太陽の道

　『国民生活が一番』の政党が消費税増税をしてはいけない！！


　皆さーん、こんにちはぁ～！^^

私を含め国民の多くが『消費税増税』に反対しているにも関わらず大手メディアの社説は『消費税増税支援』の紙面が多い。国民世論を無視しているのだろうか？

日本は『日本国憲法』に明記されているように『国民主権（主権在民）』の国です。国民は国会議員を選び、有権者（国民）に支持された政策を実現する為に努力しなければならない筈だ。大手メディアは権力者を監視し、何が起きているのか正確に国民に知らせなければならない。国民には知る権利があるからです。その為にマスコミには『報道の自由』が保障されているのです。

ところが今は、どうだろうか？

（私を含めて）国民に反対の多い『消費税増税』を現政権は『何としても..』やろうとしている。国民に人気の高い岡田克也民主党元代表を副首相へ起用し、消費税増税への布陣を固めた。早速、岡田副総理は『消費税増税』の前に『公務員の削減』『政党助成金の削減』『議員の削減』等々をしてからだと先程のニュースで言っていた。それらの改革は国民が喜びそうなことばかりだろう。しかし残念ながら、その前提にあるものは『消費税増税』なのだ。『消費税増税』をする為には、それくらいの痛みを国会議員も受けなければならないということだろう。まあ、それさえも自民・公明など野党は反対する可能性が高い。（政党助成金は何としても離したくないからだ！）

そう考えると『政党助成金』を出して来た岡田副総理、その後ろにいる野田総理は頭がいい。もしかしたら政党助成金は“良い脅し？”になって、『消費税増税案』は国会を通るかもしれないからです。ここでも『国会談合』が威力を発揮しそうですね。

その消費税増税を強力に後押ししているのが先程言った大手マスメディアなのです。『大手紙社説 この異常』と題された記事に驚きます。

（引用始まり）
　消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。
...
（引用終わり）　（１月１５日　しんぶん赤旗）


野田首相は１４日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言したと言うが『誰の為に政治生命をかける』のだろうか？　

野田首相は誰の代表なのだろうか？