ボロ儲けなの?『輸出戻し税』
内閣法制局長官を国会から締め出す 『国会法改正』に反対です!! 皆さーん、おはようございまーす^^ 初めにお知らせがあります。昨日blogをUPしたのですが『表現に間違いがある』『どうしても分かりづらい』等々の理由から、訂正ではなく削除してしまいました。今日、もう一度同じ内容について(昨日より分かり易く)UPしたいと思います。テーマは、非常に重要です..『輸出戻し税』制度です。聞かれた方も多いと思いますが、今一つ分かりづらいです。(逆に)分かっているつもりでも、話している内に(もしくは書いている内に)微妙にずれてしまいますね>< 私自身が正確に理解していない所為でもあるのでしょう.. そんな点に注意しながら再度のUPです^^タイトルは“ボロ儲けなの?『輸出戻し税』”です。まず..初めに『輸出戻し税』とは何なのか?を知る必要がありますね^^『輸出戻し税』とは、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。 (ソース先:http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html)この説明では多分理解出来ないと思うので(私も^^)、例を出して説明しましょう..(例題引用ソース先:http://sun.ap.teacup.com/souun/1256.html)[取引の流れと消費税]材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者→消費者(購入者)という取引の流れで、材料納入業者:販売価格 20万円(消費税1万円)部品納入業者:販売価格 50万円(消費税1万円+付加価値分消費税1万5千円)最終販売業者:販売価格120万円(消費税2万5千円+付加価値分消費税3万5千円)消費者 :販売価格120万円+消費税6万円(上記全ての消費税を負担)という取引内容があったとする。国庫に入る消費税額は、最終的に消費者が払う120万円×5%の6万円である。現実の制度趣旨に基づくその納付分担は...材料納入業者:1万円部品納入業者:1万5千円最終販売業者:3万5千円*勿論、消費者が最終的に上記消費税全額を代金と共に支払っているのですが..上記は国内の取引きです。これが輸出品だと、どうなるだろうか??輸出品には、輸出国と輸入国で付加価値税(消費税)を二重に取らないために消費国で課税するのが国際慣行となっている為、輸出した最終販売業者は仕入れにかかった消費税を還付する仕組み=『輸出戻し税』が適用されるのです。やっと出てきました。今回のテーマである『輸出戻し税』です。それでは適用例を見てみましょう..【輸出の流れと消費税】上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、消費税の納付分担は、材料納入業者:1万円部品納入業者:1万円+1万5千円最終販売業者:2万5千円(付加価値の消費税分3万5千円は無し)消費者(外国):商品価格+消費国の消費税が適応される。となる(筈である..)が..外国で販売して、その国に消費税を支払う時は、原価にかかる消費税分は差し引いた額を最終販売業者は納税すればいい筈である。(もしくは価格に転化出来る筈です)だから..消費者が払う消費税が日本国と消費国との二重取りにならない為に、輸出製品に関しては『国内の消費税が免除される』のです。●この言い方もよく考えれば変である。もし外国の消費者から二重取りしない為なら最終販売業者の付加価値分の消費税3万5千円が免除になるべき消費税の筈だ!ところが日本は、材料納入業者が納めた消費税1万円と部品納入業者が納めた1万円+1万5千円の消費税を、最終販売業者に返すという方法を取っているのです。仮に全部無税にするなら..材料納入業者:0円(納めた1万円分は返す)部品納入業者:0円(納めた1万5千円分は返す)最終販売業者:0円(輸出分に関して消費税をかけない)にするのが妥当ではないだろうか??..ところが..ここからが変なのである。日本の『輸出戻し税制度』は“最終販売業者”に仕入れにかかる消費税分(上記の例では2万5千円分)を国民の税金から『還付』しているのです>< 不思議ではありませんか? これを『これを間違っていない』と主張する人がいます。その間違いは輸出という状態を考えた時『最終販売業者』が最終消費者(購入者)であると錯覚してしまうからです。そんな盲点を上手く利用して、国民の目を誤魔化すような『税金の横流し?』制度を作っているのが、『輸出戻し税』だと私は思っています。 日本の輸出大企業が(国内の疲弊をよそに)莫大な利益を上げるのも理解出来ますよね>< この輸出戻し税..