たわけのたわごと

野田佳彦首相は、被災地以外で処理する広域処理について、全都道府県と政令市に受け入れを文書で要請することや、がれきを再利用し、復興の象徴的な事業として津波の防潮林や避難のための高台を整備する方針を示した。【毎日新聞 2012.3.13】

がれきの受け入れは、さまざまな議論を呼んでいる。

しかし、どんな形であれ、がれきを処理しなければ
被災地の復興は遠のくばかりである。

岩手、宮城、福島の３県で発生したがれきは計２２５２万８０００トン。
現在、処分が済んでいるのは僅か６．７％の１５０万８０００トンだと言う。

東日本大震災は、悲劇であったけれども、
我々日本人は、震災によって日本人という一体感を意識し、「絆」を深めた。

「がんばろう、日本」を合言葉に、心を一つにした。

それでも、がれきの受け入れは、
我々の前にそれとは別の問題として立ちふさがる。

それは、言うまでもなく放射能汚染への懸念からである。

放射能汚染の問題を除けば、誰もががれきを快く受け入れるだろう。

横浜の山下公園は関東大震災で生じたがれきによって建設されたと言うし、
そこまで、遡らなくても、
少し前には鉄が高騰し、ガードレールが盗まれる事件さえ起きた。

それに、焼却炉の機能維持のためにも、
がれきの焼却はメリットであると言うから、
がれきそのものが、迷惑材料ではないことは、はっきりしている。

つまり、がれき受け入れ問題は、放射能汚染問題なのである。

被災地からのがれきに、放射能汚染がないと明らかにできれば、
がれき受け入れの問題は生じない。

我々はまた被災地のために心を一つにすることができるのだ。

問題なのは、政府に信用がなく、
いくら「がれきには、放射能汚染の心配がない」と言っても、
国民が信用しないことである。

言葉だけでなく、数値を示したとしても、
政府がそれを示す限り、国民の信頼は得られない。

それじゃあ、政府の信頼を取り戻そう！
などと悠長なことは言っていられない。

では、どうするか。

静岡県島田市でがれき受け入れについて、
住民と市で大揉めになったことは有名である。

ここにヒントがある。

島田市はがれき焼却で生まれた、飛灰を市役所や支所で公開した。

そして、家庭ごみだけを溶融した灰も並べるとともに、
市役所などでは線量計を置き、自由に計測できるようにしたのだ。

ポイントは、政府や役所がではなく、市民が直接計測できることである。

この方法を早くから打ち出していれば、
ここまで揉めることもなかったのかもしれない。

このような判断、決定ができるのは行政ではなく政治の役割だとつくづく感じる。

特に瓦礫受け入れに関する説明会など、
住民と直接「感情を交えて」議論する場では、政治の判断が迫られる。

役所が良くする「持ち帰って判断する」などということは、
住民の不信感を増大させるだけである。

役人は住民に対して、即座にがれきの公開を決定することや、
住民にガイガーカウンターを用意することはできない。

がれき問題のようなセンシティブな問題は、
論理を超えた政治的な判断が求められるのである。