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太陽の道

2012.03.28
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カテゴリ:政治・経済
 消費税増税に絶対反対です。

震災復興と言う名の公共事業の不正を許さない!



 皆さん、こんにちはぁ~!^^
正規労働者から非正規労働者へと転落させた最も大きな要因である『労働者派遣法の改正案』が昨日(27日)参院厚生労働委員会で民主、自民、公明3党の賛成多数で可決されました。(日本共産党、社民党、みんなの党は反対)

そもそもワーキングプアなる言葉が出来、格差社会が拡大したのは小泉政権で派遣法で禁止されていた『製造業の派遣』を解禁したことが大きな要因であることは確かでしょう。何故なら、日本の大企業の殆どは『製造業』だからです。製造業で働く正規労働者は非正規労働者へと転落し、所得の低下を含む労働条件は悪化していくのです。

リーマンショック(2008年9月に起きた世界的金融危機の引き金になった事件)までの日本の大企業は、バブル期を凌ぐほどの高収益に沸いていたのです。何故だと思いますか??

高収益を実現するのに貢献したのが2004年に小泉内閣が法改正を行った『製造業の派遣解禁』なのです。日本の大企業の殆どは『製造業』です。その製造業で働く労働者の多くが正規労働者から非正規労働者へと(合法的に)置き換えられた訳です。今まで企業にとって絶対に削減できないと思われてきた(固定費である)人件費が大幅に削減出来ることになった。

それが大企業のバブル期を凌ぐ高収益の要因の一つだったのです。

大企業が積み上げている何百兆円もの『内部留保』という名の利益の一部もまた..削減された人件費の一部だと私は思っています。そして労働者の頼みの綱でもあった労働組合も小泉内閣の『製造業の派遣解禁』に迎合したのです。

小泉首相の国民的人気に圧され『製造業の派遣解禁』という労働環境を激変させる法改正は、いとも簡単に成立してしまったのです。その後に出現する『インターネット難民』、年を越せない解雇された派遣労働者のための『年越し派遣村』、働いているのに貧しい『ワーキングプア』(=働く貧乏人?)の出現になるのです。

『製造業の派遣解禁』は『終身雇用の崩壊』・『年功序列の崩壊』の時から繋がっていると私は思っています。財界の戦略なんでしょうね。

当然、労働条件の悪化は残る正規雇用の労働者にも影を落とします。自分たちは大丈夫と思っていた正規労働者の所得も減少の一途辿ることになるのです。経団連が打ち出している『定期昇給の廃止』、反対に遭って一旦は引っ込めた(残業代を出さないで済む)『ホワイトカラーエグゼンプション(ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)』も再び登場の機会を狙っているでしょう。

労働者が賢くならないと労働条件は悪化するばかりです。

2009年9月に政権交代(自民・公明⇒民主党)があり、民主党政権は労働者派遣法を『製造業の派遣の禁止』という形で改正すると言っていました。当時の記事を見てみましょう。

(引用始まり)
12月6日(ブルームバーグ):長妻昭厚生労働相は6日、製造業での派遣労働を原則として禁止する方針を明らかにした。来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出して成立を目指す。

6日に放映されたNHK番組「日曜討論」に出演した長妻厚労相は、非正規社員の雇用問題について、「製造業での派遣もなくしていこうということで、正規職員に転換していく法案を準備している」と述べた。

自動車産業を中心とした国内の製造業では、在庫調整がひと段落した7月ごろから工場での作業員採用を再開した。しかし、多くは期間従業員など非正規社員の雇用にとどまっている。国内の失業率は7月に5.7%と戦後最悪を記録。徐々に改善してはいるものの10月も5.1%と高い水準を保っている。
...
(引用終わり) (2009年12月6日) 
引用URL:http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KU7QTD0D9L3501.html


さて..この記事に出てくる派遣法の改正は(その後)野党(旧政権党)の反対に遭って成立には至っていないのは現在をみれば分かることです。勿論、財界の大反対に遭ったのは当然のことです。何故なら、日本の大企業の殆どは(自動車産業を筆頭に)製造業だからです。マスコミを使い、ネットに書き込み、政治家に政治献金をし、あの手..この手で..製造業の派遣を禁止しないように働きかけたのだと思います。

そして世論操作に結果、国民の関心も薄らいでいくのです。何故なら、マスコミが悲惨な非正規労働者の実態を報道しなくなったからです。『非正規労働者の速攻解雇』や『年越し派遣村』、『派遣労働者の悲惨な実態』を報道されなくなった国民の関心は薄らいでいくしかないですね。

そして2年の歳月をかけ、昨日可決された『労働者派遣法』は政府案から“製造業の派遣や登録型派遣”の原則禁止を削除したものになっていたのです。


2004年の小泉内閣で改正した『製造業の派遣解禁』を元に戻さなくて、労働条件の改善は望めないです。政府案には『製造業務派遣の原則禁止』が盛り込まれていた筈です。しかし昨日可決された改正案は政府案を更に骨抜きにしたものになってしまった。だから自民・公明も賛成したのです。

もっとも大切な部分(製造業の派遣禁止)を削除した改正案など大した影響がないからです。

何故?そんなことになったのだろうか? それは政権党である民主党の支持が減り、野党である旧政権党である自民党や公明党の支持が増えたからです。それ以外に原因はありません。

いかに経団連(財界)と言えども国民の総意には太刀打ち出来ません。だからこそ世論誘導が絶対に必要になるのです。昨日成立した『骨抜き=製造業の派遣禁止の無い』派遣法改正案の可決こそが、その結果です。

テレビのニュースでは、『派遣法が改正した!』と流します..
それを聞いた国民は(漠然と)『ああ..派遣法が改正したんだ』と過去の報道を思い出し、良い結果になったのだと想像するだろう。そうでなければ改正などしないと思うからです。しかし病巣は残したままなのです。死に至るかもしれない最も大きな病巣を残したまま、手当てをしたようなものです。

これでまた大手製造業は、大手を振って労働者を安く..こき使えるのです。

労働者は怒らなければならないのに..

















Last updated  2012.03.28 13:17:56
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