守を掲げたトヨタ自動車で確認すると、年度だと2011 平成23 乗用車2,812,320台トラック・バス307,389台計3,119,709台2012 平成24 乗用車3,047,993台トラック・バス320,947台計3,368,940台2013 平成25 乗用車3,036,891台トラック・バス340,707台計3,377,598台アベノミクス効果がでているようですが、暦年だと2008 平成20 乗用車3,630,886台トラック・バス381,242台計4,012,128台 2009 平成21 乗用車2,543,715台トラック・バス248,559台計2,792,274台2010 平成22 乗用車2,993,714台トラック・バス289,141台計3,282,855台 2011 平成23 乗用車2,473,546台トラック・バス286,482台計2,760,028台2012 平成24 乗用車3,170,289台トラック・バス322,624台計3,492,913台2013 平成25 乗用車3,021,519台トラック・バス335,380台計 3,356,899台リーマンショックと東日本大震災以外は300万台を死守していますが、アベノミクス効果はでていません14年度は、13年度の生産台数に対して今のところ微減の状況で推移していますが豊田市のサプライヤーは、通常の生産効率化の延長線上で各工場の生産ラインなどを寄せ止めし、景気後退などが起きれば生産を集約して工場を閉鎖することも視野に入れているようですちなみに、トヨタの14年度下期の量産開始済み部品値下げ要求は、円安による原材料の高騰などを考慮に入れ、しかし継続的に改善を推進するということで前期比（直近6ヶ月に対して）0.5～0.7%ぐらいになります寄せ止めは、トヨタ自動車の生産技術者が生産効率を高めるための基本的な考えで同等・同仕様・同分類等の機械やラインが複数存在する場合、中長期で負荷を予想し機械やラインが一定以上の稼動率を確保できるよう集約化し[寄せる]、停止し[止め]不要になった機械やスペースは転用等で有効活用か活用先がなければ捨ててしまうことだったと思いますアベノミクス大丈夫でしょうか？　にほんブログ村 BMW（車）【BMW純正】最新版　BMW NEW ボンネット・エンブレム　取説・簡易脱着ツール付き　　E90 E91 E92 E93 E82 E87 E39 E60 E61E63 E64 E65 E70 E53 E36 E46 X1 X3 X5 X6 Z3 【あす楽】新車販売台数の自社名義登録やディーラーの固定費カバー率自動車と為替管理についてはお時間があればについてはお時間があればt3109　初期品質輸入車No１のBMWhttp://plaza.rakuten.co.jp/t3109/diary/201409010000/t3109　ディーラーと固定費カバー率http://plaza.rakuten.co.jp/t3109/diary/201304030000/t3109　為替と自動車http://plaza.rakuten.co.jp/t3109/diary/201302180000/を閲覧して下さい

