太陽の道

　　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。



　皆さん、おはようございます！^^

毎日暑い日が続いていますが、体調管理は大丈夫でしょうか？
暑さに負けないために多くの工夫を忘れないでくださいね。

さて..気になる国内の景気ですが、やっぱり良くないようです。朝日新聞の記事には『成長率、大幅下落の予想』と出ていました。“４月～６月期ＧＤＰ　民間『消費戻らず』”との小見出しが気になります。

多くの経営者や多くの国民が感じていることが数字になって表れだしているようです。政府や財界、マスメディアの（景気回復の）掛け声とは裏腹に多くの経営者や国民の多くは現在の『景気の回復』に疑問を持っている。急速に膨れ上がる国の借金を原資に金融市場には多くの税金が投入されています。その結果、仕事は増え・企業は潤い・雇用も回復・株価も高い水準を保っているにも関わらずである。

それでも多くの経営者の本音は『この景気は一時のもの』と思っている。その証拠に企業の設備投資は振るわない。

国民の消費も（消費増税の駆け込み需要があったとは言え）大きく落ち込んでいるまま、６月期にも回復する様子がないというのだ。

ＧＤＰの約６割を占めるのが（私たちの日々の買い物である）『個人消費』です。何より景気回復に欠かせないのが個人消費なのです。しかし日本政府は企業の景気回復には熱心でも『個人消費の回復』には思い切った政策をとらない。リーマンショック後のサミットで『個人消費を喚起する政策を！』と協議しても日本政府は個人消費を増やすための政策を絶対にしなかった国です。

個人消費を増やすのは簡単です。減税をして労働者の手取り収入を多くすることです。手元のお金が増えれば、多くの人は消費に回します。アメリカのオバマ大統領の経済政策の中心も中流層から貧困層にかけての思い切った減税でした。しかし日本は、この最も単純で最も効果の高い経済政策（減税）を絶対にしなかったです。

１月～３月期は消費増税前の駆け込み需要で大きく成長率は伸びました。しかし４月～６月期では駆け込み需要（期）を超える落ち込みが予想されるというのです。

（引用始まり）
　消費増税の影響を受けた４～６月期の経済成長率が、大きく落ち込みそうだ。民間の予想では、物価変動の影響を除いた実質の成長率は、年率換算で前期比６～９％前後のマイナスとなる。増税後の個人消費の回復が鈍く、企業の投資も伸び悩んでいるためだ。

　内閣府は１３日に４～６月期のＧＤＰ成長率（１次速報）を発表する予定。１～３月期の成長率は、消費増税前の駆け込み需要で６・７％増（年率換算）と大きく伸びた。このため、４～６月期はいったん減少に転じるのは明らかだ、とみられていた。

　だが、駆け込み需要を超える落ち込みが想定されるのは、６月に入っても消費が戻らず、住宅や設備投資も振るわないためだ。消費税率を３％から５％に上げた直後の１９９７年４～６月期はマイナス３・７％で、今回はこれを超える落ち込みとなる見通しだ。

　４～６月期の落ち込みが大きいと、７～９月期の回復がおぼつかなくなる恐れもある。この時期の成長率は消費税率を１０％に再引き上げするかどうかの判断材料になる。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「お金を使う側はまだ引き締めている。増税の影響が尾を引けば、夏以降の回復が鈍る可能性がある」とみる。（田中美保）

　■４～６月期実質成長率の予測

　大和総研　　　　　　　　　　　　　　　▼９．３％
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　▼９．２％
　明治安田生命保険　　　　　　　　　　　▼７．２％
　野村証券　　　　　　　　　　　　　　　▼７．１％
　ＢＮＰパリバ証券　　　　　　　　　　　▼７．０％
　日本総合研究所　　　　　　　　　　　　▼６．９％
　第一生命経済研究所　　　　　　　　　　▼６．８％
　ニッセイ基礎研究所　　　　　　　　　　▼６．４％
　三菱総合研究所　　　　　　　　　　　　▼６．１％
　みずほ総合研究所　　　　　　　　　　　▼６．０％
　（四半期の成長ペースが１年続くと換算した年率の前期比。▼はマイナス）

（引用終わり）　（８月２日　朝日新聞より）
参照ＵＲＬ：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11279018.html


この記事の論調は駆け込み需要の反動をメインに持ってきていますが、本当にそれだけだろうか？
個人消費が回復しないのは『経済が回復し』⇒『景気が良くなり』⇒『雇用や給料が増え』⇒『消費する気持ち』になっていないからではないだろうか？

その根底にあるのが『今の景気は税金をつぎ込んでいる今だけのこと』⇒『それが終われば景気は悪くなる』⇒『生活は苦しくなる』と考えているからではないのだろうか？　多くの国民は気が付き出しているのだ。

景気など良くなっていないことを。。。

企業の経営者はもっと分かっている。企業の設備投資が伸びないのは『景気の継続はない』のに設備投資などしても無駄だと思っているからだ。雇用も『すぐに首が出来る』＝非正規社員ならいいが正社員なら採用したくない筈だ。今の雇用を支えているのは非正規雇用にだけ言えることなのです。

急速に膨れ上がる国の借金＝約１２７６兆３１６１億円（現時点：リアルタイム財政赤字カウンターより）

企業の経営者も国民の多くも『景気が良くなる』とは思っていない。その上に現在の政権の大判ぶるまいのお蔭で借金は急速に増え続けている。その借金は国民が税金を払って返さないとならないお金なんです。

財源がないからと潰した『子ども手当て』を覚えているだろうか？

深刻な少子化の日本が初めて本格的な『少子化対策』『子育て支援』をした政策が『子ども手当て』でした。しかし、その制度は一度も満額支給されることはなく３年で終わりました。（今は自公政権時代の児童手当に戻りました）

あの当時、ネット上では『〇〇ちゃんのママ』『子育てママ』などと称した人たちから多くの『子ども手当てなど要らない』という書き込みがされました。『子育てしている人たちからの要らない要請』なんだから止めろという主張なのだろう。反対勢力の書き込みなのだろうが、彼らがしたことは日本の『少子化対策』『子育て支援』をまた石器時代に戻してしまったことなのです。

『子ども手当て』満額支給（１人２６０００円）に必要な財源は約６兆円だと当時の民主党は言っていました。

財源は約６兆円です。自公政権復活で増えた借金は２００兆円を超えている筈です。『子ども手当て』だって３０年以上も（満額）払い続けられるお金です。日本の『少子化対策』『子育て支援』は、今の政策より落ちる政策なのだろうか？

日本は大胆な『少子化対策』『子育て支援』が必要な国です。『子ども手当て』が復活することを願ってやまないです。

増税するなら貧困層への配慮（免税や低減税率の導入など）をするべきではないだろうか？

社会的弱者（子ども・高齢者・貧困層・障害者など）への配慮が政治には絶対に必要だと私は思います。

多くの経営者や国民が『良くならない』と思っている景気対策に多くの税金が使われている現実。

もっと怒りを持って政治を見つめてください。


政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）