カテゴリ:政治・経済
私は集団的自衛権の行使容認に絶対に反対です。 集団的自衛権とは個別自衛権とは違い、他国の戦争に参加することです。 戦後日本の安全保障が根底から変わります。 戦後守ってきた外国人を誰一人自衛隊が殺してはいないという歴史は終わります。 皆さん、こんばんは! 深夜のUPになります。今日は夜更かししてblogをアップしようと思いました。何故か?? あまりに安倍首相(政府与党)に呆れてしまうからです。何としても集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を今国会で成立させようとする必死の安倍首相(政府与党)の姿に日本の未来を大きく変える法案を簡単に決めて欲しくないという思いがあるからです。 国民の中には自分の支持する政党(思想)があり、そのためには何としても今回の国会で一気に集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を成立させたいと思う人たちがいるだろう。彼らは支持する政治家(政党)のために必死で周りの人たちを説得したり(時には危険を煽って)集団的自衛権の行使容認の必要性を説くだろう。しかし彼らは本当に集団的自衛権が行使容認された日本が(これから先)どうなるか?分かっているのだろうか? 安倍首相(政府与党)が大丈夫と言うから大丈夫なのだと言うのだろうか? 本当に日本国民の未来は明るいと言えるだろうか? 安倍首相(政府与党)の言うのは『憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信を持っている』と自信を見せる。意見ではないかという問いに安倍首相(政府与党)は違憲ではないと自信を見せる。しかし、それらの安倍首相(政府与党)の自信は憲法学者ら多くの専門家からは『違っている=違憲だ』と指摘されているのです。 (引用始まり) 衆院憲法審査会は4日、有識者3人から参考人として意見を聴き、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について3人とも「憲法違反だ」と表明した。 自民党が推薦した長谷部恭男早大教授は「集団的自衛権の行使が許されるのは憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べた。民主党推薦の小林節慶大名誉教授は「憲法9条は海外で軍事活動する資格は与えていない」、維新の党推薦の笹田栄司早大教授も「(従来の法制の枠組みを)踏み越えてしまう」と指摘した。 審査会は立憲主義や現行憲法制定の経緯、憲法改正の限界などをテーマに議論した。 (引用終わり) (6月4日 日本経済新聞より) (参照URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0Y_U5A600C1EAF000/) まだあります。 (引用始まり) 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 ... (引用終わり) (6月20日 東京新聞より) 参照URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html まだあります。 (引用始まり) 日本弁護士連合会(村越進会長)は19日、安全保障法制(戦争法案)は違憲だとして反対する意見書を安倍晋三首相、菅義偉官房長官、外相、防衛相、衆参両院議長、各政党代表に送付しました。 意見書は18日の理事会で、全国に52ある弁護士会の会長全員を含む役員85人が全会一致で採択したもの。 意見書は、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。 さらに、同法案が(1)わが国にたいする武力攻撃がなくても集団的自衛権にもとづき他国とともに武力を行使しようとするものである(2)他国の軍隊への「支援」を戦闘行為の現場以外で行えるとすることで海外での武力行使にいたる危険性が高い(3)国際平和協力業務等で任務遂行のための武器使用を可能にすることで海外での武力行使に至る危険性が高い―と指摘しています。 日弁連は、政府が同法案を閣議決定した5月14日に同法案反対の会長声明を発表。同29日に開いた総会では「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択し、同法案に反対する国会内での集会を開くなどしています。 (引用終わり) (6月20日 しんぶん赤旗) 参照URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-20/2015062004_04_1.html 他にも多くの知識人が危険性の指摘・違憲性の声を上げています。 それでも安倍首相と政府与党は『政府には国民の安全を守る必要がある』、『日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変容』等々..集団的自衛権の行使容認の必要性を必死に説いている。どんな質問にもこれで押し切っているようにさえ見える。その結果、私が感じたことは.. 憲法解釈などクソクラエだ! 安倍首相と政府与党が決めたことの方が憲法より上なのだ! 、とでも言いたいのだろう! そうでなければ耳が悪くて外野の声が聞こえないとしか思えないです。 もう一度憲法9条を見て下さい。 日本国憲法9条 第一項:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 第二項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。(Wikipediaより) もし集団的自衛権の行使が本当に必要と思うなら今の憲法を変えて正しい手続きを持って成立させるべきだろう。 誰のために急ぐのだろうか? 何を急いでいるのだろうか? もし近隣諸国の対応に急ぐのなら『集団的自衛権の行使』ではなくて自衛権の範囲内で解釈変更も出来るのではないだろうか? どうしても自国以外のために自衛隊を海外に行かせたいのでしょうか? 日本の立憲主義が揺らいでいます。 多くの国民が今の安倍政権の暴挙に反対しましょう。集団的自衛権の行使容認に反対の声を上げましょう。 政治参加しなければ人生を他人に渡しているようなものです! (デービッド・バースティーンさん) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2015.06.21 02:00:13
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