カテゴリ:政治・経済
私は集団的自衛権の行使に絶対反対です。 こんなに簡単に平和憲法の柱である憲法9条の解釈変更がなされていいのだろうか? 集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。 皆さん、おはようございます!^^ 国家の安全保障の根幹が変わる憲法9条の解釈変更があまりにあっさりと閣議決定という形で決まってしまった。 幾ら政府でも『まさか、本当にはやらないだろう!』と思っていた人も多いのではないだろうか? 何故なら、多くの人が運用に関して危惧しているからです。いつものように小出しにしながら国民の様子を見て決めていくのだろうと思っていました。それ程に今回の集団的自衛権の容認決定は日本国にとって大きな問題だからです。しかし自公政権はあまりにあっさりと憲法改正に等しい『集団的自衛権の容認』に舵を取ってしまったのです。 ところがもっと驚くことには今回の憲法解釈の変更(集団的自衛権の容認)に関して、その影響の大きさとは反対に国民の中に『(集団的自衛権に)反対する大きなうねり』が感じられないことです。 どうしたのでしょうか?? 以前に友人が言いました。『私は(日本の)戦争参加に賛成だ』と。『アメリカのように世界中の紛争地域に出掛けて行って解決する世界の警察のような役目を果たしてほしい』そんな内容だったと記憶しています。 しかし、この発言はあまりに大雑把です。『世界の警察』とは響きのいい言葉ですが、世界一の軍事力を持つ米国に介入された相手国は堪ったものではない。本当に警察なら相手は犯罪者なのだろうか? 世界の紛争地域とは何処を指すのだろうか? 私の友人のような感覚で今回の集団的自衛権行使を見ている人が多いのではないだろうか? 中国や韓国を『これでもか』と非難する新聞や雑誌。。。 内政干渉どころの騒ぎではない。勿論、中国人や韓国人は日本が嫌いだ。それは実際に中国人や韓国人に会えば分かることです。しかし、だからと言って日本人が一緒になって非難したのでは同じ国民になってしまう。 中国や韓国を(かつてソ連を仮想敵国にしたように)必要以上に意識させ日本を戦争の出来る国に持っていこうとするのは如何なものだろうか? 中国や韓国を出してきているが本当に自公政権が集団的自衛権行使で目指しているのは『アメリカの軍事の肩代わり』と『海外で儲けている大企業の護衛(用心棒)』だと私は思っています。 『戦闘地域には行かない』『後方支援』だと言ったところで実際に戦闘が始まれば(日本軍も)参加出来るのが集団的自衛権なのである。細かい屁理屈をつけたところで戦争が出来るのが集団的自衛権なのである。(他国の為の戦闘行為) しかし集団的自衛権容認が決まり本当に悲劇なのは『今の日本の若者たち』である。 彼らは気が付いていない。『アメリカの軍事の肩代わり』と『海外で儲けている大企業の護衛(用心棒)』そして戦争に参加するのは自衛隊だけではない。日本の若者たちなのです。日本の軍事費に占める兵隊に払う給料は約40%です。軍事費の半分近くは人件費になっているのです。集団的自衛権が容認され、日本はこれから軍事国家として更なる軍事費の増加を必要としていくでしょう。その行き着く先は(人件費を削減するための)『徴兵』制度の復活です。 世界中の多くの国で徴兵制は存在しています。しかし日本は憲法9条があるので『徴兵』は無理でした。しかし現在は違います。戦争の出来る国になったからには(人件費=軍事費を削減するための)『徴兵』制度の復活が出来ます。 徴兵制度についてWikipediaから抜粋してみましょう! 『1889年には法制度上、男性に対して国民皆兵が義務付けられた。その後は徴兵される男性が増加していき、太平洋戦争末期には700万人以上もの根こそぎ徴兵が行われた。第二次世界大戦に敗れた1945年に廃止されて以後は、行なわれていない。 戦局が激化するにつれ、現役兵としての期間を終えた後の予備役や後備役にあった元兵士の国民も召集令状によって召集され、大戦末期の昭和20年には徴集率は九割を超えた。 ただし、同党(自民党)には、18歳になった若者に半年間、自衛隊 警察 消防 海上保安庁で「集団生活体験」させる制度の導入を唱えている議員が存在する。その1人である参議院議員佐藤正久は、2010年8月7日のNPO法人教育再生・地方議員百人と市民の会における講演の中で、「自分の命とか危険と向き合う。国のため公共のために自己犠牲というものを考える。という所で少なくとも半年間くらい経験ができないか。それからだって(社会へ出るのは)遅くはない」と述べ、また、「徴兵制は色々な議論があってできないと思うが、集団生活体験ならできると思う」との見解を明らかにした。 さらに、自由民主党に在籍する防衛大学校出身の国会議員からなる、防衛大学校出身国会議員の会(尾辻秀久 中谷元 佐藤正久 宇都隆史)が、2012年6月に森本敏防衛大臣に対して提出した「防衛大学校改革に関する意見書」の中では、「国家の防衛は自衛隊だけでは完遂できない。国民全体の国防意識の高さや、部隊を適切に運用する政治の力量と、各種法制度の充実こそが実効性の基盤となる。しかしながら、我が国には「国防を教育する義務」が存在しないため、多くの一般国民は生涯に亘って触れることがない。よって、一般国民に対し、高校卒業時から大学入学あるいは就職までの間に、一定の時間的猶予を与え、国防の意義や重要性に関する教育を受ける機会を設ける制度改革を検討すべきである。」との文言が明記された。』 日本の徴兵制度は1945年の終戦直後から議論されてきたことである。 私たちの親族など周りの人たちの中にも戦争経験者が減りつつあり、その悲惨さを確認することが難しくなっているが、それでも軍事訓練を受ける厳しさ、時として相手を殺し自分も殺される恐怖を感じることは出来るだろう。 多くの人たちは心の中で『殺してやりたい程憎い奴』がいると思いますが、本当に殺すこととは大きな違いです。 私は女性だから戦争に行く可能性は少ないと思いますが、それでも周りの男性が戦争に行くことを考えると耐えられないと思います。彼らが夫や恋人・子供や孫だったりしたら、どうだろうか? 2012年時点、徴兵制復活を唱える個人の政治家は石原慎太郎日本維新の会共同代表等がいると前掲のWikipediaでは書いてありましたが、彼には男子の子供(孫も)がいたように記憶していますが自分の子供も兵士にするのだろうか? それとも兵士は兵士でも特別待遇の兵士になるのだろうか? 戦争を始めるのは(戦争に行かないのは)年寄りであるが、戦争で死ぬのは若者たちである。 若者たちよ! 希望が戦争になってはいけない!! 戦争で辛い思いをするのは若者達なのですから。。。 軍隊はパワハラの宝庫だと思う。 だから私は、 戦争に反対!!集団的自衛権の行使に反対!! なのです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2014.07.09 09:57:06
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