太陽の道

政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）


　皆さん、こんにちは！^^

毎日涼しい日が続き、強い日差しが恋しいとさえ思えるようになりました。
地球環境が変わっているなと誰でもが感じるようになった気がします。
もう地球環境を考えるのに『待った無し』ということでしょう。
一人一人の小さな努力が地球環境を改善することになるはずです。
将来、後悔しないためにも諦めずに頑張りたいと思います。まずは省エネの継続から^^

さて..今日もテレビをＢＧＭ代わりに遅い朝食をとっていました。
そこから聞こえたきた話題に箸が止まりました。
三択の問題です。

企業が海外で生産する理由はなんでしょうか？

１．働く場所を作るため
２．気候があっている
３．土地がある

この三つの中から答えを探すわけです。とても質問とは思えないほど簡単な答えです。
殆どの人は『１の働く場所を作るため』と答えるでしょう。
勿論、正解です。

企業は現地に工場を作り現地の人を雇って貢献しているという訳です。
挙句にコメンテーターは『日本の経済が世界の経済を明るくする』とまで言っていました。

『日本の経済が世界の経済を明るくする』..素晴らしい言葉です。

それでは日本の経済を明るくしてくれるのは何処の国の経済でしょうか？
大企業はリーマンショックも何処へやら..好景気に沸いています。
しかし日本の基幹産業であり、日本トップの大企業『トヨタ自動車』は５年間法人税を払っていないことを私のblogで報告したばかりです。もう一度見てみましょう。

（引用始まり）
安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。...

安倍政権や財界・大企業は日本の法人税負担が重すぎるといいますが、大企業には手厚い租税特別措置や政策減税があり、実質的な税負担は重くありません。最近もトヨタ自動車が５年間にわたり１円も法人税を払っていなかったことが明らかになったばかりです。

　経団連など財界団体は企業献金の再開をちらつかせながら、法人税の税率を「２５％」にすると明記することまで迫っています。...
（引用終わり）　（６月１５日しんぶん赤旗より）


昨日のニュースで経団連会長が政治献金再開（言いなりにならない民主党政権の時は中止）について言及していました。上の発言と合わせると『政府の法人税減税』が本決まりになった見返りだろうと想像出来ます。国民は大増税、企業は減税である。旧自公政権が言っていた『痛みを分かち合う負担』とは何処に行ったのだろうか？

上記の記事には続きがあります。

トヨタ自動車は５年間の法人税が　０円です。
　　　　　　　
トヨタ自動車は５年間の株主配当が　１兆５４２億円です。
トヨタ自動車は５年間の内部留保が　　４０７９億円増えました。
（しんぶん赤旗日曜版　６月１５日より）


さて..話を元に戻します。何故テレビ番組では前述の誰でも答えられる３択問題を出したのでしょうか？

それは私のような人間が企業の生産拠点の海外進出を国内経済の為に良くないと思っているからです。
総生産量の半分以上を海外生産にしている大企業の方針に逆らう知識人やマスコミは殆どいないです。しかし流石に日本国内経済の疲弊ぶりを考えるとき、海外での生産は遠慮してほしいという人もポツリポツリと出て来ているからです。遠慮がちですが批判する人たちは増えています。

ですから国民の多くが見るテレビを使って『大企業が海外に生産拠点を作る理由』を分かり易く知らせる必要が出てきた訳です。流石に『こづるい』..　それとも言われなくても大企業にゴマ摺りしているのか？　

企業の生産拠点の海外進出を批判するのは当然でしょう！　大企業だけが栄えて国民の暮らしは途上国並みになったら大変だからです。今の景気も政府が借金をしながら大量の税金を市場に流し込んでいるからです。だから景気がいいのは特定の企業、特定の雇用だけです。国民の多くは『景気の良さを実感していない』筈です。

それどころか政府の円安対策で輸入品が高騰..自給率（４０％）の不足を補う輸入食材が高騰しているので家計を圧迫している有り様です。休耕地が多く残る日本の農地..自動車・家電の輸出の代わりに食料品の輸入によって貿易摩擦を解消しているからです。言わば自動車・家電の輸出の代わりに農産物が犠牲になっている訳です。

因みに（個人的に思うのは）ＴＰＰ（日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定・中心は関税の撤廃）ですが、日本がＴＰＰに参加しようとしているのは自動車・家電の輸出に際して相手国の関税を無くすこと、それが一番の理由だと思っています。

『三択の答え＝働く場を現地に作る』なら、日本国内に工場を作り失業中にある日本人労働者や非正規社員で不安定な雇用に耐えている日本人労働者を雇ったらどうでしょうか？？　

日本国内の経済が安定しているなら企業の海外進出『三択の答え＝働く場を現地に作る』に賛成するでしょう。
しかし今の国内経済は違います。日本人労働者の多くは大変な苦労をしている。そんな時に外国へ逃げるのですか？

企業が海外に生産拠点を作る理由は一つです。儲けるためです。それ以外はオマケです。

自動車や家電製品を売る相手国の政府だって『儲けさせるだけ』では許してくれません。自分の国に工場を作らせ（建設・設備投資でお金を使う）、工場労働者を雇わせます（税金・雇用を生む）。日本企業の側も安い労働力、安い建設費、誘致で相手国の税制優遇も受けられるでしょう。何よりその国で商品を売れる。ついでに言えば途上国に工場を作るために日本政府のＯＤＡ予算で工場の為の港湾・道路を造らせるかもしれない。日本国内では厳しい国民の目も海外でなら『やりたい放題』という訳である。

国民から貰っている巨額の『政党助成金』という名の政治献金には何も感じないが、企業がくれる政治献金には何でもしてくれる政府である。その違いは何か？？　それは何をされても国民が文句を言わないからです。政治家の側から見たら、何をしても手に入る『政党助成金』は既得権であり国民に恩返しする必要がないからです。

もうそろそろ『景気は良くなった』という幻を見るのは止めませんか？
実体経済は少しも良くなっていません。少なくとも国民の暮らしは厳しくなっています。

政治に厳しい目を向けなければ国民が払う政治献金には目もくれず、企業優先の政治が続きます。


政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）

　私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。