一体幾らになるのでしょうか。(引用始まり)輸出大企業の場合には、輸出品には消費税が上乗せできないという理由で「輸出戻し税」という仕掛けがあります。つまり、仕入れ時に払った消費税を「輸出戻し税」という形で税務署から還付してもらえるのです。こんな仕掛けまであるのです。いま全国で徴収されている消費税の総額は約十七兆円ですが、そのうち約四兆円は「輸出戻し税」という形で大企業にそっくり返す。そのため税収は十三兆円になってしまう。こういう仕掛けまでつくり、大企業は一円も負担をしていないのが消費税なのであります。(引用終わり) (2009.4.2 しんぶん赤旗)驚きますね。総額約17兆円の消費税収入のうち..約4兆円が『輸出戻し税』として輸出大企業に入っていく.. 私達の払う消費税の内約25%は、輸出大企業の利益となって計上されて行くのですね>< その上..今年から「海外子会社からの配当非課税制度」が導入され、「海外で稼げば日本の税金はゼロ」という状況になっています。これでは..経済の空洞化を阻止するどころか政府を挙げて大企業の海外進出を後押ししているだけだろう.. 雇用の確保、雇用の創出なんて出来る訳がない.. ましてや『製造業の派遣禁止』なんて..><ちょっと驚きのデータを..(ソース先:http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html)◆05年分、輸出上位10社の輸出戻し税と還付金の試算 関東学院大学教授・湖東京至作成(単位:億円) 会社名 総売上高 内輸出 輸出戻し税額 国内売上に対し 差引還付還付税額 売上高 (A) 納税すべき消費税 (A)-(B) (B) 1 トヨタ 101,918 65,125 2,665 374 2,291 2 日産 38,955 29,294 1,266 68 1,198 3 本田技研37,570 25,519 1,072 108 964 4 ソニー 31,795 22,574 1,152 26 1,126 5 松下電器44,725 19,232 822 206 616 6 キャノン24,814 19,156 837 64 773 7 東芝 32,574 15,310 659 133 526 8 マツダ 20,321 14,143 649 28 621 9 日立 27,133 10,446 443 136 307 10 三菱重 22,067 9,687 409 104 305 合 計 9,974 1,247 8,727 (注1)各社の事業年度は05年4月1日~06年3月31日(ただしキャノンだけは05年1月1日~05年12月31日) (注2)各社の総売上高は有価証券報告書により、内輸出売上高は各社のホームページなどによって調べた (注3)各社の「輸出戻し税額」、「国内売上に対し納税すべき消費税」および「差引納税額」は地方消費税分を含め、5%として計算した (注4)財務省主税局『平成17年度税制改正の要綱、租税および印紙収入予算の説明』によれば、05年度の還付見込税額は地方消費税分を含めおよそ3兆円と計算されている。したがって上位10社でおよそ還付見込み額3兆円の33%を占めていることになる 全ての会社が国内販売分(消費税が課せられる分)の消費税を差し引いても一番右側の『還付金』を貰っていることになります。と言うことは..輸出系大企業は消費税を一円も国に払わず..(その上)還付金まで受けていることになるんでしょうか?@@だから..この税制度の名前は『輸出払い戻し税』なんでしょうかね??経団連は初代会長の奥田氏(トヨタ自動車)から現会長の御手洗氏(キャノン)まで、『消費税増税』を叫んでいたのが理解出来ます。そりゃそうだ!幾ら消費税が上がっても輸出系大企業は消費税ゼロ..そして(上がった分の)税金の還付があるのですから。さあ..皆さんは、この税金のカラクリが見えてきたでしょうか??私は消費が落ちるであろう『消費税増税』に、なんで経団連がこれほど騒ぐのかが分かってスッキリしましたね。こんなカラクリを作ったのは、官界・財界・政界の連携による賜物なのでしょうね.. もうとっくにご存知の方もいただろうと思いますが、(実は私..)詳細は理解していなかったのです><; はっと..長くなりました。急いで終わらせます^^ いろいろなところに大企業だけが儲かる仕掛けがあるのでしょうね.. そして国民には(いつだって)増大する社会保障費の為に『増税』する必要がある!と迫られ、暗に..脅されるのです。増税が必要だと言う『財界』・『政治家』・『政府』・『マスコミ』等々に騙されないようにしましょう!! あらゆる『増税』に反対しましょう..!! 今日も元気で ファイト!!