BMW E46 エアバッグインフレーターリコール

ビー・エム・ダブリュー株式会社平成26年9月5日リコールを国土交通省に届け済みリコール届出番号　外-2080リコール開始日　平成26年9月5日問い合わせ先　BMW カスタマー・インタラクション・センター 0120-269-437不具合の部品名　エアバッグ装置不適合状態の内容助手席エアバッグのインフレーター（膨張装置）について、長期間にわたり、著しく高温多湿な環境下にさらされると、当該インフレーターに水分が進入する可能性があり、結果として、エアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇し、インフレーター容器が破損して飛び散り、乗員が負傷するおそれがある。改善措置の内容全車両、予防措置として当該エアバッグを新品に交換する。識別無し不具合件数　0件事故の有無　0件発見の動機　国土交通省からの問い合わせおよびドイツ本社からの情報による。自動車使用者への連絡方法　ダイレクトメールにて通知する。自動車分解整備事業者に周知させるための措置　日整連発行の機関紙に掲載する。（改善実施済車には運転席側のドアロックストライカー付近に　外-2080 のステッカーを貼付する）リコール対象車の範囲及び製作期間車名・・16 型式（不明1）・18車種BMW 316tiBMW 318iBMW 318i ﾂｰﾘﾝｸBMW 318CiBMW 318tiBMW 320iBMW 323iBMW 325iBMW 325i ﾂｰﾘﾝｸﾞBMW 328iBMW 328CiBMW 330iBMW 330XiBMW 330CiBMW 330Ci ｶﾌﾞﾘｵﾚBMW M3BMW M3 CSLBMW M3 ｶﾌﾞﾘｵﾚ（型式不明分）製作期間の全体の範囲平成11年4月30日～平成18年8月18日リコール対象車総台数　99,743台詳しいリコール対象車の車台番号(シリアル番号)の範囲及び製作期間はBMWのリコール情報一覧等で御確認下さいhttp://www.bmw.co.jp/jp/ja/owners/recall_info/recall_info_list.html「注意事項」リコール対象車の車台番号（シリアル番号）の範囲」には、対象とならない車両や既に対策修理が施されている車両も含まれております国土交通省に届出られるリコール、改善対策の該当車両はビー・エム・ダブリュー株式会社が輸入、販売した車両に限られますのでご了承くださいリコール制度は欠陥車による事故を未然に防止し自動車ユーザー等を保護することを目的とするもので、自動車製作者等が製作しまたは輸入した自動車の構造、装置または性能が自動車の安全上公害防止上の規定（道路運送車両の保安基準）に適合しなくなるおそれがある状態または適合していない状態で、原因が設計または製作の過程にある場合にその旨を国土交通省に届出て、自動車を回収し無料修理する制度です改善対策制度はリコール制度に規定された保安基準不適合状態ではないが安全上または公害防止上放置できなくなるおそれがある、または放置できない状態で原因が設計または製作の過程にある場合にその旨を国土交通省に届出て、自動車を回収し無料修理する制度ですサービスキャンペーンはリコールまたは改善対策に該当しない場合であって、一定の範囲の自動車について使用者に通知して対策を講じる場合にその旨を国土交通省に通知して自動車を回収し無料で修理する制度です。自主改善は後付け部品として販売した部品（販売店装着アクセサリー）が原因で自動車の構造、装置または性能が自動車の安全上公害防止上の規定（道路運送車両の保安基準）に適合しなくなるおそれがある状態または適合していない状態である場合その旨を国土交通省に報告し部品を回収し無料で修理する制度です

BMW X5 X6　フロントプロペラシャフトリコール

ビー・エム・ダブリュー株式会社平成26年7月23日リコールを国土交通省に届け済みリコール届出番号　外-2039リコール開始日　平成26年7月23日問い合わせ先　BMW カスタマー・インタラクション・センター 0120-269-437不具合の部品名　動力伝達装置不適合状態の内容フロントプロペラシャフトにおいて、ユニバーサルジョイントの製造が不適切なため、ベアリング部に水や泥が浸入することがある。そのため、浸入した水や泥によりベアリングが腐食し、そのままの状態で使用を続けると異音や振動が発生し、最悪の場合、ユニバーサルジョイントが破損するおそれがある。改善措置の内容全車両、良品のユニバーサルジョイントがついたフロントプロペラシャフトに交換する識別無し不具合件数　9 件事故の有無　0件発見の動機　市場からの不具合報告による。自動車使用者への連絡方法　ダイレクトメールにて通知する。自動車分解整備事業者に周知させるための措置　日整連発行の機関紙に掲載する。（改善実施済車には運転席側のドアロックストライカー付近に　外-2039 のステッカーを貼付する）リコール対象車の範囲及び製作期間車名・・12型式・7車種BMW X5 xDrive 35iBMW X5 xDrive 50iBMW X5 MBMW X6 xDrive 35iBMW X6 xDrive 50iBMW X6 MBMW Active Hybrid X6製作期間の全体の範囲平成22年4月7日～平成22年11月20日リコール対象車総台数　1,038台詳しいリコール対象車の車台番号(シリアル番号)の範囲及び製作期間はBMWのリコール情報一覧等で御確認下さいhttp://www.bmw.co.jp/jp/ja/owners/recall_info/recall_info_list.html「注意事項」リコール対象車の車台番号（シリアル番号）の範囲」には、対象とならない車両や既に対策修理が施されている車両も含まれております国土交通省に届出られるリコール、改善対策の該当車両はビー・エム・ダブリュー株式会社が輸入、販売した車両に限られますのでご了承くださいリコール制度は欠陥車による事故を未然に防止し自動車ユーザー等を保護することを目的とするもので、自動車製作者等が製作しまたは輸入した自動車の構造、装置または性能が自動車の安全上公害防止上の規定（道路運送車両の保安基準）に適合しなくなるおそれがある状態または適合していない状態で、原因が設計または製作の過程にある場合にその旨を国土交通省に届出て、自動車を回収し無料修理する制度です改善対策制度はリコール制度に規定された保安基準不適合状態ではないが安全上または公害防止上放置できなくなるおそれがある、または放置できない状態で原因が設計または製作の過程にある場合にその旨を国土交通省に届出て、自動車を回収し無料修理する制度ですサービスキャンペーンはリコールまたは改善対策に該当しない場合であって、一定の範囲の自動車について使用者に通知して対策を講じる場合にその旨を国土交通省に通知して自動車を回収し無料で修理する制度です。自主改善は後付け部品として販売した部品（販売店装着アクセサリー）が原因で自動車の構造、装置または性能が自動車の安全上公害防止上の規定（道路運送車両の保安基準）に適合しなくなるおそれがある状態または適合していない状態である場合その旨を国土交通省に報告し部品を回収し無料で修理する制度です

