たわけのたわごと

名古屋市長に再当選した河村たかし氏がニュースを賑わせている。

河村市長は減税と公務員、特に議員の給与の減額を主張している。

市長本人も、年額給与を２７００万円から８００万円に削減したようであるが、
果たしてこの給与減額にどれほどの意味があるのか。

河村市長の「意気込み」はこの削減から伝わってくるが、
私にはそれ以上の「意味」は感じられない。

市長の給与２７００万は高かったのか。

それは当然市長の仕事ぶり次第で評価が分かれるところだが、
企業の社長や役員で考えれば、３千万前後の給与であれば、高すぎるということはない。

言うまでもなく、報酬は労働の対価である。

その人が、報酬に見合うだけの仕事をしていれば
給与の数字だけで、高すぎると評価することはできない。

少し前に、野村証券の新規採用職員に
５４万の初任給が支払われることが話題になったが、
誰もが採用された職員がそれに見合うだけの仕事をやらされると想像した。

問題なのは報酬に見合うだけの仕事をするかどうか。

市長は８００万に給与を削減した根拠として、
６０歳の平均給与としているが、
市長の仕事は当然「平均」では困るのである。

このことから、給与を８００万円にするのはおかしいのがわかるだろう。

議員や一般公務員の給与も同じ論理で考えれば、
（市議の給与１６００万円は高いと思うが・・・）

削減の前に当然、それに見合う仕事をしているかどうかを検証する必要がある。

そして削減するのならば、その仕事に期待される金額を提示すべきである。

期待が低ければ３００万でも２００万でも構わない。

しかし、仕事はしろ！！でも給与は削減。では誰も働かない。

一般公務員の給与は民間企業の平均を取るという決まりがあるようだが、
その根拠は一体なんなのだろうか。

報酬は労働の対価であることを今一度考えたい。

労働が上がれば報酬も上がり、労働が下がれば報酬も下がる。