私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。
集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。
皆さん、こんにちは！
台風が去り暖かい太陽が出てきました。風は少し強いですが爽やかな秋晴れになりました。取り込んでおいたお花を日当たりのいい場所に出したり、洗濯をしたりと忙しい一日になっている人も多いのではないでしょうか？
良い一日になって下さい。
さて今日は私が日頃から注意している『日本国内産へのこだわり』について書いてみたいと思います。私のblogも同じことの繰り返しが多くなり（文の内容が）想像付いてしまうのが残念ではありますが。。。悪しからず^^
日頃繰り返し叫んでいる『日本国内製造』の品物を買おうというお話と関連しています。日頃出番の多い日用品などは、幾ら探しても国産品に出会うことは少ない。（イヤ、皆無に近いと言えます）
しかし日本国内のメーカーなら大丈夫だろうと思っている人には残酷ですが、実はそうとは限らないお話しです。
これだけ国内経済が疲弊してくると（流石に）愛国心など欠片もない人達でも経済が『落ちぶれて行く日本』を感じて国内企業製品、国内産などを買うようになると思います。
しかしテレビでは相変わらず（財界への気遣いなのか）海外に生産拠点を移す企業を取り上げ『頑張る日本企業』などと言ってヨイショしているから呆れます。今の日本は、そんなことを言っている場合なのだろうか？
今の日本で安価な日用品を買おうとすれば、それらは輸入品が殆どを占めている。探しても探しても国産に逢うことは少ない。
それは何を意味すると思いますか？？
それは過去に国内にあった（それらを生産していた）中小零細企業が消えたということを示しているのです。
過去にあった中小零細企業は町の片隅で僅かな従業員で小規模な生産を行いながら存在していた筈です。相手も国内企業（商店）、消費者も日本人、従業員も近所の日本人だろう、僅かな設備投資も町内で消費される程度だろう。
中小零細企業は、その全ての経済活動が日本のＧＤＰを押し上げる要因ばかりである。消えた中小零細企業と収入が増えない為に消費を控えなければならない消費者たちが（実は）日本経済の多くを支えている要因なのです。
個人消費のＧＤＰに占める割合は約６割です。
企業活動のＧＤＰに占める割合は約４割です。
しかし現政権の『デフレ対策』『円高対策』と言う名の『インフレ政策』によって日本は一気に『円安』に振れました。その結果...
大企業は１兆９０００億円の利益を計上し、中小企業全体では１兆３０００億円の損失をだしました。家計も物価高（円安）によって打撃を受けました。
大企業の増えた利益は、中小企業と家計の損失から生まれたものだとも言えます。
今の経済政策で得をするのは海外で生産・販売する大企業だけです。
先日疲弊する国内経済の対策として、こんなデータがテレビに流れていました。日本の基幹産業である自動車に関するものです。日本の大手自動車会社が海外で生産する割合です。驚きの数字ですよ。
トヨタ自動車 ６２．２％
日産自動車 ８０．５％
ホンダ自動車 ８０．４％
だそうです。日産自動車、ホンダ自動車に至っては全生産量の８０％以上が海外で生産されています。これだけ高い海外生産依存度になると（当然）私たち日本人が買う自動車さえも逆輸入で持ち込まれる自動車という事態も起きてくると思います。
海外の工場で外国人の労働者が作った自動車を日本人が買うことになる。
これだけ（首都圏以外では）失業率が改善されていない日本で、国内で設備投資をしない海外の工場で作られた自動車を国内経済が疲弊している日本人が買うのは、幾らなんでも酷いとは思いませんか？
日本国内の経済は、どうしてくれるのか？
そんな自動車を私は買いたくない。
海外展開する企業を褒め囃し立てるマスコミは、安い賃金と雇用形態の悪化に苦しむ日本人労働者を考えることはないのだろうか？
確かに大企業はいいだろう！ 途上国の安い土地に安い税金、何より安い労働力が手に入る。設備投資が大変で（途上国労働者より）高い給料を払わなければならない労働者を使い日本国内で生産するより、ずっとずっと儲かる。
だから日本国内は経済もダメ、物価高（円安）で家計も打撃を受けているのです。反面、円安で大企業は史上空前の収益を上げている。大儲けである。
国内経済が立ち直るためには、海外に出て行った生産拠点（工場）を日本国内に戻すことです。日本国内で設備投資をして日本人労働者を雇ってもらうことです。
外需系大企業は海外に工場を作り、外国人労働者を雇って（尚且つ）円安で儲けようというなら、そんな企業は日本企業とは思わない。買いたくもない！
しかし、そんな中で希望も見えた！！
それは世界の大企業トヨタ自動車です。日産やホンダの生産海外依存度が８０％以上という中でトヨタは６２．２％です。正直言って嬉しいです。トヨタは被災地の東北にも自動車工場を作って支援すると言っていましたが（私は）パホーマンスだと思い信用していなかったです。しかしデータを見る限り、もしかしたらトヨタなら本気で工場を作って被災地の雇用に一役買ってくれるかもしれないと思えました。
日本企業なら日本国内の経済にも関心を持つべきではないだろうか？
多額の税金を使い自動車の買い替え支援をしたのは最近のことです。同じように税金を使い家電品を買わせたのも最近の話です。リーマンショック後の不景気の中、国民の税金を使い大企業支援をしてきたことを忘れないで欲しいです。
私は今の経済状況では日本国内で作られた製品を買いたいです。
政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです！
（デービッド・バースティーンさん）