初期品質輸入車No１のBMW

初期品質輸入車No１のBMWJ.D.パワーアジア・パシフィックは、2014年日本IQS/Initial Quality Study（新車初期品質調査）の結果を発表しましたトヨタがブランド別ランキングでトップとなったほか、セグメント別でも全4セグメントの1位を独占してしまいました調査では233の項目にわたってユーザーの不具合経験を聴取していて、それらの項目は・外装・シート・走行性能・エンジン/トランスミッション・装備品/コントロール/ディスプレイ(FCD)・内装・暖房、換気、エアコン(HVAC)・オーディオ/コミュニケーション/エンターテインメント/ナビゲーション (ACEN)の８つのカテゴリーに分かれていて不具合項目は、車100台当たりの不具合指摘件数（Problems Per 100 vehicles = PP100）として集計され、数値が小さいほど品質が高いことを示しています米国の調査では新型車を購入もしくはリース契約した86,000人以上の対象者に購入(またはリース)後90日間の車両の初期品質を調べていますが、今年で４回目の実施となる日本の調査では、品質をより良く測定できるよう特に新テクノロジー・機能面での強化が行われ、新車の所有者からより詳しい内容のフィードバックが得られるように変更を行い、1万5684人から回答で新車購入後２～９ヶ月における車両の初期品質を調べていますついでに日経新聞によると日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した８月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は前年同月比9.1％減の33万3471台でマイナスは２カ月連続、消費税率引き上げによる販売減に加え、増税前に受注した車を納入する動きも一巡し減少率は４月（5.5％減）を超え消費増税後で最大となったそうで、自販連の林義高理事は「ボーナス商戦に大いに期待していたが、結果は好ましくなかった」と説明、足元の受注状況をみると９月以降も「前年を超えるのは厳しい」との見方を示したようです日経新聞には新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）と書かれていますが新車販売台数には、自社名義登録（軽自動車は「届出」）の台数も含まれているハズで自社名義登録とはＢ登とも言われ、メーカーと話合った販売目標（ノルマ？）達成の為や登録落ちの為にインポーターやディーラーが自社名義で登録する車で展示車未使用車（以前は新古車）、デモカーなどになり、自販連が毎月１０日あたりに調べていたと思いますが、通常であれば４％ぐらいあると思います増税後はどうなのでしょうか？後輩の国産ディーラーの店長に実販売台数を聞いたら営業１人あたり月６台程度販売して欲しいのに店舗あたり６台だそうで、ちなみに後輩の店は営業が４人ですこのまま国内市場が低迷するなら自動車メーカーは海外投資をさらに加速させそうです大丈夫でしょうか？　にほんブログ村 BMW（車）【BMW純正】BMW サンシェード 1,2,3,4シリーズ用　フロントウインド・サンシェード収納袋付き　日よけ 1シリーズ 2シリーズ 3シリーズ 4シリーズ