太陽の道

　皆さ～ん、おはようございま～す！^^

昨日は少し暖かくなったと思ったら、また寒い日になったようです。１週間の始まりです^^　風邪をひかないように元気にスタートさせましょう！！

さて..日本は震災復興に多くの関心が向かう中、雇用対策や景気対策など国内の重要な課題も山積している筈です。震災復興に向けた『頑張ろう！日本』の掛け声の中に隠れて、必要な政策が盛り込まれない政治に『何か物足りない！』と思っている人も多いのではないだろうか？

そんな時、日本の最も親密なパートナーである米国は、どうしているのだろうか？　気になりませんか？　ブッシュの『個人消費前倒し浪費生活？政策』と、同じくブッシュの能力以上に住宅ローンを貸し付けられる『サブプライムローン』の破綻によって、米国経済はガタガタになってしまった。

前倒しして消費してしまった『個人消費』は（その分）オバマ大統領の景気対策の足を引っ張っているようです。呆れるほどに..自分の任期さえ（景気が）良ければいいと思っていたブッシュのような大統領を持った米国民の悲劇としか言いようがないですね。（それにブッシュは戦争好きにも見えるが..）


そのオバマ大統領が雇用創出と景気対策について議会の理解を得る為に行った演説が記事になっていたので引用したいと思います。

（引用始まり）
　オバマ米大統領は８日、雇用創出策と景気刺激策について演説し、減税や公共事業を通じて、今後３年で４４７０億ドル（約３５兆円）を投じる雇用対策を打ち出した。給与税などの減税で約２５００億ドル、道路補修などの公共事業で約１千億ドルを投入するのが特徴だ。

　必要な財源は、将来の歳出を減らすことでまかない、財政赤字の拡大要因にはならないとしている。だが、大規模な公共事業などで景気を刺激することには、歳出の抑制を迫る米議会の反発も予想される。対策の実現には今後、法案を提出する議会の協力をどの程度得られるかがカギになる。

　オバマ大統領は米上院・下院の合同本会議で演説し、米国が国家的な危機に直面しているとして、「政治的な対立をやめ、米経済を助けるために行動しよう」と呼びかけた。
（引用終わり）　（１０月９日　asahi.com）


ここに出て来る減税は『給与税などの減税』となっています。給与税などの減税によって労働者の手取り収入は増えます。増えた分を消費してもらうことによって『個人消費』全体を伸ばそうというのです。景気対策の基本的な考え方ですよね^^　

次にオバマ大統領は『道路補修などの公共事業』をすることによって景気対策にすると言っています。これらの公共事業は、同時に雇用も生み出します。道路補修などの公共事業には多くの労働者を必要とするからです。勿論、公共事業を通じて市場にお金を直接流入させることが出来るので『景気対策』になります。これも景気対策の基本的な考え方です。

そんな基本に忠実な景気対策をしなければならない程、米国の経済は危機に瀕しているのでしょう。当然、景気が良くなければ雇用の改善もみられない訳です。景気の落ち込みが酷いほど、景気対策は大きくしなければならないのです。オバマ大統領就任時から米国の景気対策は行われて来ましたが、いまだに回復の兆しが見えない為に、大統領の雇用創出と景気対策は続けなければならないので、今回の追加政策になったのでしょう。

しかし、どんなに良い政策でも政治的に対立する人達の反対に遭い頓挫する可能性は高いです。その反対は純粋に政策への批判ではなくて、大統領を追い落とす為の反対でしかないと思います。日本も全く同じですが、どんなに正当だと思える政策でも（対立する組織にいると言うだけで）反対されるのが多いですね。

日本は、災害復興という名の公共事業が多く発生するだろう。しかし『個人消費』を増やす為の給与者の減税はない。全くない。話題にも上らない。法人税減税の画策はしても、所得税減税は議論にもならない。何故だろうか？　とりっぱぐれが無いサラリーマンの所得税は絶対に手放しては（減税しては）いけない税収なのでしょうね。

アメリカの政策ではトップに出て来る『給与者の減税』ですが、日本では聞いたことがないです。米国は今後３年で４４７０億ドル（約３５兆円）を投じる雇用対策を打ち出した。給与税などの減税で約２５００億ドル、道路補修などの公共事業で約１千億ドルを投入する計画だと言う。

いつもは米国に右へ倣えの日本なのに、こと景気対策に関しては『所得税減税』はない。

はてさて..日本の個人消費はどうなるのだろうか？？








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