カテゴリ:政治・経済
所得税増税・消費税増税を許してはいけないです。
法人税減税・エコカー減税継続を許してはいけないです。 皆さ~ん、こんばんは~!^^ 今日は久々に夜にUPしますね^^ それにしても今日は寒かったです。家に居るだけなのに日中寒くて寒くて..夕方にはストーブに手が出ました。11月からストーブを使っていたのではCO2削減など夢のまた夢になってしまいそうだと反省しながらも寒さには勝てませんでした>< 幾ら災害復興の為とは言え、財源捻出の努力もしないで国民には増税の荒らしです。所得税の増税(期間25年)・消費税の増税(5%⇒10%)と賃金が減り続ける中で税負担だけが増えて行くようですね。特に消費税の増税は(特に貧困層に)大きな打撃を与えることでしょう。税負担を軽減しなくてはならない貧困層からも容赦なく税金を取るのが『消費税』なのです。本来なら『食料品』や『光熱費』・『日用品』などは消費税から除外するべきものだと思うのですが、日本は全て消費税の対象です。 多く富を得る人から多くの税金を取り、生活ギリギリの人からは税金を免除するのが『税制度』(応能負担)の基本だと思うのですが、最近の日本は大企業や大金持ち優遇の政策しかしないように私には見えます。 政府は法人税を減税しながら(減税分より少ない)『増税』をすると言い、所得税増税に対応しているように見せているが、実は増税分を入れても尚..法人税は今より減税になる計算なのです。そんな目くらましまでして国民を騙そうとするのは何故だろうか? 『国民の暮らしが一番』と言っていた民主党は『菅政権』で終わったのだろうか??(それでも自民・公明政権に戻るのは真っ平ご免ですが..) さて..その大企業である自動車産業向けに政府は(またも)大盤振る舞いした。 エコカー減税の継続である。 国民には『頑張ろう日本!』などと言って、災害復興を掲げ『増税』に次ぐ『増税』をしようとしている時に自動車産業界向けには『エコカー減税の継続』をすると言う。一体全体どうなっているのだろうか? (引用始まり) 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は16日、ハイブリッド車(HV)などエコカーの自動車取得税(都道府県税)と自動車重量税(国税)の負担を減免する特例措置について、2012年度も継続する方向で検討に入った。 ... 自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税は景気対策として09年度に導入されたが、それぞれ12年3、4月に期限が切れる。電気自動車(EV)やHVに課税しないほか、一定の排出ガス基準や燃費基準を満たす車には税率を軽減している。 ... (引用終わり) (11月16日 時事ドットコム) 自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税はリーマンショック後の2009年度(自民・公明政権末期)に導入された景気対策の一つです。高速道路の割引と相まって自動車は売れに売れた!! トヨタの一人勝ちとも言われた『この政策』..売れなかったハイブリット車の在庫処分は充分に出来、自動車業界が好景気に沸いたのは誰の目にも明らかでしょう。このblogを読んでいる人の中にも利用した人は多いだろうと思います。 それでは現在の自動車業界は、どうなのだろうか? エコカー減税を継続しなければならない程、景気は冷え込んでいるのだろうか? その後の震災・円高にも関わらず自動車業界は.. (引用始まり) ... 7―9月期の実質GDPは季節調整済みで542兆円と、10年7―9月期の543兆円に次ぐ規模となり、震災発生前の水準を回復した。内需寄与度が2四半期連続でプラスとなったほか、外需寄与度も5四半期ぶりにプラスへ転じた。内外需ともに寄与度がプラスとなるのは10年1─3月期以来。名目成長率は前期比プラス1.4%だった。 今四半期は、サプライチェーンの復旧で自動車の生産が回復したことが、内需の柱となる設備投資と個人消費に大きく寄与した。供給制約が次第に解消して需要が補われたこと、震災後に一時冷え込んだ消費マインドの回復で宿泊・レクレーション施設などサービス部門が改善し、民間最終消費は2四半期連続でプラスとなった。自動車関連の回復と復興需要向けの建設機械などが伸びたことで、設備投資は4四半期ぶりにプラスに転じた。 ... (引用終わり) (11月14日 ロイター) 少なくとも経済成長率はプラスです。この数字も大企業の景気回復が押し上げているので中小零細は厳しい状況の中にいる筈です。因みに法人税減税の恩恵が受けられるのは大企業のような利益を充分に生み出せる企業です。何故なら、利益を生み出せない企業には法人税など始めから無いからです。法人税減税で大きな利益を得られる企業は、殆どが大企業だと分かるでしょう! にも関わらず自動車業界の要望はこうだ!! (引用始まり) 民主党税制調査会は十五日、二〇一二年度税制改正について、経団連や全国知事会など経済界や地方自治体の代表から意見を聞いた。自動車取得税(都道府県税)と自動車重量税(国税)の問題では、円高対策や雇用維持の観点から経団連と連合が廃止を要望。一方で自治体側は「地方にとっては貴重な財源。地方を犠牲にして円高対策をすべきではない」と主張し、双方の意見が激しく対立した。 経団連からは渡辺捷昭副会長(トヨタ自動車相談役)が出席、減税が実施されれば年間約九十三万台の新車販売増になるとの経済産業省の試算を示し、「自動車産業は中堅・中小企業や地域経済に大きな影響を与える。経済再生と国民の雇用を守るために自動車関係諸税を見直してほしい」と強く要望した。... (引用終わり) (11月16日 東京新聞) 呆れて物が言えないのが経団連の主張だろう! 『経済再生と国民の雇用を守るために自動車関係諸税を見直してほしい』ですって^^ 『速攻派遣切り』で雇用をズタズタにしている筆頭が自動車業界ではなのだろうか? 派遣問題の中心にいるのが自動車業界あることを、忘れたのだろうか? 政府は経団連が要望している『自動車取得税(都道府県税)と自動車重量税(国税)』の廃止問題を先送りする代わりに『エコカー減税』の継続を決めたのだと私は思っています。 そして経済再生を言うなら、日本経済の空洞化の中心企業が自動車業界であることも忘れないで欲しい。日本経済や雇用問題を言うなら、まずは自動車業界から改めたらどうなのか? 利益を上げる為に国民の税金を当てにするなど許してはいけないと私は思います。挙句に法人税まで安くしろと言う。 国民以外の利益団体のご機嫌取りばかりしていれば、最後には本当に国民からソッポを向かれることになります。野田政権は自動車産業に偏るだけでなく『税のバランス』を考えた政治をするべきではないのだろうか? この状態で国民に25年続く所得税の増税と消費税10%の増税を理解して貰えると思っているのだろうか?? 以上の理由から、所得税の増税と消費税の増税に是非とも反対して下さい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2011.11.17 00:01:09
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